2023年7月12日、中国東部の江蘇省台州市にある太陽光発電基地で、早朝にソーラーパネルを点検する作業員たち (Stringer/AFP via Getty Images)
温室効果ガスの排出量を正味ゼロにする「ネットゼロ」を急ぐあまり、中国共産党に支援されたハッカーが豪州のエネルギー供給網の脆弱性を突く可能性があると、豪州のジェームズ・パターソン上院議員は警告した。
豪クイーンズランド大学とサーキュラーPVアライアンスの試算によると、豪州が2050年までにネットゼロを達成するためには、27億枚の太陽光パネルが必要だと推定される。
太陽光発電を利用する上で不可欠なのは、パネルを電力網に接続し、インターネット経由で遠隔操作できる「スマートインバーター」の設置だ。
現在、豪州のスマートインバーターの6割は、中国メーカーのSungrow、GoodWe、そして次世代通信規格「5G」を使った同国の無線ネットワークへの参入を禁止されたファーウェイ(華為技術)よって供給されている。
この3社は、すべて情報収集活動への支援を義務付ける中国政府の「国家情報法」の対象企業だ。
パターソン氏は21日の声明で......
【続きはこちら】
◎合わせて読みたい:
◎おすすめ:
◎トップニュース:
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます