岩屋毅外務大臣は24日の衆議院本会議で外交演説を行い、日米同盟強化と新トランプ政権との関係構築を最優先課題とする一方、中国との「戦略的互恵関係」推進も表明した。しかし、この対中姿勢は1989年の天安門事件後、日本が人権問題よりも経済関係を優先した失敗を想起させる。現在の国際情勢下で、日本は人権重視の姿勢を明確にしつつ、米中両国との関係バランスを慎重に維持する必要性に直面している。特に、中国共産党政権による法輪功への迫害問題や新疆ウイグル自治区や香港の人権問題に対する日本の立場が注目される中、過去の教訓を踏まえた外交戦略の再構築が求められている。
演説の中で岩屋外相は、トランプ新政権との間で強固な信頼関係を構築し、日米協力をさらに高いレベルに引き上げる意向を示した。日米同盟を日本の外交・安全保障の基軸と位置づけ、その充実・強化が石破政権の最優先事項であると強調した。具体的には、日米同盟の抑止力と対処力の一層の強化、拡大抑止の信頼性と強靱性の向上、そして在日米軍の態勢の最適化に向けた取り組みを進めていくと述べた。
また、日米間の経済面での協力についても言及し、投資や先端技術分野などでの協力拡大を目指すとした。さらに、日米豪印（クアッド）や日米韓といった多国間の枠組みでの連携強化も掲げた。
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