これは8月2日のdendrodiumの記事の写しです。
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今日のテレビ、お昼のバラエティーによると、
安倍総理が遂にアベノマスク着用を止められることになったそうです。
安倍総理は8000万枚追加送付する積りで頑張ってアベノマスクをし続けていたけれど、
どう足掻いても追加送付は無理であることが分かったから、
一気に頑張ってアベノマスクを着け続ける気力がなくなられたという事でしょうか。
世間ではアベノマスクをしている人など安倍総理以外誰もいないと言っていますが、
閣僚の中の一人がしておられるのが判明していました。
しかしマスクが小さすぎる所為でしょうか、
小さいマスクが耳にかけたゴムに引っ張られて、更に小さくなっていて、
とても、アベノマスクの宣伝にはならないような映像でしたが・・・・・
でも、その閣僚の人以外にもう一人、
アベノマスクをしている者がいるのですよ。
実は、私はスーパーマーケットに入る時入り口の所で、
アベノマスクをつけて入り、帰りには出た所で外して帰っています。
マーケットにいる10分くらいの間しか付けませんから、
4~5日おきに洗って済ましています。
ガーゼマスクは洗って使えるという所が、
勿体ない思想を埋め込まれた私には向いている所だと思います。
娘がふざけて「婆は、安倍ちゃんのファンやもんな」と言っていましたが、
所謂馬鹿ウヨ「安倍シンパ」の人達は、
アベノマスクを使っているのでしょうか?
しかし、安倍シンパの人が使って居ようと使って居まいと、
そして使い手を気に入っている者があろうとなかろうと、
アベノマスクが批判される理由は、そこには無いのですよね。
店で買ったら高くても2枚500円くらいの物を、
各家庭に2枚づつ配る為に、400億円(前後?)もの税金を使ったという、
その不経済さにあると言えるのではないでしょうか?
しかも当初のようにマスク供給が需要に追い付かず、
皆が入手に困っている時だったらまだしも、
アベノマスクが実際に配られたのは、
市場にマスクが行き渡ってからの事だったのですから、
国民が批判するのは当然の事だったと思います。
しかもアベノマスクが不人気なことを承知の上で、
安倍政権は追加注文迄して、更に8000万枚も、
必要としていない者に送り付けようと計画していたのですから、
安倍政権が批判されたのは当然の事だったと思います。
今回は流石の安倍政権も、この計画を取りやめられたそうですが、
8000万枚のマスクは保管されるのだそうですから、
このマスクの代金はしっかり支払われるのでしょう。
今回は一体いくらの税金が、浪費されたのでしょうね。
想像するだに腹立たしくなる話ですが・・・・・
話は変わりますが、昨日夜のテレビでPCR検査で陽性になった家族の話を報道していました。
この家族はコロナ避難するための施設が塞がっているため、自宅で避難待機するように指示されたのだそうです。
その家の息子さんがPCR検査で陽性になっていたので、
家族全員の検査という事になって、
父親も陽性であることが判明したのだそうです。
自宅で待機せよとの命令に、その家の主婦は滅茶苦茶大変な目に会わされておられました。
PCR陽性者の息子と父親を二階に押し込めたらしいですが、
食事は紙の容器に入れて渡し、後は2階で処理してもらうとか、
息子と父親がちょっとでも触った処は、厳重に消毒するとか、
お母さんは絶えず、感染が広がらないか、
目を光らせていなければならないのでした。
PCR検査しなかったら陽性でも存在が分からないから、
自由に暮らしていられるけれど、
一旦PCR検査で陽性という結果が出されてしまったら、
例えPCR検査がウイルスに感染(細胞にまで食い込んでいる)しているかどうかは判定できなくて、
対象者の体内に、例え欠片(他への感染力はない)でもウイルスが存在していたら、
陽性と判定する検査であっても、
PCR検査で陽性という判定結果が出たら、
全員、即座に生活の自由を奪われることになるのですから、
国民がコロナウイルスを恐れるのも当然だろうと思います。
マスコミや一部学者はPCR検査の検査数を増やせ増やせと大合唱をしていますが、
政府は一貫してPCR検査を出来るだけさせない方針を貫き通しています。
PCR検査の検査数が諸外国と比べて非常に少ない日本で、
コロナウイルス感染症が、現在までの日本人にどういう結果を齎しているかと言えば、
欧米の国々が不思議がるほど、
日本人のウイルス被害者は少なくて済んでいるのです。
アジアの国々と較べたら多いと言って非難する人がありますが、
PCR検査の検査数の多い欧米各国と較べたら
日本人のコロナウイルスによる死亡者は可成り少ないと言えるでしょう。
世界1の死亡率であるベルギーの死亡者数と較べたら、
日本はベルギーの(人口当たり)100分の一程度なのです。
こんな結果が出ているのに、
何のために今更、PCR検査を増やす必要があるのでしょう?
コロナウイルスの怖さというのは、
陽性と判明したら普通の生活が出来なくなるというのが、
最大の怖さと言えるのではないかという現実を考えたら、
PCR検査の検査数を増やす目的は、国民を狂騒状態にするためなのでは?
との疑いを禁じ得ません。
安倍政権をバックアップしている科学者集団が、
PCR検査を押しとどめているという噂を聞いた事がありますが、
その人たちは本当にPCR利権の為に、
PCR検査の検査数を増やさせないのでしょうか?
PCR検査のいい加減さをご存じだから、
そんな検査を増やして、
徒に国民を苦しめる必要はないと思っておられるからなのかも知れません。
昨日書きました台風の「効能」ではありませんが、
PCR検査の検査数を抑えてくれた事を思うと、
安倍政権にも良いところもあったのだと言えるのかもしれない
と思う様になっています。
これは7月14日のdendrodiumの記事の写しです。
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「Go Toキャンペーン」予算1.7兆円 言い値のまま温存?
東京都で新規感染者が連日2百人を超えたと大騒ぎになっています。
新規感染者数が2百何十人であろうと、都民全員の検査をしたらその何十倍何百倍の陽性の人があるか分からない位だろうと思われますから、偶々検査されたから陽性が判明した人の数に過ぎないとは思っているのですが、
スエーデンと違って日本では、陽性と判明した人は無症状であっても、
仕事に出ることを禁止されるし、
学校の生徒だったら本人が休まされるだけでなく、
何日間か休校又は学級閉鎖にされかねない一大事になってしまいます。
検査で陽性となった人は、無償譲渡まではいかなくても、軽い風邪程度の症状でも入院する事になり、
コロナ感染者用のベッドが必要となるでしょう。
昨日のニュースでは200人余りの陽性者の内、入院する事になったのは十数人と言っていました。
陽性の人の1割弱が入院する事になったとしても、
1日20人分近い数の感染者用ベッドが必要となりますから、
こういう状態が続いたら、コロナ患者専用ベッドの数が足りなくなるのは目に見えていると言えるでしょう。
スエーデンのようにコロナ感染者だからと言って隔離もせねば、経済活動の自粛も求めないで、
感染者も普通の病院で見るという制度だったら、
特別病棟も必要ではないし、医療関係者も感染に神経を砕く必要もありませんから、
少々感染者が増えても、それほど気にしないで済むかもしれませんが、
日本はPCR検査の結果が陽性と出たら、
どんなに元気でも即座に隔離が決められているのです。
こんな日本で感染者数が増えている今、
コロナ対策を引き受けている病院経営が厳しくなっていても、
政府は税金から十分な補填をせず、
厳しい環境の中頑張って来られた看護師さん達が、
特別ボーナスどころか、ボーナスも出なかったと憤慨しておられます。
病院としてはボーナスを出したいのはやまやまでしょうけれど、
コロナ対策の為に病因はかえって赤字となり、ボーナスを出す余裕がないそうです。
こんな信じられない様な病院の苦境も無視して、
政府は政府が当然もつべき負担をスルーしたままのようです。
そんな医療関係者の苦渋をよそに
政府はコロナは普通のインフルエンザ程度のものだから心配する必要はないとばかりに、
1.7兆円もかけて旅行を奨励するGo Toキャンペーンを22日から始めるそうです。
これで又クラスターが発生して、
PCR検査陽性の人が増えるのは目に見えていますが、
コロナ感染者向け(医療関係者が必要数用意できる)ベッドは確保出来るのでしょうか?
コロナ感染者用に特化させられた病院が、
これからも、これまで以上に負担を強いられるだけで、
何の恩典もないどころか、赤字に苦しめられても、
ひたすら頑張るしかないという状況を放置したまま、
政府は1.7兆円の予算を観光需要喚起策に出す政策を強行する積りのようです。
このGo Toキャンペーンの事務委託費は(上限)3095億円もの巨額を予定しているそうです。
医療者への補償もせねば、個人事業者への休業補償もせず、
一方的に負担を強いながら、
コロナ対策としては、やらない方が良い(したらイケナイ)観光需要喚起に、
1.7兆円もの巨額の予算を充てるとは、
全く、安倍政権のコロナ対策は支離滅裂ですね。
そういえば昨夜のニュースで、
京都大学の大学病院で新型コロナ対策用医療機器の補強をするために寄付金を募るという話でした。
目標額は3000万円だそうです。
政府にはコロナ対策としての必要経費3000万円でも、
税金から出してくれる気が全然ないとあきらめての、
寄付金募集なのだろうと思いますが・・・・・
(京大病院 陰圧化工事費を募る 【こちら】)
これは7月7日のdendrodium記事の再掲です。
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スウェーデンの新型コロナウイルスによる新たな死者数がパンデミックが始まって以来、初めての「0人」に投稿日:2020年7月6日という記事に載せられたグラフを複写させて頂きます。
新型コロナウイルス対策として軒並みロックダウン政策を採用していたヨーロッパの国々の中で、唯一ロックダウンを採用せず、
「速やかに国民全体に感染を行き届けさせて、多くの人に免疫をつけてもらう」
という政策をとって、
一時はデンマークなど周辺国と較べてコロナによる死者数が多いという事で、
集団免疫策は危険すぎると糾弾されていたものでした。
(イギリスやベルギーなどのロックダウンをしている国々より死者数は少なかったのに)
そのスエーデンのコロナ対策、意外と早く終盤を迎えたようで、
3月11日に最初のコロナ感染による死者が出てから約3か月半の6月27日
死者数0の日を迎えることが出来たそうです。
(勿論これは一時的な事で、0人が続く保証は何処にもありませんが、少なくとも峠は超えた事をグラフが表しています。)
コロナ感染による死者数がピークを過ぎて、
どんどん少なくなって行ったという事は、
コロナウイルスに感染する事によって得られる抗体の保持者が、
スエーデン国民の中に、どんどん増えて行ったという事ではないでしょうか?
大部分の国民が抗体保持者になったら、
今後新たにコロナウイルスに感染する恐れのある人が、
国民の僅かな部分という事になりますから、
今後新たな集団感染の心配も、略なくなったと言えるのではないでしょうか?
先日ニュースで東京都民の抗体保持者は人口の約0.1%と言っていました。(こちら)
大阪は東京より少しだけ多く0.17%で、
宮城ではたったの0.03%だったそうです。
コロナウイルスに感染しても約8割の人は非常に軽いか無症状で済むそうですから、
普通のインフルエンザの時と同じように
悪化したら学校や仕事を休んで養生し、
体調に何の変化も感じない位元気だったら、
普通に通学や通勤をすることにしていたら、
知らない間に感染し治癒した人が大勢出来て、
日本でも抗体保持者が大半という状況になっていたのではないでしょうか?
現在の様にクラスターを避ける為と言って、無症状でも感染が見つかったら
感染が広がらないよう強制的に学校は休校にし、仕事は休ませる(又は休業させる)という、
どんなに経済とか雇用を圧迫しても、コロナ感染者をあぶりだすという
現在のコロナ対策は本当に必要なのでしょうか?
