政府は不法滞在で強制送還対象になっている子供に一定の条件を満たせば法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」を付与する方針を明らかにした。この事は台湾有事を日本有事に変化させるかもしれない（王文亮/大紀元）
- 多文化共生へ向けた動き
岸田首相は日本人が外国人と共生する社会を国民に求めており、海外の成功例を説明した。この成功例として挙げられたのがUAEやカタールの例で、それらの国では自国民1割でも9割の外国人と共生していると説明した。
岸田首相は、こうした外国の成功例から、日本社会は外国人との多文化共生が可能であると説明し、日本で生活する外国人が暮らしやすい地域社会を進めていく必要を国民に求めた。
だがネット上では、日本に入国した外国人が神社仏閣を破壊するニュースなどを見て、自国の宗教を優先し日本の宗教を認めない価値観から不安の声が出る。さらに川口市では難民のはずのクルド人が現地で生活する国民の生活を脅かすニュースに関心を持つ様になった。
加えて、8月3日になると岸田政権は不法滞在の子供に対して一定の条件を満たせば法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」を付与する方針を明らかにした。
これは在留資格が無く強制送還の対象になった18歳未満の子供に対して法相の裁量で例外的に在留を認めるが、在留許可の家族への付与も検討されている。
これもネットでは本来は犯罪である不法滞在を正当化し実質的な移民政策だと批判する声が出る。
- UAEの現実
- 不法滞在の子供を救済する
- 移民自治の例
- 台湾有事ではなく日本有事の可能性が高い
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