EU、中国系再エネ事業者を調査 低すぎる入札価格に「不当な補助金」疑惑

中国製の廉価な太陽光パネルはEUでも問題視されている。写真は山口県防府市のソーラーパネル。資料写真（Wenliang Wang/大紀元）

 

欧州委員会は3日、中国の再生可能エネルギー事業者2社がルーマニアでの公共事業の入札に際して、中国当局から不当な補助金受け取りの疑いで調査を開始したと発表した。EUは中国製の電気自動車（EV）についても補助金調査を行なっており、国際社会の商慣行を破壊する中国共産党の経済戦・貿易戦に対抗する姿勢を見せている。

調査はEUの外国補助金規則（FSR）に基づき、欧州委員会が職権で行う。不当な低価格によって市場を歪ませる恐れがある場合には、欧州委員会が契約獲得を禁止することができる。

調査対象となったのは、太陽光発電を手がけるロンジ（LONGi）社を含むENEVOグループと、上海電気英国（上海電気集団の英国子会社）、そして上海電気香港国際エンジニアリングによる2つのコンソーシアム（企業連合）だ。両社とも3月4日に届出書を提出しており、8月14日までに最終決定が下される。

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