無理して感染させないようにしても、人口の大半が抗体保持者になるまで、
新たな感染者はなくしようがないのですから、
典型的な「骨折り損のくたびれ儲け」政策だと思うのですが・・・・・
大半の者を感染させなくても、
ワクチンを接種したらよいという声が聞こえてきそうですが、
ワクチンが出来るまで何年間も、今の様な状態を続けていたら、
経済的に破綻する人が大勢になって、
例えコロナに殺される事はなくても、
経済的に行き詰まって、死を選ぶ人が続出しかねません。
だから今年中にもワクチン接種出来るようにと、
製薬会社が頑張っていると言われるのかも知れませんが、
ちゃんとした検証作業を踏まないワクチンを接種されたら、
コロナウイルスの感染によって苦しむ人よりも、
もっと大勢の副作用被害者を創りかねません。
莫大な税金を使って危険なワクチンを接種するより、
自然に軽い感染をして、しっかりとした抗体を身に付ける方が、
よほど国民の負担は少なくて済むのではないでしょうか?
東京都民の抗体保持者は約0.1%に過ぎないとは言っても、
今年1月の東京都人口総数は 13,951,636人だそうですから、
抗体保持者は13951人という事になるかと思います。
ちなみに感染者数が人口に占める割合は先月末時点で、東京で0.038%だそうです。(こちら)
感染者の割合が抗体保持者の割合の半分以下というのはおかしな話ですね。
(少なくとも抗体保持者と同じ0.1%の人はコロナ陽性者と言えるのではないでしょうか?)
東京都の陽性者数 (累計) は7月6日現在6,867人だそうですが、.(こちら)
そのうち5,706 人が退院(療養期間経過を含む)しておられるそうです。
退院者全員にはまだ抗体が出来てはいないかも知れませんが、
退院者5706人の内、抗体が出来た人が約4951人としたら、
感染経路不明で抗体ができた人は13951-4951=9000で、
感染経路不明で感染し治癒し抗体ができた人の数が約9000人という事になりますね。
少なく見積もっても9000人の人が人知れず感染していたとしたら、
テレビでは毎日 東京都の今日の感染者数が、
100人を超えたとか超えなかったと言って大騒ぎしていることは、
コロナ騒動の為にやっている茶番であるという事がよく見えてきますね。
クラスターに引っかからない感染者が既に、少なくとも9000人もあるとしたら、
クラスターに関係ないところで、
毎日何人の人が感染しているか知れたものではありません。
その日クラスターに引っかかった人が50人であろうと、100人であろうと、
大騒ぎするほどの問題ではありません。
それをテレビが、さも重大事件であるかのように、毎日全局あげて大騒ぎしているのが、
コロナ騒動を大きくする目的でなされている事とよく分かります。
あれだけ毎日コロナコロナと大騒ぎしているのに、
コロナ対策のためにと営業自粛を強制された人が、
どんなに経済的に困っておられるかについて、
テレビでいの詳しい報道は見のたことがありません。
コロナ自殺した人が大勢あると陰で囁かれていますのに、
テレビはどうしてそれを無視するのでしょう?
テレビがコロナ感染者数・感染者数と、大騒ぎしている訳は、
本当に国民をコロナ感染から守りたいためだけなのでしょうか?
コロナに罹っても8割の人は大したことがないと分かっていても、
コロナ自殺者を見殺しにする、営業自粛策を支持し、
コロナウイルスに新たに感染した人の数にばかり拘るマスコミの
真の目的には一体どこにあるのでしょう?
その目的はj国民の健康だけではないような気がしますが・・・・・
これはdendrodiumで書いた記事の複写です。
芳ちゃんのブログ「新型コロナに関する3大リーク - 新型コロナの公式の筋書を葬り去る 」に、
同じ題名の記事(原題:"It's All Bullsh*t" – 3 Leaks That Sink The COVID Narrative: By Tyler Durden, May/31/2020)を引用しておられます。
(文字数の関係で引用部分は省略しますので、芳ちゃんのブログの上記記事をご覧頂けたらと存じます。)
日本と較べたら大変な人数の死者を出しているヨーロッパでさえ、コロナウイルス肺炎の危険性は季節性インフルエンザと同程度と感じている人が多いのだから、日本で未だに大騒ぎする必要など何処にあるのでしょうか??
これまで季節性インフルエンザの流行で学級閉鎖と言う事件がしばしば起こっていたけれど、
それでも地域に蔓延したらいけないから、地域の人の抗体検査をしようと言う話が出たという記憶がありません。
「ふ~ん 〇〇小学校(又は中学校)は大変なのね。」で済んでいたと思います。
それが再開した小学校にコロナウイルスに感染した生徒があったというだけで、
そのクラスだけではなく学校全体が休校になり、この情報が何日間もマスコミをにぎわせているなんて、
異常だと思わない人が多い、異常な状態に日本はなっているようです。
先日ちらっと見た児玉教授のヴィデオで、
此れから国民全員に2種類の抗体検査をすると良いと思う。
(詳しい記号をおぼえていないのですが)
一方の検査が陽性だったらコロナウイルスに感染した後、もう他に感染させない事が分かるけれど、
もう一方の検査は結果が陽性だったら現在治ってはいるけれど、まだ人に感染させる危険性が残っているという事が分かるので、
この2種類の検査が必要です・・・・・という様な話をしておられました。
勿論言っておられる事にウソ偽りがないことは、疑う余地もなければ疑う気もありませんが、
児玉教授がコロナウイルス肺炎の蔓延を防ぐために、これから国民全員に抗体検査を受けさせねば、
日本国民の大ぜいがコロナウイルス感染症でひどい目に合うと、
本気で思っておられるかどうかに疑問を抱くものです。
たとえ第2波が来たとしても、最悪でもヨーロッパ並みになるに過ぎないのに、
如何して国民全員に抗体検査をする必要があるのでしょう?
それよりもある地域の一部の人達全員の検査をして、その地域全体の感染率をはじき出したら、
その地域の感染者数を大まかながらはじき出すことが出来る筈ですから、
まずその検査をして、国内の感染者の人数の概算を調べようと、
どうして児玉教授は仰らないのかという疑問が湧いてきます。
マスコミでもあれだけ毎日コロナコロナで日を暮らしているのに、
日本全体の感染者数を概算でも調て見たら良いのではないかという意見を言う人がありません。
マスコミも児玉教授も本当の事など知りたくないのではないでしょうか?
2021年にはコロナウイルスのワクチンが出来るから、
出来たら国民全員が大喜びでこのワクチン接種を受け入れる体制にして置くというのが、
児玉教授とマスコミのミッションなのではないでしょうか?
政府には「新型コロナワクチンを来年前半開始で国民全員に接種させる計画 」
があるそうですから・・・・・
私たちはそれ迄には「コロナウイルス狂騒」から卒業していないと、
政府が推奨するワクチンにはどんな副作用があるかしれたものではありません。
これは「ワクチン副作用、63人提訴 子宮頸がん、15~22歳女性」」のヴィデオですが、
なる可能性の非常に低い病気のワクチンの接種をさせられた中高生女子は、
学校で半強制的に接種させられたのだそうです。
このころから副作用が訴えられていたのに、
行政はワクチン接種の強制をなかなか止めさせようとはしませんでした。
1人当たり5万円もするというのに、全部公費で賄っていたそうですのに・・・・・
コロナウイルス肺炎のワクチンも来年接種させられるとしたら、碌な検証作業もしないままの大急ぎの実用化ですから、
子宮頸がんワクチンの時よりももっと副作用が酷いのではないかと思います。
こんなワクチンを半強制的に接種させられたらたまったものではありませんね。
これは6月3日dendrodiumに書いた記事の複写です。
先日「何時までもコロナウイルス恐怖症を煽る政府とマスコミに思う 」
へのコメントで教えて頂いた 「PCR検査のうそ」
ざっと見ただけでは細かいところが曖昧なままでしたので、
気になっていたところの記述を記録しながら見直してみました。
ヴィデオの内容を私の解釈で書いてみます。
PCR検査ではウイルスの遺伝子配列を検出できるが、
ウイルスそのものを検出できるわけではないのだそうです。
そしてPCR検査ではどのくらい位のウイルスが居るかは分からないのだそうです。
次にエクソソーム理論について言っておられます。
このビデオではエクソソームを体内の毒物を排出するシステムととらえておられるようですが、
エクソソームは色々なもの(良いもの、悪いもの)をRNAを含んでパッケージして細胞内から排出したりなど、
細胞への運搬機構もあるようです。(まだ詳しくは解明されていないようですが・・・・・)
又、エクソソームの小胞体は細胞間のコミュニケーションツールとしての機能もあるそうです。
その他まだ解明されていない機能が沢山ある研究開発中の分野のようです。
総説:エクソソーム研究で未病社会に挑む
それは兎も角、エクソソームは病気の原因でもないし感染の標でもないけれど、
病気の時エクソソームが検出される事が多いのだそうです。
ウイルスと言うのは細胞構造もないし,自身で再生もしないものです。
しかし、体内には数億個も数兆個も存在し、RNAあるいはDNAの遺伝子物質で、
小さなタンパク質ボールにパッケージされています。
それが細胞から出入りしているように見えます。
今回の新型肺炎の感染源は小さなタンパク質のボールが、
細胞から放出されている所を顕微鏡が捕らえたので、新型ウイルスとされたのですが、
これはウイルスでなくても、エクソソームである可能性もあると言えるらしいです。
検査でRNAが見つかったからと言って、それがウイルスとは限りません。
ウイルスでもエクソソームでも有り得えることです。
コロナウイルスと言われていますが、実際はウイルスなのかエクソソームなのか
特定された訳ではないのだそうです。
PCR検査というのは遺伝子(この場合RNA)の微粒子を数十億、数兆になるまで増幅させ、
陽性と看做されるに十分な数のRNA断片を持つかどうかを判定するのだそうです。
この検査をどこの時点で中断するかによって、
同じ人のものでも陽性にもなれば陰性にもなるこのPCR検査で、
この中断点をどこにするかは、気まぐれに決められ得るのだそうです。
PCR検査の発明者キャリー・マリス博士は、PCR検査が感染症の病気の診断に使われるとは思っていなかったと言っておられるそうです。
キャリー・マリス博士はエイズ否認主義の提唱者でもあり、
ヒト免疫不全ウイルス(HIV)はコッホの原則を満たしておらず、存在しないと主張しておられるのだそうです。(ウキペディア)
という訳で新型肺炎の原因としてコロナウイルスが原因であるとされているけれど、
PCR検査で検出されているものは、エクソソームであるかも知れないとの見方も可能であるということのようです。
エクソソームであろうとウイルスであろうと、現実に病人が出ているのは事実のようですから、
病人の治療は必要不可欠ですが、
PCR検査というのは病気の特定には甚だ不確かな検査であるから、
PCR検査の結果で一喜一憂しても仕方ないのではないでしょうか?
PCR検査で陽性になった人の80%は無症状かごく軽い症状だそうです。
日本国内に感染者がごく少数と思われていた1月か2月の初め頃だったら、
PCR検査をして隔離する意味があったかとは思いますが、
日本国内に感染者がかなり増えていると言われている現在、
(外来患者3%に抗体 感染者推計はPCRの600倍 神戸中央市民病院)
PCR検査で陽性だからと言って、一々隔離する必要はないのではないでしょうか?
検査されることなく人知れず感染し、何事もなく完治して無罪放免になっている者が大勢ある一方
何かのクラスターに関係していたばかりに、無症状で何の問題もないのに感染者として、「槍玉」に挙げられて、
中には職場を追われるケースもあるやに聞きます。
社会には知られざる感染者が何万人もある事が分かっているのに、それを放置しているのなら、
一部のクラスターだけを目の敵にする等、無意味ですし不公平極まりないと思います。
季節性のインフルエンザでの死者数とそれほど変わらないのに、
国民がこんなにコロナウイルスの感染を恐れるのは、テレビなどで大騒ぎする所為もあるでしょうけれど、
自分が「迷惑な」感染者になって仕舞った時のことを想像すると恐怖心が倍増する、コロナウイルスを国民が恐れる原因の大きな部分が、
自分が感染者だと公表される時が来るかも知れないという「恐れ」から来ている部分が大きいのではないでしょうか?
