最近、上海の国有資産監督管理委員会の管轄にある上海城市投資集団が「人民武装部（人武部）」と称する軍事部門を設立し、多くの注目を浴びている。上海だけでなく、他の多数の地域においても、国有企業が同様の軍事組織を設立している。
専門家たちの分析によると、中国共産党（中共）が経営する国有企業が武装部署を設ける背景には、債権者への対応があるとされる。特に恒大の負債危機が連鎖的な破綻をもたらした後、関連債権者の権利主張の動きが社会的に増大している。
9月28日、上海城投集団は「人武部」の設立式を挙行し、上海警備司令部の現指揮官、劉傑少将や政治委員の胡世軍少将が出席した。
上海城投集団は、上海市政府の許可を受けて、都市の基幹インフラの投資、建設、そして運営を主導する主要な専門投資グループで、上海の国有資産監督管理委員会の一部である。
そして、上海城投集団が新たに設立した「人武部」は、上海警備司令部により直接指導・管理されている。
公的な情報によれば「人武部」とは......
- 中国共産党政権における最も発生しやすい危機
- 経済の停滞が続く中、中国共産党の財政は困窮
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