多数の株主や従業員が企業のESG（環境、社会、ガバナンス）支援から疎外されている＝豪シンクタンク

関東圏にある風力発電所、参考写真 (Photo by Philip FONG / AFP) (Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

 

企業の社会的活動（CSR活動）への取り組みが活発化する中、海外のシンクタンクが実施した最新の調査では、株主や従業員、顧客の多くが企業の社会的・政治的活動に賛成していないことが分かった。

オーストラリア民間シンクタンク・独立研究センター（CIS）は、企業のアドボカシー（支持、擁護）とアクティビズム（社会的・政治的変化をもたらすために特定の思想に基づいて意図的な行動をすること）に対するステークホルダー（利害関係者）の意見に焦点を当てた報告書を発表した。

オーストラリア人2500人（消費者1千人、従業員1千人、株主500人）を対象にしたこの調査では、多数の利害関係者が企業の社会的・政治的活動について意識していないことが分かった。

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多数の株主や従業員が企業のESG（環境、社会、ガバナンス）支援から疎外されている＝豪シンクタンク

 

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