これは2020年4月16日のdendrodiumの記事の複写です、(一部省略)
今日のIn Deepさんの記事「新型コロナウイルスへの「ロックダウンという愚行」のほどを、強固な封鎖を貫徹する英国と、ほとんど何もしないスウェーデンの数字の比較から見てみる」によると、
(一部引用)
基本的に、スウェーデン政府の規制は、
・50名以上の集会の禁止
・70代以上の高齢者の家にそれより若い人が滞在することの禁止
だけのようです。
学校、店舗、レストラン、ナイトクラブはすべて営業しています。
そのようなスウェーデンですが、「特に何も対策していない」ということは、さぞやおびただしい数の患者があふれているだろうと思われるかもしれないですが、確かに、感染者も死者も数多く出ています。
ところが、率にしても実数にしても、他のヨーロッパ諸国と比較すると意外なことがわかるのです。
何がわかるかといいますと、
「ロックダウンには本当に意味がない」ことがわかる
のです。
数字としての英国とスウェーデンの比較
先日、英国とスウェーデンの感染者と死者の対比をおこなっていた英国のウェブサイトをみました。
ということでグラフを写しておられます。(下図)
英国とスウェーデンの人口 100万人あたりの新たな感染者数の推移の比較
人口 100万人あたりの新たな感染者数の増加もまた、ロックダウンをおこなっている英国のほうが多いですが、顕著な差があるわけではなく、
「どちらもそれほど変わらない」
ことを示します。
これも何度も繰り返して書かせていただいていますが、この新型コロナウイルスというのは、人類が対峙した中で最強の感染力と「死滅しにくさ」を持つウイルスだと私は思っていまして、つまり、
「封鎖と外出禁止程度の対策で感染拡大を止めることはできない」
とずっと考えていますが、上のグラフは、それを示していると思います。
ですので、この指数関数的な増え方こそが、この新型コロナウイルスの増加の様子であり(地域とウイルスの株の差は別とすれば)どういう条件の下でも、このようなグラフを示すと思われます。
そういう意味では、ロックダウンで自国の経済を破滅に導いている国々は「無意味な行為で国を破壊している」とも言えると思われます。
百万人当たりのスウェーデンの死亡者数は英国よりも少ない。 (theblogmire.com)
という統計結果が出ているそうです。
ロックダウン迄してコロナウイルス感染を防ぐ努力をしても、
ロックダウンしなかった方が死者数が少ない上に
経済が破壊されている所では、自殺して他界する人が続出しているそうです。
これでは何のために地域封鎖をしたり、仕事を休ませたり、PCR検査をしているのか意味をなさなくなってしまいます。
新型コロナウイルス(COVID-19)は,次々と変異するごとに強烈なウイルスになって行っているそうで、
感染しても免疫を獲得できないかも知れないという研究結果(下記記事)も出ているのだそうです。
新型コロナウイルスに「HIV (エイズウイルス)」のタンパク質が挿入されていることをインド工科大学の科学者たちが発見。さらに「感染しても免疫を獲得できない示唆」を中国当局が示し、事態は新たな局面に
それでもIn Deepさんの記事(最初に引用した記事)を見ただけの時は、半信半疑だったのですが、
瓊音(ぬなと)チャンネル「村田先生からも届いた児玉龍彦さん告発・提案を紹介するメール。そして真実の医療現場の声。そこに児玉氏本人に対する危惧。一方、安倍の本心は中東に派遣した自衛隊のこと?」に下記の様な告発のメールを送ってきた人があったのだそうです。
(一部引用)
私が初めて児玉氏を認識したのは、2011年7月27日、国会の衆議院
厚生労働委員会での参考人答弁です。
初めは救世主かと思いました。
しかし、彼がしたことは、危険な放射性物質の拡散に先鞭をつけた
ことでした。
現地での除染実験、全国への汚染物質のバラマキ、汚染物質のリサ
イクル… 放射性物質は「閉じ込める」ことが唯一危険性を軽減
することなのです。
破壊された以上、石棺を造り、その地に完全に封じ込めるしかない
のです。
感情的に寄り添ったふりをして汚染された土地に住まわせたり、
(安全な土地での生活・職の保証が必要、年老いた方で生涯その地に
住みたい方にも十分な生活の保証が必要)
残された安全な土地を汚染して、どこからも安全な生産物が入手で
きなくなり、どこに行っても安全ではない状況、全国民にリスクを
負わせ(それは痛みを分け合うというようなきれいなことではなく、
安全地帯を保全し供給地として残すことが重要)
また、完全に安全なリサイクルと言って、汚染物質を濃縮して危険性
を高め、高濃度汚染物質をリサイクルして更に全国のインフラ・住宅
・農地・水源に汚染を拡げる
(人間に対する環境基準としてはEUの基準を参考に、高性能なバグフ
ィルターで100%性能を保証するメーカーはない、核の拡散であり愚行)
いい加減な除染ビジネスによって潤ったのは土建屋、運搬業者、賠償
をしなくて済む国・自治体、関連した環境ビジネス(木質バイオマス等)
莫大な復興予算で集め運んだ汚染物質を、また莫大な予算でばら撒く、
おかしくないですか?
まだ緊急事態のままの原発、全国の原発、世界の原発から排出される
汚染物質が、今後ずっとこのシステムにのって日本中に拡散され続け
られるのです。
311から10年、「ただちに…」の賞味期限は切れ、因果関係は認められ
ないとされる健康被害が多発してくるでしょう。
彼の登場のタイミングといい、一見、そのとき暗礁に乗り上げている
問題に、解決の一石を投じて救世主のような解決策を求める発言をし
ますが、結果的に引き出された現実を冷静に考えてみた場合、
今後どのようなことを目的に再登場したのか…
PCR検査の不確実性、人為的な判定、ワクチン接種の推奨から
強制的なワクチン接種への先鞭を担っているように感じます。
上記の原発事故影響もあわせて、研究者には絶好のモルモットなの
でしょう。
NWOを目論む人たちにとっても管理ツールのキーとなる訳ですし。
この告発文を見ると、安倍政権の強行している出鱈目な除染ごみを、再利用する等という、
滅茶苦茶な処理方法を指南したのは児玉教授なのだそうです。
だとすると、PCR検査を主張しておられるのにも、
後ろ暗い動機がないとも限らないのかも知れないという気がしてきたのですが・・・・・
この記事は2020/04/07 、dendrodiumに書いた記事の写しです。
田中宇さんの「ウイルス統計の国際歪曲 」に、面白い記述がありました。
(一部引用)
都市閉鎖について「閉鎖をせずに人々の行動を放置すると、多くの人が無症状や軽症のまま感染が拡大して年内にに集団免疫ができてしまい、コロナ危機が自然に解決してしまう。医薬品業界がせっかくワクチンを開発しても売れ行きが悪くなる。各国政府を支配するエリート層にとって、これは歓迎できない。だからエリート層が各国政府に強い圧力をかけ、世界中の大都市で閉鎖(ロックダウン)政策をやらせ、感染拡大つまり集団免疫への進行を阻止し、ワクチンが先に開発されるように仕向けている」といった、ある種なるほど的な陰謀論が出てきた。ビルゲイツがインタビューの中でうっかり示唆してしまった話だという。集団免疫を国策にしようとした英国のジョンソン首相はコロナに感染させられ、症状が悪化して入院し、死の瀬戸際に追いやられている。
今こんな事を言ったら目をむいて怒られそうですが、
実は私もこの様に思っていた一人なのです。
日本はPCR検査していないから、どれだけ大勢の感染者がいるか誰にも分からないのは事実ですが、
だからと言って感染して重症化し亡くなった人は、日本に新型コロナウイルスが入った1月末以降、
特に危機的状況を呈するほどの事もなく、ある程度の人数で収まり続けているようです。
最近PCR検査の検査数を増やした所為で、毎日大勢の感染が確認され、
日本も大変な事態になったと、大騒ぎしている向きもありますが、
日本の感染者の総数は諸外国の感染者数と較べたら大した人数ではありません。
元データの最終更新日時(日本時間):2020年4月7日 8:28 (文字数の関係で省略)
この統計結果を見ると日本の現状は、PCR検査を怠ってきた結果
現在酷い状況になっていると言われる程ではないようです。
日本はずっとPCR検査をしてこなかったので、普通の肺炎で亡くなったとされている死亡者に、
実は新型コロナウイルス肺炎に罹って亡くなった人も大勢あったのではないかとの疑いがあるようです。
2016年における肺炎死亡者数は男女合計で119,300人あったそうです(こちら)から、
今年も似たような経過と見ても左程の違いはないのではないでしょうか?
それから計算すると、1か月に約9.941人ですが、
肺炎の場合、冬周りの死亡率の方が他の季節の死亡率より高いようですから、
2~3月だと、肺炎による死亡者数は1か月1万人との想定が出来るかと思います。
という訳でコロナウイルスが初めて日本に上陸したとされる1月末頃から3月の末頃までの
2か月間の肺炎による死亡者数は、2016年の率で計算すると、約2万人だったと想像されます。
この人数の死亡原因については、コロナウイルスの蔓延がなかったら、死なずに済んだかもしれなかったとは言えないでしょう。
つまりコロナウイルスの犠牲者とは言えないのではないでしょうか?
今年日本で肺炎で亡くなった方は、これよりもずっと大勢だったのでしょうか?
田中宇さんも書いておられましたが、
この冬イタリアでも、約1万6千人の老齢の方が、
コロナウイルス感染下でお亡くなりになったけれど、
この1万6千人の死亡者の中には、自然死に近い死期を迎えておられた方が、
かなり含まれておられたのではないでしょうか?
(文字数の関係で以下略)
先日の財務省事務次官のセクハラ疑惑に対する態度を見ていると、
鳩山由紀夫総理を辞任に追い込んだ勢力に加担した元民主党議員達の法律に対する意識は余り変わっていない様な気がします。
民主党政権の時には小沢幹事長が事務所が不正な会計処理をしていると言って、
何年にも渡って検察に追及され続けていましたが(結局無実という事が判明)、
民主党の閣僚達は小沢一郎氏に対し、
(何故事務所の会計が疑われているのか)小沢氏には説明責任があると言って、
権力によって不当に捜査されている小沢氏を、
党友である民主党議員達は党友を守るどころか、
反対に小沢氏を攻撃し続けていたものでした。
今回私はその酷い攻撃の仕方を思い出させられている所です。
当時小沢氏を批判する人達は、
小沢氏には説明責任があると言っていました。
小沢氏にそんな事を言うのは、
冤罪被害者に対し「何故冤罪を掛けられたか被害者には説明責任がある。」と言っている様なものでしょう。
しかし、当時それはオカシイと言う者があったら、その人は、
与野党・公人・民間人を問わず、小沢信者というレッテルを貼られていたものでした。
今回のセクハラ事件は財務省の福田事務次官が、或女性に対し、
聞くに堪えないセクハラ発言をしていたのは事実でしたが、
福田氏は「相手は記者ではなく、飲食店の女性である」と言って、
「言葉遊びでそんな事を言った事があるかもしれない」と言い、
相手は絶対に女性記者などではないと言い張っていたのでした。
結局朝日放送が自分の所の女性記者であると表明しましたので、
福田事務次官の言いわけは、嘘であった事が判明しましたが、
福田氏を糾弾する人たちは、それが判明する前から、
「セクハラを受けた者は、名乗り出よという要求をするとは怪しからぬ。」と、
被疑者の言を一顧だにしない姿勢を貫いていたのでした。
「あれだけ酷いセクハラ発言をしたのに、今更何を言う」と言って、
酒席で酔客の相手をする女性相手に言った事という言いわけを、
頭から否定している野党議員達の言い分は、
被疑者にも人権があるという事を、すっかり忘れた者の言い分のように私には聞えました。
こう私が言ったら「それでもやっぱり相手は女性記者だったじゃないの。」と言われるのでしょうが、
結果的にそうであったとしても、
それが証明されるまでは、それを検証せねばならない筈ではないでしょうか?
この大部分が、旧民主党員だった人達の態度、
冤罪を掛けられた小沢氏に対して「説明責任が有る」と言い続けた人達の態度とそっくりで、
憲法で国民に約束された公正・公平を無視しているものであると感じられます。
何時もは大抵同意する記事を書いておられる田中龍作ジャーナル「セクハラ財務省に野党議員が「#Me Too」」にも、今回はガッカリさせられるような記事が載っていました。
「安倍政権周辺であれば何をやってもいいんだよ。異論を唱える方がおかしいんじゃないの?」・・・最強官庁と官邸がそう言い放っているような光景だった。と、財務省の対応を批判していましたが、
これは「セクハラ疑惑だったら何をやってもいいんだよ。異論を唱える方がおかしいんじゃないの?」と、
そっくり、そのまま言い変える事が出来そうな言い草であると私は感じました。
「(女性記者は)名乗り出るのがそんなに苦痛か?」矢野官房長は国会(18日衆院財務金融委員会)でヌケヌケと答弁した御仁だ。
という矢野官房長の言い草は野党に対する敵意がきつ過ぎて、褒められた言い草ではありませんが、
現職の事務次官を引責辞任させる為には、
証拠を示さねばならないくらい当然の事である筈でしょう?
録音テープだけで何所の誰が被害者かも示さず、
録音された男性に辞任を求める事が可能だとしたら、
将来国民の生活を守る為に働いている人物が、ファシスト勢力に狙われて、
嘘八百を並べ立てて陥れられた場合、
ターゲットにされた者は、その勢力にやりたい放題にされてしまう危険があると、
野党の議員達は思わないのでしょうか?
安倍政権に犯人逮捕の寸前で逮捕を取りやめさせられた為、
伊藤詩織さんが顔出ししてレイプを訴えた事件がありましたが、
結局レイプ犯は、私達の大部分が知らない間に、
(恐らく権力の指示で)不起訴処分になっていたそうです。
あんな酷いセクシュアルハラスメントがあったのに、
今回の事件で大騒ぎしている女性議員達は、
この不当な判決に抗議行動を起こしたのでしょうか?
彼女達の関心はセクハラ被害者にあるのか、
政敵安倍政権を追いつめることにあるのか、甚だ疑わしいですね。
安倍政権の酷さを考えたらその気持ちは分からないでもありませんが、
それでも、公正・公平の原理に悖る行為を行っていては、
将来に禍根を残すことになると思います。
政敵を追いつめる為にセクハラを利用するという行為は、
私達99%がファシスト達に何度も遣られてきた事でした。
次に、ファシスト達が私達99%の期待の星に、セクハラを仕掛けてきた時に、
私達が今回のような態度を取っていたのでは私達は、
彼等のやり口を批判できなくなってしまうだけではないでしょうか?
日本でも世界でもファシストは何度となくセクハラ攻撃で、
邪魔な政治家を追い落としており、私達は辟易とさせられている筈です。
今回も、この財務省事務次官のセクハラ騒動がなかったら、
柏崎刈羽原発の再稼動を阻止すべく選ばれた脱原発の期待の星の新潟県知事を、
あんなに簡単に辞任に追い込むことはなかったのではないかと残念で仕方ありません。
セクハラ位でと言ったら語弊がありますが、
その実態が複雑怪奇なセクハラ事件で、
政治家や官僚を追い落とす習慣には、
いい加減にピリオッドを打って欲しいものだと思います。
尚、受け取り手によって判断が異なるセクハラ事件で告発するからには、
女性も顔出し名前だしの覚悟で行うのは当然の事ではないでしょうか?
告発した事が事実であるかどうかの検証さえ拒否する位に、
女性は庇われるのが当然という考え方は、男女平等の思想に反しはしないでしょうか?
(それが事実無根だった場合)不当に告発され、
社会的信用を傷つけられ、場合によっては職を失う恐れさえある告発が、
告発者の名前さえ伏せられるべきものとしたら、
男女平等とは言えないのではないでしょうか?
「それではセクハラ被害者には黙って我慢せよと言っているのも同じだ」
という批判が来るかも知れませんが、
誰かの社会的信用・生活を壊す恐れのある告発をするからには、
その位の覚悟をもってせよというのでなかったら、
平等の精神から言っても許されざることではないでしょうか?
私達は本当の意味での男女平等を求めて行かないといけないと思います。
男性の権利を圧迫してでも、セクハラ被害者は優遇されるべきという感覚でいる限り、
女性は男性の譲歩に甘えている存在になってしまい、
男性からの軽視を跳ね返す事は出来ないのではないかと危惧されます。
こんな事を男性が書いたら、それだけで顰蹙を買われる事だろうと思い、
婆ながら、一応女である私なら言えることだと思い、
今回の事件で感じた事を書いて見ました。
(この記事はdendrodiumに書いたものの複写です。)
テレ朝「音声でセクハラ確認」…女性記者が録音
<time><time>2018年04月19日 01時32分福田淳一財務次官のセクハラ疑惑を巡り、テレビ朝日は19日未明、緊急の記者会見を開き、同社の女性記者が福田氏からセクハラ被害を受けていたと発表した。</time>
女性記者が録音していた音声データで事実関係が確認できたとして、近く財務省に抗議する。同社は女性記者が週刊新潮に音声データを提供したことも認め、「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為で遺憾」とした。
テレビ朝日によると、女性記者は1年半ほど前から数回、取材目的で福田氏と2人で会食。そのたびにセクハラ発言があったことから録音を始め、今月4日の会食時も録音した。上司にセクハラの事実を報道すべきだと相談したが、上司は二次被害などを懸念して「報道は難しい」と話した。このため、記者は「次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、セクハラ被害が黙認され続けてしまう」と考え、音声データの一部を週刊新潮に提供したという。
女性記者が名乗りを上げられたからだったのですね。
この事件に関し先日から私が疑問を呈していました件に付いては、
「やっぱり、女性記者だったではないか」と言われる加も知れませんね。
でも相手が何所の誰であるかも分からないうちから、週刊誌の言い分を全面的に信用して、
スキャンダルを書き立てられた者が反論しても、
反論する等怪しからぬと言って
証拠も示さず、一方的に攻め立てる手法は間違っていると私は今でも思っています。
世界的に見た時、
スキャンダル口撃でどれだけ大勢の、誠実な政治家が葬り去られた事でしょう。
新潟県知事も(これは疑いようのない売春行為だったようですが)昨日辞任を表明していましたね。
米山・新潟知事が辞職表明 女性問題「信頼裏切った」
東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働に慎重姿勢を示してきた知事の突然の辞職で、今後の原発を巡る議論に影響が出そうだ。そうです。
折角反原発知事が出てくれていたのに、こんな事で辞任させてしまうなんて残念ですね。
安倍総理の背任行為は国民の財産を着服する行為なのに、
安倍総理は足掛け2年叩かれても、辞任せずごまかしし続けていますが・・・・・
援助交際したという事が書きたてられたら、即辞任する知事、
この知事は柏崎刈羽原発の再稼動に待ったをかけるために選ばれた人だったと言うのに・・・・・
スキャンダルを書かれた公人は、辞めねばならならないなんて不合理ではないでしょうか?
スキャンダル相当の事をしていても、
書き立てられていないお陰で、普通に政治家を続けている政治家は五万といるという噂があるのに・・・・・
財務省、異例の要請 告発の女性記者に調査協力呼びかけ 識者「報道の鉄則、理解ない」
「週刊新潮」で報道された財務省の福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ疑惑について、16日に文書で報道内容を否定した福田氏は、出版元の提訴も辞さない強気な姿勢だ。セクハラ発言とされる音声データについては「(普段から)お店の女性と言葉遊びを楽しむことはある」と、相手が女性記者だったことを否定。一方、同省は告発した女性記者に調査協力を呼びかけるなど異例の対応を取っている。
最高裁「拒絶できる」
「福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいれば、調査への協力をお願いしたい」
財務省は16日、福田氏に対する聞き取り調査の結果を公表すると同時に、同省の記者クラブ加盟各社に対し、社内で女性記者本人に手を挙げることを呼びかけるよう文書で要請した。
官民問わず、報道機関に対して独自の取材行為の内容が明らかになるような協力要請を行うことは「取材源の秘匿」の観点から極めて異例だ。
平成18年には、民事裁判で取材源に関する証言をNHK記者が拒んだ問題で、最高裁が「報道関係者は原則として取材源に関わる証言を拒絶できる」との決定も出している。
週刊誌に不祥事を書かせさえすれば、
邪魔な公職者(政治家もしくは官僚)を排除できるという慣習が、
過去の日本で何度あった事でしょう?
ずっと昔の事ですが、セクハラをしたという事で総理大臣になったばかりの、
宇野宗佑氏を辞任させたこともありました。(
この場合宇野宗佑総理がどういう政治をしようとしていたかなど関係なく、
只、女性をお金で口説いたというだけで、総理失格という事にされたのでしたが、
これが国民にとって本当に良い事だったかどうかは疑問です。
私は以前「百年河清を待つ?」という記事を書いています。
この中の安倍政権は第一次安倍政権で、
この時は安倍総理はアメリカの意に反する事もやっていた様で、
閣僚がしばしば槍玉に挙げられていたものですが・・・・・
今の安倍総理は、
国民の財産である国有財産を自分の同志に大安売りさせたり、
自分の友人に地方自治体の36億円もする不動産を無料でプレゼントさせた上、
国と地方自治体の税金を補助金という形で、
獣医学部校舎建設にかかる費用を出させていたりしているという、
この濃厚な疑いで、
昨年から断続的に国会で審議されていますが、
マスコミの攻撃は、
鳩山総理が、ご母堂からの贈与を知らないまま、贈与税を納めなかった時に、
鳩山総理に対し連日、新聞一面で攻撃したのと比べたら雲泥の差です。
鳩山政権当時の新聞は「脱税総理では国民は税金を納める気がしない」と、口を極めて攻撃し続けていたのです。
それに比べて何倍も悪質な安倍総理の国家財産及び税金の私物化に対する攻撃を、
新聞は連日書くどころか、あまり書き立ててはいない様な気がします。
少なくとも「税金の私物化をする内閣では、税金を払う気がしない。」と
安倍政権を攻撃した記事見出しを見た記憶がありません。
安倍総理のために国会で嘘八百を言った褒賞として国税庁長官になった佐川氏に対し、
佐川氏を罷免すべしとデモまで起きても、
鳩山総理の贈与税不払い攻撃の時ほどの、新聞の攻撃的言辞を見た事がありませんでした。
安倍総理の不正行為に携わった迫田元理財局長を、
褒賞人事で国税庁長官にしたままだったり、
迫田氏の後継者佐川前理財局長に国会で嘘の答弁をさせた上、
答弁との整合性を合わせる為に、公文書の偽造までさせても、
マスコミが叩かなかった頃には
佐川氏を迫田氏同様の褒賞人事で国税庁長官にして、
野党がどんなに罷免すべしと言っても、頑として聞かず、佐川氏を庇い続けていました。
佐川氏が国税庁長官を辞めることになったのは、
朝日新聞が加計学園問題についての、
新しい証拠を見つけてきてからの事でした。
マスコミが書かない限り、公職者がなにをやっても無罪放免になるとしたら、
日本は民主主義国と言うより、
報(道)主主義国という事になってしまうではありませんか。
国民がマスコミの意のままに、公職者を追放する事を当然の事と許していたら、
日本は国民の利益よりも新聞や週刊誌の言い分を大事にする国となってしまいます。
これでは週刊誌・マスコミを動かしている陰のフィクサーの
思う壺という事になってしまうのではないでしょうか?
