米連邦最高裁判所は3月4日、ドナルド・トランプ氏が、今年の大統領選挙に参加できると判断し、同氏の名前を投票用紙に載せることを許可した。トランプ氏はコロラド州のケースで勝利を収め、最高裁の判断により、複数の州で起きていた同様の訴訟が終結したということである。
3月4日の判決は、コロラド州最高裁判所が昨年12月19日に出した判決を覆した。その判決では、2020年の選挙結果を覆そうとした試みが失敗したため、トランプ氏は再び大統領に立候補する権利を失ったとされていた。
米最高裁判所は「スーパーチューズデー」（3月5日）の前日に行動を起こし、5日にはコロラド州を含む14の州と1つの地区で、大統領予備選が行われる。
最高裁の判事たちは一致して、トランプ氏をコロラド州の共和党予備選から除外する決定を覆した。同州の法廷は、ほとんど使用されることのない合衆国憲法修正第14条を根拠に、トランプ氏の公職再就任資格を認めないでいた。今回、9人の最高裁判事は、各州が単独で連邦候補者の資格を取り消す権利がないと裁定したことになる。
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