中国共産党(中共)の交通管理部門は、交通違反の罰金を収入源にしていると批判されている。最近、長春市公安局の交通警察は、ドローンを使って”交通違反”を撮影すると発表し、人々の懸念が高まっている。中国の元ジャーナリストである鄧飛氏は、この件に関するコメントの削除を求められたほどだ。
11月29日、「吉林日報」の公式アカウントは、「長春市公安局交通警察支隊はドローンで交通違反の証拠を収集」と発表した。 長春市公安局交通警察は2023年12月7日、全市でドローンによるオーディオ・ビジュアル記録装置を稼働開始予定だ。
「規則に従わない臨時駐車やシートベルト不着用、運転中の通話・応答、運転中の信号違反・禁止標識違反などの交通違反行為の俯瞰映像記録を実施する」というのだ。
このニュースはネットで物議を醸した。
「罰金が目標額に達していない」
「財政状況そこまで悪いのか」
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