それに、今回の財務事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとして、
録音まで公開していますが、
福田財務省事務次官は「店の女性と言葉遊びはする事がある。」と言って、
この録音の相手の女性も、飲み屋に勤める女性であると言っています。
どうしても女性記者であると言い張るのだったら、
その女性記者が誰であるか名乗るべきであるという主張は、
そんなに間違った主張ではないと思えるのに、
テレビ等では事務次官が無理な注文を出しているという様な批判が主流のように見えます。
福田事務次官の主張が本当か嘘か五分五分であるとしても、
一方的に事務次官の言い分を否定し、
平成18年には、民事裁判で取材源に関する証言をNHK記者が拒んだ問題で、最高裁が「報道関係者は原則として取材源に関わる証言を拒絶できる」等と言って、
取材源の秘匿を理由に福田事務次官の主張を葬り去ろうとしているのはオカシイのではないでしょうか?
週刊新潮が、あくまで録音の相手が女性記者であると主張するのであれば、
取材源の秘匿が理由であろうとも、
福田氏の言い分「女性記者とその様な会話をした事がない」という主張を、
覆すだけの証拠を示すのが筋というものではないでしょうか?
昨年、明らかな強姦をした御用記者山口某を警察が逮捕しようとした時、
寸前に、官邸が逮捕を取りやめるよう指示した為、
無罪放免になった山口某と、逮捕すべき者を強権で逮捕させなかった官邸の横車を告発するべく、
伊藤詩織さんは自らマスコミの前に顔を出して訴えたけれど、
マスコミはその時だけは報道しましたが、後は殆ど知らぬ顔で無視しているようです。
官邸御用記者山口敬之は後に、不起訴相当になったそうですが・・・・・
(安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に! 官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか)
麻生財務大臣は福田事務次官擁護に回っている振りをしています。
財務官僚の破廉恥事件を報道することによって、
安倍総理が指示してやったモリ・カケ疑惑を、
だらしない財務省官僚の所為にする為に、
この問題をテレビで論わせているという説を先日見かけたのですが、
もしかしたら、その説は当たらずと言えども遠からずではないかと感じています。
福田事務次官が女性記者に対し、
あのようなセクハラ発言をしたのが本当なのだったら、
その女性記者は顔出ししてでも訴えるべきだと言うのは、
それ程無理な注文ということでもないのではないでしょうか?
その位の証明もせず、
録音テープがあるから、事務次官は女性記者にセクハラ発言をしたのだ、
と一方的に断定して良いものでしょうか?
本当は酔客相手に言葉遊びをするのが商売の女性に対し言ったことなのに、
女性記者にセクハラ発言をしたと言って、財務省事務次官に辞任せよと迫るとしたら、
国家公務員はホステスのいる飲み屋には、
入ってはいけない事になりはしないでしょうか?
ホステスときわどい冗談など言ったら、
何時週刊誌に相手は女性記者であると嘘を書きたてられて、
証拠も示さず弾劾され辞任させられてしまう危険に常に曝され、
政府にとって邪魔な官僚が出たときには、
何時でも辞任にさせられる事が出来る事になるでしょう。
福田事務次官が国民の為に勇気を出して働いている、
有能な官僚であるかどうか私は全然知りませんが、
今後、こんな事で”政府の悪”に立ち向かっている有能な官僚を、
罷免させられる制度を創る手助けなど、
私達国民は厳に慎むべきだと思うのです。
尚セクハラ繋がりでもう一つ。
電車等でのセクハラ騒動が今男性陣を震え上がらせているらしいですね。
満員電車の中で普通に手を下ろしていただけなのに、
突然一人の女性に「セクハラを受けた」と手を掴まれ、
この手で触ったと申告されたら、
訴えられた男性がどんなに否定しても、現行犯として逮捕され、
やっていないセクハラをやったと言わない限り、
家にも返してもらえないという理不尽な対応が、
多数起きているという話を聞いた事があります。
逮捕された時セクハラ等やった憶えのない人程、
「やった」と言う気にはならないから、
無実の罪で長い間拘留され、世間的には有罪という目で見られて、
社会的に葬られた人が大勢あるのだそうですね。
セクハラのような恥ずかしい事をしたという烙印を押される事が、
世の紳士諸氏にとってどれ程重い事であるかを考えたら、
女性の立場にのみ立って、
一方的告発だけで男性を有罪扱いするのは、
男女平等の面から言っても、不公平極まりないと言えるのではないでしょうか?
普通の男性がやってもいないセクハラで告発され、
誇りを傷つけられ生活を壊されるのを、
理不尽と思わない程日本の女性は、
男性に対して、意地悪な気持ちを持っているわけではないと、私は思うのですが・・・・・
アメリカのトランプ大統領が、シリアの化学兵器の関連施設を空爆したと発表したそうである。「シリアへ軍事攻撃に踏み切った」トランプ大統領 攻撃は完了
アメリカのトランプ大統領は、内戦が続くシリアでアサド政権によって化学兵器が使用され、多数の死傷者が出たと断定し、イギリスやフランスとともにアサド政権の化学兵器の関連施設に対して軍事攻撃に踏み切ったと発表しました。またマティス国防長官は、攻撃はすでに完了したことを明らかにしました。
<nav class="module--footer button-more none-screen"></nav>アメリカのトランプ大統領は日本時間の14日午前10時すぎ国民に向けて声明を発表し、対抗措置としてアサド政権の化学兵器の関連施設に対してアメリカ軍に軍事攻撃に踏み切るよう命じたと明らかにしました。
そのうえで、軍事攻撃にはイギリスとフランスも作戦に加わっていると述べました。
化学兵器の使用が疑われる攻撃についてアサド政権側は否定していますが、トランプ大統領は声明で「アサド政権が再び、罪のない市民を虐殺するため、化学兵器を使った」と述べて、アサド政権による化学兵器の使用と断定し、非難しました。
またマティス国防長官は日本時間の午前11時すぎ記者会見し、攻撃はすでに完了したことを明らかにしました。
内戦が続くシリアの東グータ地区では今月7日、呼吸困難に陥る人が相次ぎ、多数の死傷者が出ていて、反政府勢力は、アサド政権が化学兵器を使ったと主張しています。
トランプ政権は去年4月にも、アサド政権が市民に対し化学兵器を使用したと断定し、対抗措置として軍事施設を巡航ミサイルで攻撃していて、今回が2度目となります。
DEEPLY JAPAN「シリア空爆:侵略軍空爆の直前の動き」に、
昨13日は化学兵器禁止機関の専門家がそろそろベイルートにつく予定だったという事を書いておられる。
本当にシリアに化学兵器製造施設が有るのだったら、
爆撃等しないで化学兵器禁止機関の専門家達の到着を待って、
ちゃんと調べさせるのが常道であろう。
勿論ちゃんと調べているかどうかを米英仏が監視すれば済む筈である。
それなのに米英仏は、昨夜大急ぎでシリアの化学兵器施設を爆撃したのだそうである。
そうせねばならない理由と言えば
シリアが化学兵器製造設備等全然持っていない事が国際監視機関によって証明されたら、
米英仏が困る理由があるという事だろう。
シリアに化学兵器も化学兵器製造設備もない事が判明したら、
化学兵器を使ってシリア人を殺したのがシリア政府軍ではなかったとか、
又は
化学兵器で殺された人が大勢あったという事が、全くの嘘であったとかが判明してしまう。
化学兵器でシリア人を殺したのがシリア政府軍ではないという事が判明した場合には、
反抗を犯したのが誰であるかが問題となるだろうし、
化学兵器で殺された者がいなかったという事が判明した場合には、
ホワイトヘルメットの写した映像は何所で写されたのかが問題となるだろう。
そして、これまで度々アメリカが「シリアのアサドが自国民を化学兵器で虐殺した」と非難してきた事の信憑性が、徹底的に疑われる事になり
アメリカ広報が嘘八百を吹聴してきた事が、白日の下に曝される事になるだろう。
それではアメリカの立場が無くなるという事で、
何が何でも、化学兵器禁止機関の専門家がベイルートに到着する前に、
シリアには化学兵器製造施設あったことに出来る唯一の方法として、
米軍がシリアの化学兵器施設を全部爆撃してしまったことにしようと、
キリスト教国の米英仏が昨夜は13日の金曜日であるにもかかわらず
急遽シリアの化学兵器施設の爆撃なるものを、断行する事にしたのではないだろうか?
米英仏の要人はこんな事で、世界を騙せると思っているのだろうか?
ロシアはロシア及びロシアの同盟国が攻撃を受けたら必ず報復すると表明していたが、
今のところ報復攻撃は起きていないようであるが、
それでロシアは第3次世界大戦に踏み込む事になる報復攻撃には慎重であると、
英米仏が嘗めて掛かってしまうと、
本当に世界大戦に発展してしまうのかも知れない。
所で、こんな時でもトランプ大統領は日本が奉る3兆円のために、
安倍晋三の来訪を受け入れるのだろうか?
せめてこれが安倍訪米取りやめの切っ掛けにでもなれば良いのだけれど・・・・・
・・・・・・・・
夫の癌が治った?
