5月9日、バイデン米政権は事実上の禁輸リストに当たる「エンティティーリスト」に中国の37社・団体を追加した。写真は2023年2月、米サウスカロライナ州サーフサイドビーチから撮影した、中国の偵察気球とされる飛行物体(2024年 ロイター/Randall Hill)
Alexandra Alper Karen Freifeld
[ワシントン 9日 ロイター] – バイデン米政権は9日、事実上の禁輸リストに当たる「エンティティーリスト」に中国の37社・団体を追加した。昨年2月の中国偵察気球の米本土飛来を支援したとされる企業などが対象になった。
中国の量子技術能力を支援するために米国の技術を入手しようとしたとして、中国電子科技集団の一部部門もリストに追加。軍事目的に利用されれば「米国の国家安全保障に重大な影響が生じる」とした。
【続きはこちら】
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます