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4月10日午後、松野博一官房長官(写真)は会見で、日本に対する武力攻撃事態における海上自衛隊と海上保安庁の連携を強化するため、
防衛相が海保を指揮下に収める手順などを示した「統制要領」の作成作業に入っていることを認めた。
写真は2021年10月、都内で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
[東京 10日 ロイター] – 松野博一官房長官は10日午後の会見で、日本に対する武力攻撃事態における海上自衛隊と海上保安庁の連携を強化するため、防衛相が海保を指揮下に収める手順などを示した「統制要領」の作成作業に入っていることを認めた。ただ、具体的な内容を公表する段階にないとした。
松野官房長官は、厳しい安全保障環境の中で武力攻撃事態における海上自衛隊と海保の連携強化は「極めて重要であると考えている」と指摘。自衛隊法80条に基づいて、防衛相の指揮下に海保を置く統制要領は「作成に向けた作業を実施している」と述べつつ「現時点で具体的な内容を答える段階にない」と語った。
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