昨日は報恩講でお寺参りをしていました。
浄土真宗の秋の行事で、これまでは何時も、夫が行っていたのですが、
今年は5~6日前から体に沢山の湿疹ができ、だるそうでしたので、
代わりに私がお参りしたのでした。
夫は昨年夏、大腸がんの摘出手術をした後、元気にしていたのですが、
手術後6ヶ月の定期検診の時、肝臓に小さな癌が見つかって、
手術を勧められていたのですが、
80過ぎた高齢で1年に2回も手術したら、
見つかった癌を摘出する事が出来たとしても、
又他のところに癌が出来るに違いないから、
手術は止めておこうと手術は受けなかったのでした。
話は変わりますが。
私の父が63の頃(昭和43年6月)、父の商業学校の同級生・平田治郎さんが胃癌にかかられ、開腹手術を受けられました。
ところが、お腹を開けたら癌はあちこちに転移していて、
手術不能の状態になっていたそうです。
それでお医者さんは何もできず、そのまま閉じられ、
余命3ヶ月という診断の上、帰宅させられたそうです。
父は三菱鉱業が石炭廃止で縮小~廃業になってから後、
55歳定年だった時代に53歳で希望退職させられ、
妹は未だ小学生でしたので、遊んでいるわけにいかず、
最初は三菱鉱業からの出向でしたが、その後色々と苦労していた様です。
そんな訳で平田さんにはお世話になっていましたし、
もし治すことが出来るなら、何とかしたいという意欲の塊のような人でしたから、
父は平田さんの家に日曜日毎に(5ヵ月ほど)通って、
生長の家の話をしていました。
平田さんの奥様は、お医者さんから見離されて、(ご本人はご存じなかったそうです)
父の話を命の綱と思われたのかもしれません。
いつも父の来訪を歓迎して下さったそうです。
(ご本人に胃潰瘍の手術だったと嘘を言っておられたそうです。)
或る時平田さんが「体中に湿疹が出来た、どうしよう」と父に聞かれたそうです。
父は「それは病院に行って塗り薬を出してもらったらいいだろう」と答えたら、
「君の考えでは如何なんだ」と平田さんが重ねて聞かれるので、
それなら、と父は自分の考えを言ったのだそうです。
「皮膚は表だけが皮膚ではなく、丁度蛸の頭をひっくり返したら、同じような皮が出るように、内臓の内側もやっぱり皮膚であると思う。
これは人体の自然療能力が働いて、内臓の表面に出来た吹き出物を、もっと治し易い体の表面にもってきて、今治しているのだろう」という様な話を父は平田さんにしたそうです。
平田さんの湿疹は一週間ほどで枯れてしまったそうです。
その前だったか後だったかは忘れたのですが、
平田さんは40.2度の高熱にも耐えて、(*註)
お医者さんの言われた余命3ヶ月を、はるかに超え生きておられただけではなく、
年末にはすっかりお元気になっておられました。
そんな平田さんの奥さん宛に、春に手術した病院から、ご愁傷様ですという書き出しで、
亡くなった時の様子を知らせて欲しいという葉書が来たそうです。
年が明けて平田治郎さん本人がその病院を訪ねたら、
お医者さんが驚かれて、
「あんたは本当に平田治郎さんか?」と何度も聞かれたそうです。
こんな話を見聞していましたので、
夫の体に沢山の湿疹が出た時、
2月に見つかった小さな癌が、これで治されて消えていくのだろうと思う事が出来ました。
夫の体に湿疹が出始めて約1週間の今日は、殆ど枯れかけています。
これで夫の体に出来ていたトラブルが、
自然治癒力で治されたのに違いないとほっとしているところです。
尚余談ですが、父が平田さんの癌が消えた事を谷口(雅春)先生に報告しましたら、
谷口先生は、次の生長の家誌にその事を載せてくださり、久しぶりに(父の)名前を聞いて、
「友遠方より来るの思いです。」と書いてくださったのでした。
これを見た父は大感激で、
「わしは谷口先生の『友』よ!」と何度も何度も繰り返して感激していましたが・・・・・
父にとって谷口先生は『人間・神の子・完全円満』という思想の先達であって、
それ以上でも以下でもない存在だったと思います。
生長の家が現在のように『日本会議』の母体のような存在になって、
安倍晋三という売国奴が跋扈する下支えになっていようとは、父は想像もしていなかった事でしょう。
次の選挙では絶対に、
安倍晋三が総理を続けられないようにしましょう。
安倍晋三を選挙区で落とすか、自民党を過半数われにすれば済む事ですし・・・・・
10月18日追記 一部修正しました。
*註 平田さんが全快された時の記録が見つかりました。
高熱が出たのは手術不能で退院された直後(6月27日)からで、
37度余りの微熱が8月初旬まで続き、
その後最高40,2度の高熱が2週間ほど続いたのだそうです。
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癌が治った話
|
森友学園問題は海外メディアでは
「極右の民族派と総理大臣に繋がりがあったとすれば問題」
という捉え方の様ですね。
海外メディアは極右の民族派総理大臣等と言っていますが、
安倍総理の本質は極右(軍国主義者)であるのは確かかもしれませんが、
民族派総理というのは真っ赤な嘘だと思います。
民族派というのを、同朋をも自分の糧(権力基盤の材料)にしようとしているというのなら別ですが・・・・・
安倍総理や籠池理事長等日本会議派が学校教育で狙っているのは、
アメリカ等で「カミカゼアタック」と呼んでいる、旧日本軍の「特攻」精神を再び実現すべく、
これから成長する子供たちに、教育勅語の「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」の精神を植え付けて置く事でしょう。
カミカゼアタックと呼ばれる命がけの攻撃は、現在アラビアの若者の間で度々実行されているそうです。
アメリカはそれを日本の若者にもさせたがっているという風聞もありますが、実際は如何なのでしょう?
日本会議派はそういう命知らずの若者の親分的存在になって、
日本国内での勢力を不動のものとしようとしているのだと私は思います。
総ては日本会議派の権力基盤の確立の為であって、
その為の「教育勅語」であり、
その為の「天皇元首」への憲法改正なのだと思います。
維新政府が天皇の権威を翳して天下を取ったのを手本にして、
あわよくば自分達も維新政府の元勲達のように、
地位と名誉と富(国有財産の着服で)とを併せ持つ、
謂わば日本の貴族階級になれるかも知れないと、夢想しているのではないでしょうか?
日本を戦前のような体制に持って行くための事業は、
彼等日本会議派の者にとって、共通の利益に繋がることだから、
籠池氏の計画している軍国少年養成を目的とする「瑞穂の国記念小学院」は、
資金力のない籠池氏をバックアップしてでも、何とか実現したい小学校だったのでしょう。
安倍総理は昭恵夫人から森友学園の教育内容を聞いたとき、
これは自分達の仲間であると認識したから、
昭恵夫人が瑞穂の国記念小学院の名誉校長になるという事にも反対されなかった、
と言うより、大いに後押しされたのではないでしょうか?
かくして安倍昭恵夫人は夫である安倍晋三氏の為に、
瑞穂の国記念小学院が無事開校出来る様、一生懸命つくそうと決心されたのではないでしょうか?
だからこそ、どうやったら森友学園が学校用地を取得可能になるかの問い合わせを、
「総理夫人付き」として宛がわれた官吏に、関係省庁への問い合わせをさせたのでしょう。
安倍晋三氏が個人として籠池理事長に、100万円の寄付をしたのかどうかは、
嘘を言ったら偽証罪になる場所で、籠池氏が証言したからと言って、
それが真実であるとは言い切れないかもしれませんが、
少なくとも、偽証罪の恐れのない所で、
貰っていないと言っているだけの主張よりは信憑性があると、一般的に認識されるでしょう。
詰まり、籠池氏の発言の方が、
安倍総理の「寄付はしていないと妻が言っている」という発言よりは、
重さに於いて勝っていると言えるでしょう。
安倍総理がどうしても籠池発言に対抗し、勝ちたかったら、
昭恵夫人の証人喚問をすれば良いのではないでしょうか?
しかし、安倍総理は夫人の証人喚問を頑なに拒み続けておられます。
安倍総理は夫人の証人喚問は拒みながらも、
寄付の事実は必死で否定し続けておられますが、
安倍総理が100万円籠池氏に寄付したかどうかは、この疑獄事件の本丸ではないと思います。
この疑獄事件の本丸は、財務省の役人が一民間人に、国有財産を8億円も値引きして売り渡した、背任事件であると思います。
国会で迫田前理財局長の証人喚問を求められた時安倍総理は、
「迫田理財局長は知らないと言っている。」と言って、
迫田氏を追及する必要はないと答弁しておられました。
これだけの疑獄事件が起きているのは事実なのに、当時の担当局長だった者が、それに関与していないと言っただけで、無罪放免にするべきだと安倍総理は思っておられるようですが、
それで良いのでしょうか?
それでは何のために局長という地位があるのでしょう?
局長というのは局内で威張る為に設けられただけの地位なのでしょうか?
出世の階段として必要だから設けただけの地位なのでしょうか?もしそうなら、
そんな税金の無駄遣いを許す政府・安倍総理自身の責任が問われる事になるでしょう。
局長とは局内を総覧する(局内で起きること、起きた事について責任を持って対処する)のが仕事として、設定されている地位なのではないでしょうか?
理財局局長であった迫田氏の、部下の理財局局員が10億円程の土地を8億円も値引きして、一民間人に払い下げたのが問題視されているのに、
「迫田前理財局長は知らないと言っている」と言って、
安倍総理は迫田氏を証人喚問する必要はないと言っているのです。
安倍総理が迫田前理財局長の証人喚問をする必要はないと言うのなら、
迫田前理財局長を職務怠慢で処罰するのかというと、
処罰する処か、国税庁長官に栄転させたままにして、無罪放免しようとしているのです。
如何して安倍総理は迫田前理財局長の責任を問おうとはしないのでしょう?
この事一つだけでも、
森友疑獄に安倍総理が関わった疑いは、非常に濃厚であると言えるのではないでしょうか?
時節柄再掲してみたくなりました。
まだお読み下さっておられない方に、読んでいただければと願っています。
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安倍政権が閣議決定した集団的自衛権行使容認とは、同盟国の危機には日本の自衛隊も馳せ参じて、同盟国のために働く(戦争に加わる)ことを容認するという事である。
今、ガザ爆撃によって多数の民間人を殺傷しているイスラエルと、安倍政権は同盟関係を結んでいる。(こちら)
http://mainichi.jp/opinion/news/20140514k0000m070137000c.html
集団的自衛権行使が求められると、日本はイスラエルやアメリカとともに、無辜の民間人殺戮をせねばならなくなるかもしれない。
武器輸出3原則の変更で、アメリカやイスラエルが無辜の民間人を殺戮する為に必要な武器を創る協力をせねばならなくなるかも知れないのである。
これらの政策は安倍政権が国民に隠して、こっそりと推し進めた憲法違反の政策であり、
素より国民の求めた政策ではなかった。
それでもこれらの事が決められ、最高裁判所が憲法違反の裁定をしなかったら、
日本人が決めた政策という事になってしまうだろう。
話は変わるが憲法に天皇は国民統合の象徴であると決められている。
しかし、安倍政権のような憲法を無視する政権が、国民の象徴である天皇及び皇室を管理する時、
国民に対してだけでなく国民統合の象徴である天皇と皇族に対しても、
理不尽極まりない扱いをする恐れがある。
天皇や皇族が戦争反対など、時の内閣総理大臣の希望に添えない考えを持っておられたら、
今の制度のままだと内閣総理大臣は、
自分の意のままにならない皇族を自由にバッシング出来る仕組みになっているのである。
私は以前「天皇制に思う」という拙い文を書いているのだけれど、
時の内閣の悪巧みの所為で国家に危急存亡の難が降りかかった時、
天皇がそのお力を発揮して下さる為には、
天皇が時の内閣の暴虐から、守られる制度が必要なのではないだろうか?
今の宮内庁長官は総理大臣が決めている。
今の制度のままでは、皇族を守るも守らないも、内閣総理大臣の意のままなのである。
私は天皇に特別の権力を持っていただくことは望まないけれど、
宮内庁長官を誰にするか位、天皇に選ぶ権利を認めても良いのではないかと思うのである。
そうでなかったら、現在の皇族に対する宮内庁の不公平極まりない扱いを、
天皇は我慢されるしかない状態のままになるのである。
天皇制を続けるのなら、宮内庁長官人事は天皇の特権とする様、法律の改正をするべきだと私は思う。
そう思うに至った経緯を、以下に述べて行きたい。
今、一部週刊誌が東宮家の一粒種敬宮愛子様を、故なくバッシングしている。
http://blog.goo.ne.jp/index2013/e/b8f71d2ce5b80764e6a82d404c51c505
https://www.gosen-dojo.com/index.php?key=jo2vc2o2a-736
東宮家の方々へのバッシングは、目を覆いたくなるように酷いものでも、政府はこれを禁止しないのに、
秋篠宮悠仁様については、好意的な記事しか週刊誌は書かないように感じられる。
不思議に思っていたら、秋篠宮様については、2008年2月、次のような報道機関との申し合わせが出来ていたそうである。
http://blog.goo.ne.jp/index2013/e/f88f8af836435c882bf4cf33331359f5
<秋篠宮ご一家に関する報道機関との申し合わせについて>メモ (全文は続きを読むに複写)
宮内庁からの要請に従わなかった報道機関には便宜供与を行わない、その期間は宮内庁が決める、つまり無期限の締め出しもありえるということですね。皇室関係の記者さんたちは、このような「罰則付き報道規制」によって、宮内庁の思うがままに動かされているようです。
如何して宮内庁は秋篠宮様のお子様に付いてはこんなに気を使っているのに、
東宮家の方々に付いては、マスコミがある事ない事、悪意を込めてバッシングしているのを、ずっと放置し続けているのだろう?
秋篠宮悠仁様が皇位継承権3位だからと言っても、
皇位継承権一位でいらっしゃる皇太子様を、バッシングする事を見過ごしている宮内庁は、
何を基準にマスコミの暴言から皇族をお守りしたり、お守りしなかったりしているのだろう、と疑いたくなるのは当然ではないだろうか?
今上天皇が皇太子殿下だった頃にも、妃殿下美智子様が、
様々な嫌がらせに苦しめられておられたというのは有名な話である。
美智子様は皇后陛下になられてからも、失語症になられる程のストレスに曝されておられた。(「硫黄島慰霊の旅と失語症状回復の真実 」を続きを読むに複写)
皇后陛下や皇太子ご一家に対する失礼を通り越した、悪質なバッシングを宮内庁は容認し続けながら、
秋篠宮家に対してはマスコミからの強硬な保護政策を採っている。
秋篠宮家に対するマスコミ規制を見ると、宮内庁がその気にさえなれば、
美智子様や雅子様に対する嫌がらせを、取り締まる事が出来た筈だったのだと分かる。
それなのに宮内庁は、皇太子家に対する悪口雑言は放置したままにして、
秋篠宮家のみ保護し続けているのである。
如何してこんな差がつけられるのだろう?
これからは私の想像であるが、
アメリカ軍に戦後ずっと駐留され続けている日本政府は、
アメリカの戦争屋勢力からずっと協力を求められ続けてきた。
これまでの内閣はアメリカが押し付けた憲法の9条にある不戦条項を楯に、
米軍への兵士供給という協力を拒否し続けてきた。
戦後暫らくした頃から、アメリカの戦争屋勢力だけでなく、
日本にも戦争利権を求める勢力が勃興してきていたが、
彼等はもし戦争を始める事になった時には、この前の戦争の時と同様に、
次の戦争も天皇の戦争に設定しようと目論んでいたのだった。
しかし、昭和天皇は太平洋戦争で国民とともに、嫌という程苦しまれたので、もう戦争の名義人になるのは嫌だと思っておられた。
終戦の時小学6年生でいらした皇太子様(現天皇)も、戦争は絶対に容認できないお気持ちを持っておられた。
それで彼等戦争屋は皇太子妃美智子様に働きかけたら、皇太子様が軟化されるかと期待したが
美智子妃殿下も皇太子様に勝るとも劣らぬ平和主義者でいらっした。
当時はまだ皇室崇拝の空気が色濃かったので、
天皇陛下や皇太子殿下に対するバッシングは,
戦争屋の手先マスコミと言えども憚られたので、
美智子妃バッシングに特化されていたのだろう。
それが美智子様に対する卑劣バッシングとなっていたのではないだろうか?
今上天皇皇后両陛下を戦争の名義人にする事を、遂に諦めた戦争屋勢力は、
次の天皇つまり徳仁様に期待したけれど、妃殿下共々、
今上天皇の意を正しく踏襲しておられるので、これも又難しそうである。
という訳で雅子妃を離縁させたら、新しい皇太子妃で皇太子のお考えを変えさせる事が出来るかも知れないと、
彼等は長らく雅子妃バッシングをさせていたが、
皇太子殿下の雅子様へのお心は動く兆しも見えない。
それならばと次に打った手が、「皇太子様ご譲位なさいませ」であり、
どうせ将来の天皇は悠仁様になられるのだから、
皇太子様も秋篠宮様も位に付いて直ぐに退位され、秋篠宮悠仁様に天皇になっていただこうとの目論見迄していたが、週刊誌に暴かれてこれも不発に終わったのだった。(こちら)
悠仁様ならまだ小さい子供だから、自分達の要求に素直に従ってくれるだろうから、
彼等戦争屋勢力は悠仁様に、一日も早く天皇になっていただきたくて仕方ないのであろう。
最近「愛子様が将来の天皇陛下ではいけませんか」という題の本が出て、(こちら)
国民の70%以上が愛子様で良いと答えたそうである。
『典範義解』の「第一章皇位継承」の「第一条」の義解(岩波文庫本129頁)に、「祖宗の皇統とは一系の正統を承くる皇胤を謂ふ。(中略)皇統にして皇位を継ぐは必ず一系に限る。而して二三に分割すべからず。」と述べ、、重ねて「三大則」の「約説」の中でも、「第三、皇祚は一系にして分裂すべからず。」と繰返し忠告している(こちら)という記述が皇室典範にはあるそうである。
皇室典範は次の次の天皇を敬宮様にするにしても、秋篠宮様にするにしても、改正手続きが必要なのだそうである。
どちらにしても皇室典範の改正が必要なのだったら、
将来悠仁様の後に男子が生まれられるとは限らないのだから、
女性の敬宮様に皇太子となっていただけるよう、
皇室典範を改正すれば良いではないかとの意見が出ている。
戦争屋勢力にとっては一日も早く悠仁様に天皇になっていただきたいと思っているところだから、
敬宮様を潰して終おうとの目論みが出てきたのではないだろうか?
皇太子様は雅子妃殿下のことで長年苦しんでこられたから、息つく暇もなく敬宮様をバッシングすれば、
お二方を同時に消すことが出来るとでも思っているのかもしれない。
そんな疑いさえ持ちたくなるような卑劣極まりない東宮家バッシングである。
天皇陛下が国民統合の象徴として、御心のままにいて下さるためにも、
宮内庁長官の人選位は、天皇陛下にお任せするのが当然なのではないかと思う次第である。
<秋篠宮ご一家に関する報道機関との申し合わせについて>メモの内容
趣旨:秋篠宮ご一家のお子様方に関し、両内親王殿下におかれては、ご成長に伴いそれぞれご活動の幅を広げているところであり、また悠仁親王殿下には、今年9月で2歳になられることから、今後、外出の機会が徐々にお増えになるものと思われる。その際、ご一家のご活動やお子様方のご成長を国民に正しく伝える一方で、お子様方が静謐な環境下で健やかにご成長をいただきたいとの思いは、国民共通の願いである。ついては、今回、宮内庁(宮務課、総務課)と報道機関相互の話し合いにより秩序ある報道体制を確立することとしてはどうか。
申し合わせ概要 申し合わせの内容:宮内庁は、原則として、以下の機会に悠仁親王殿下もお入りになった秋篠宮家ご家族のお写真及び映像又はそれらを撮影及びペン取材する機会(以下「お写真等」という)を報道機関に提供する。
○新年 ○初春(2~3月頃)○初夏(5~6月頃) ○夏(7~8月頃)
※悠仁親王殿下お誕生日のお写真も兼ねており、例えば夏休みに取材をお受けいただいた場合には、お誕生日のお写真は特に提供しない。
○秋篠宮殿下お誕生日(11月)
その他、宮内庁として適当と思われる機会には、宮内庁は上記以外のお写真等の提供を行う。各報道機関は、上記以外の場合の秋篠宮家のお子様方の取材及び撮影並びに映像を使った放映・報道は自粛する。上記に反する行為を行った報道機関に対しては、宮内庁は、当分の間、便宜供与を行わない。なお期間は、それぞれの違背行為の内容や取材の態様等を勘案し、宮内庁が定める。 以上。 (『ジャーナリズム崩壊』p.71-p.80より引用)
硫黄島慰霊の旅と失語症状回復の真実
2013-04-27 14:57:06
テーマ:ご皇室
NPO日本パラオ協会理事長 黒岩 徹
「文芸春秋」(八月号)には「慰霊の旅と失語症状回復の真実―――美智子皇后と硫黄島奇跡の祈り」(梯(かけはし)久美子(くみこ)氏)が掲載されている。「昭和の時代が生み出した大量の戦没者は、天皇家が背負う、いわば“負債”である。今上天皇は、その負債を昭和天皇から引き継いでいるという自覚がおありになる。」などと言う松崎敏弥(皇室ジャーナリスト)の言を無批判に引用していることが気になるが、それはここでは置いて、以下私見も交え当該文を要約する。 平成五年十月二十日、この朝五十九歳の誕生日を迎えられた美智子皇后陛下は、御所で公務身支度の最中に突然倒れ、以来言葉を失った。
当時週刊誌等では、“宮内庁職員を自称する匿名の筆者”が『天皇皇后両陛下の私生活が、昭和天皇の頃と比較して快楽主義的である』とした批判を繰り広げ、『原因は皇后陛下のお力が増大してしまったこと』だと述べていた。皇后陛下は誕生日を迎えるに当たり、これらバッシングに関し、宮内記者会の質問に次のような文書で回答を寄せていた。これを読むと、皇后陛下が如何にご心労を重ねたかが分かり、医師の診断「心因性の失語状態」も解る。
「どのような批判も、自分を省みるよすがとして耳を傾けねばと思います。今までに私の配慮が充分でなかったり、どのようなことでも、私の言葉が人を傷つけておりましたら、許していただきたいと思います。しかし、事実でない報道には、大きな悲しみと戸惑いを覚えます。批判の許されない社会であってはなりませんが、事実に基づかない批判が、繰り返し許される社会であって欲しくはありません。(以下略)」
皇后陛下はしかし、文字は書け、声も出せる、ただ音声として言葉を発することが出来ない状態の中で、ご自身の強い希望で公務を続けられた。そして翌平成六年二月天皇皇后両陛下は慰霊のために硫黄島を訪れることになった。小笠原諸島の南端のこの島は、その名の通り硫黄の蒸気が噴出す火山島であり、川は一本も無い。昭和二十年二月、島に迫った米軍は五日で落とすと見積もったが、二万余の将兵率いる栗林忠道中将(死後大将)は、島じゅうに地下壕を掘らせ、全員が地下にもぐり徹底抗戦する戦法を採った。日本兵は地熱と渇きに苦しみながら、米軍の地下壕封鎖作戦等に対抗、三十六日間の持久戦の末三月玉砕した。
今も地下壕に閉じ込められたまま一万三千柱が眠っている。 さて六年二月十二日午後一時前、両陛下は航空自衛隊のC1輸送機で硫黄島入りした。約二時間、国が建立した「天山慰霊碑」、東京都が建立した「鎮魂の丘」等での慰霊を終え、帰国する直前、基地庁舎の中で、皇后陛下は、東京都遺族連合会の石井金守会長に「ご遺族の方たちは、みなさん元気でお過ごしですか」とお言葉を述べられた。同席した硫黄島協会の遠藤善義会長も聞いている。実に約4ヶ月ぶりの皇后陛下の音声会話であった。
これに関し、当時の宮内庁発表では、「お言葉が出たのは硫黄島訪問の翌日十三日、小笠原諸島父島で、地元子供たちのアオウミガメ放流の際に『あれが私の放したカメ』と放しかけた子供に『次の波が来るとカメは海に帰るのね』と答えられた。」ことになっている。また新聞でもそう報じられた。 我々がこれに対し言えることは「硫黄島英霊が皇后陛下のお言葉をお戻しになられた」ということだけである。そして以上の事実を著した梯氏には敬意を表する。それに引替え、宮内庁は昔も今も何を考えているのか。 我々はこの様な話をいくつも聞いている。このようなことは果たして「偶然」と片付けてよいのだろうか。英霊のご加護やお気持ちを思うとき、そこには「蓋然」があるのではなかろうか。それが私の疑問であり、本文の趣旨である。
皇后陛下は
硫黄島で御歌をお詠みになられている
「慰霊地は いま安らかに 水をたたふ
如何ばかり 君ら水を 欲りけむ」
水の出ない硫黄島の地下壕で
何週間も立てこもり
上陸した敵に重大な損害を与え
玉砕した一万数千の戦没者の慰霊の歌だ
戦没者を「君ら」とお詠みになられた
皇后陛下のお心は
戦没者にもきっと届いたものと思わずには居られない
第2次世界大戦敗戦間近の日本軍部とそっくりなのではないかと思った。
アメリカの中東やウクライナでの強欲な取り組みは、ほぼ破綻しているけれど、
この儘、負けを認めて手を引いたら、ネオコンが罪に問われるのは免れない。
今のアメリカネオコンは終戦間際の日本軍部の、1億総玉砕計画と同じ様に、
例えロシアと核戦争になって、アメリカ人全員が殺される事態になろうとも、
絶対に引き下がるわけには行かない気分なのだろうと思われる。
戦後戦争犯罪人を処罰するのは、東京裁判でアメリカが先例を創ったことである。
近年のアメリカの取り組みは、表面を嘘で固めていたが、無慈悲で強欲な戦争犯罪そのものであった。
それが分かっているだけに、
ネオコンは第3次世界大戦で人類の大部分が死ぬ事になろうとも、
ロシアを非としロシアを撲滅するまで引き下がるわけにはいかないと決心しているのだろう。
アメリカはウクライナやシリアでアメリカがやった悪事を、
全部ロシアがやった事にして、ロシアを悪魔化しているが、
此の取り組みに西側のマスコミはほんの例外を除いて、
殆ど全員がネオコンの言いなりに、嘘やプロパガンダを書いて協力している。
アメリカを筆頭とする西側諸国には、事態を正常にしようとしても、
そのことを一般ピープルに広めてくれる機関がないから、
嘗てはネオコンの指導者として、絶大な権力を持っているかに見えたブレジンスキー氏でさえ、
ネオコンの方針転換を求めたら、その意志は握りつぶされているらしい。(http://blog.livedoor.jp/dendrodium/archives/66146330.html)
今の日本では天皇の詔勅(お言葉)も、踏みにじっても良いものと、時の総理に思われているようだが、
終戦当時の日本では、天皇の詔勅には軍部も従わざるを得ない力があったので、
日本国民は軍部の悪あがきを、何とか抑える事が出来、
戦後空前の繁栄を味合う事が出来たのだったが・・・・・
(以下引用)
冷戦を復活させよう
Paul Craig Roberts
2016年9月30日
評論家連中は“新冷戦”だと叫んでいる。そうであって欲しいのだが! 冷戦というのは、指導者たちが、核大国間の緊張緩和に力を注いでいた時代のことだ。現在の状況は遥かに危険だ。主要核大国ロシアと中国に対するアメリカの無謀で無責任な攻勢ゆえに。
私の現役時代、アメリカ大統領はロシアとの緊張に取り組んでいた。ジョン・F・ケネディ大統領は、フルシチョフと協力して、キューバ・ミサイル危機を和らげた。リチャード・ニクソン大統領は、SALT Iと、弾道弾迎撃ミサイル条約をまとめ、ニクソンは共産中国との国交も開いた。カーター大統領はSALT IIをまとめた。レーガンは、ソ連指導者ゴルバチョフと協力して、冷戦を終わらせた。ベルリンの壁は崩壊した。ゴルバチョフは、ソ連がドイツ再統一に合意する代償として、NATOは、一インチたりとも東方拡大をしないと約束された。
平和は、すぐ手の届く所にあった。するとアメリカ・マスコミにおけるイスラエルの影響力によって復興したネオコンが、ネオコンレーガンとゴルバチョフが実現した平和の破壊を開始した。平和は短命だった。軍安保複合体の利益にとって、平和は犠牲が大き過ぎる。アメリカ政府の巨大な軍事安保権益は、平和にむけたロビー活動より遥かに強力だ。
犯罪的なクリントン政権出現以来、あらゆるアメリカ大統領が、ロシアと中国との緊張を高めるべく、残業までしてきた。
中国は、狂った犯罪的なオバマ政権の“アジア基軸”宣言と、中国に資源をもたらす海上交通路をアメリカ海軍が支配する可能性とに直面している。
ロシアは、国境のアメリカ核ミサイル基地と、バルト三国から、黒海にまで広がるアメリカとNATO軍事基地によって、遥かに危険な脅威を受けている。
ロシアは、欧米諸国民を“ロシアの脅威”に対する戦争に備えさせることを明らかに狙った悪魔化による果てしない挑発によっても、脅かされている。民主党大統領候補ヒラリー・クリントンの口から流れ出る極端かつ敵対的な言辞は、ロシア大統領を“新たなヒトラー”と呼び、ロシアを軍事力で脅かしている。無頓着なアメリカ人は、ハルマゲドンを地球にもたらすであろう、この戦争屋を大統領に選び出すことが可能なのだ。
昨日、アメリカにおけるイスラエルの代弁者、ニューヨーク・タイムズは、世界で最も信頼できる指導者を悪魔化するヒラリーを、論説で支援した。“ウラジーミル・プーチンの無法国家”。この無責任なプロパガンダ論説が、ウクライナやシリアにおける、あらゆる問題を、プーチンのせいにしているネオコンによって書かれたことは疑いようがない。NYT売女マスコミは、自分たちの主張に分がないことが分かっているので、連中はアメリカが画策し最近発表されたアメリカ政府傀儡オランダによるMH-17ニセ報告を持ち出した。
この記事は、欧米世界のどこかに、知性が存在しているのかと疑わせるほど馬鹿げている。ロシアと、今やウクライナから分離し、新たに独立したロシア州は、マレーシア旅客機撃墜をしても得るものは皆無だ。ところが、この事実にもかかわらず、入念にねり上げられた報告書によれば、ロシアは、分離独立した共和国のロシア人を攻撃するウクライナ戦闘機が飛行するより遥かに高い高度にのみ有用な高い高度用地対空ミサイルを、“反政府派”が、マレーシア旅客機を撃墜できるよう“反政府派”に送り。それからミサイル・システムはロシアに返送されたのだ。
ニューヨーク・タイムズのこのプロパガンダを信じるには、人はどれほど無頓着でなければならないのだろう?
破産して、CIA助成金で生きているので、ニューヨーク・タイムズはこのたわごとを書いたのだろうか?
アメリカ政府が、シリアとイランを不安定化するというアメリカ政府の固い決断の邪魔をする国ロシアを不安定化する企みで、違法な対ロシア経済制裁を適用するよう、ヨーロッパに強いることができるよう、ロシアに責任をなすりつける目的で、マレーシア旅客機が撃墜されたのは明らかだ。
最近の演説で、愚かな取るに足らない人物が、兵器産業の看板役をつとめるアメリカ国防長官として、我々が朝目覚めて、学校や仕事にでかけられ、各自の生活をすごせ、夢を見られ、子どもに良い未来を与えられるようにするため、アメリカ政府は、核戦力の更新に一兆ドル(百万ドルの百万倍)ものアメリカ人の金を注ぎ込むつもりだと宣言した。”
ところが、このアメリカ政府の戦略核兵器増強に対応するロシアは、アシュトン・B・カーター国防長官によれば、“核戦力による威嚇”であり“ロシア指導者の戦略的安定性に対する本気度に深刻な疑問を引き起こす。”
意味がおわかりだろうか? それともあなたも無頓着なアメリカ人だろうか? アメリカ政府の核増強は我々が朝目覚め、学校や仕事にでかけられるようにするためだけのものだが、アメリカ政府の増強に対するロシアの増強は“戦略的安定性”を破壊するものなのだ。
ペンタゴンのトップが言っているのは、ロシアはじっとしていて、アメリカ政府が圧倒的に有利になれるようにして、ロシアに命令することで、アメリカ政府が“戦略的安定性”を維持できるようにしろということだ。アメリカ政府を優勢にさせないことで、ロシアは“戦略的安定性”を破壊しているのだ。
ネオコンに粉砕され、てなずけられたジョン・ケリー国務長官は、最近、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外務大臣に対する“最後通牒”で同じ意見を表明した。事実上、ケリーは、ラブロフに、ロシアは、シリアが、聖戦戦士軍に抵抗するのを支援するのを止め、アメリカ政府がリビアとイラクでしたのと同じように、シリアを混沌に陥れることができるよう、アメリカが支援するISISに主導権をとれるようにせよ。さもなくば、協力するという合意はおしまいだ、と言ったのだ。
両国政府の目標が全く違うので、シリアを巡って、アメリカとロシアが協力することはあり得ない。ロシアはISISを打ち負かすことを狙っておりアメリカは、アサド打倒のためにISISを利用したいと思っているのだ。これは、ロシアにとって、あきらかなはずだ。にもかかわらず両国は、アメリカ政府が守るつもり皆無の“合意”をしたのだ。アメリカ政府は合意を破り、ロシアのせいだと責め、ロシアを信頼できない国として描き出す更なる好機を生み出している。ロシアが自分が罪をなすりつけられることへの、この協力無しには、ロシアの描写とは、ここまで真っ黒にはならなかったろう。
2016年9月28日、ニューヨーク・タイムズは、アメリカ政府のプロパガンダ体制が一体どのように機能するのかの好例を示してくれた。http://www.nytimes.com/2016/09/29/world/middleeast/russias-brutal-bombing-of-aleppo-may-be-calculated-and-it-may-be-working.html?_r=0
見出しそのものが土台作りだ。“ロシアのアレッポへの残虐な爆撃は計算づくのものである可能性があり、しかもそれが功を奏している可能性がある”NYT報道によれば、ロシアはISIS爆撃を爆撃していたのではない。ロシアは“病院や学校を破壊し、choking off基本的な補給を絶ち、支援活動家や何百人もの一般市民を殺害している.”
NYTはこう問うている。“このような残虐行動の動機は一体何だろう?”
NYTはこう答えている。ロシアは“ [穏健派]に、過激派と連携するよう強いことを狙った計算ずく戦略の一環として、アレッポの一般市民を虐殺し”それによって、シリア政府を打倒し、シリアを混乱に陥れるために、アメリカ政府が送り込んでいる勢力の信用を傷つけるのだ。
アメリカ最高の新聞なるものが単なる宣伝省に過ぎないのなら、アメリカとは一体何だろう?
評論家たちは、中東におけるアメリカ政府の15年戦争は、エネルギー・パイプライン経路支配を巡るものだという説明を続けている。強力なアメリカのエネルギーと金融権益が参入するので、これが一つの要素であることに疑いの余地はない。だがこれは戦争の動機ではない。アメリカ政府、あるいは、アメリカ政府を支配しているネオコンは、アメリカ政府がイラクとリビアで生み出した混乱に、シリア、更に次にイランを加えることで、ロシア連邦、旧ソ連中央アジア諸国や中国のイスラム省の不安定化を狙っている。もしアメリカ政府が、リビアとイラクの破壊で成功したように、シリア破壊に成功すれば、ロシアにとって、イランが最後の緩衝になる。もしアメリカ政府が、イランを倒せば、ロシア連邦のイスラム教地域で活動する聖戦士によって、ロシア不安定化をするお膳立てが整うのだ。
これは実に明白だ。プーチンはこれを理解している。だがエリツィン時代、アメリカ政府に支配されていたロシアは、ロシア国内のアメリカ政府第五列によって脅かされ続けてきた。ロシアには外国が資金提供する多数のNGOがあるが、とうとうプーチンは連中が、アメリカ政府の手先であることを理解した。こうしたアメリカ政府の工作員は、外国が資金提供するとして登録させられる制度になったが、連中は依然活動し続けている。
ロシアは、経済的、政治的、感情的に、アメリカ政府と組んでいる一部のエリート連中にも裏切られている。私は、こうしたロシア人を“アメリカ崇拝者”と名付けた。連中の最重要な大義は、ロシアを欧米と統合することだが、それはアメリカ政府配下になることを意味している。
アメリカ政府の金は、ロシア“シンク・タンク”や学術機関にさえ流れ込んでいるようだ。この報道によれば(https://sputniknews.com/world/20160929/1045838744/russia-united-states-asia-pacific-region.html)、アメリカ政府から資金を提供されている可能性がある二つのシンク・タンク、一つはロシア、一つはアメリカのものが“アメリカとロシアは‘アジア-太平洋においては、差異より、ずっと大きな共通の利益を有している”と結論づけた。
この“学術報告”は、ロシア/中国同盟に対する直接攻撃だ。報告書は、CIAから資金提供されたのではないかと疑いたくもなる。欧米の一員になりたがっているので、ロシア・メディアは“共通の利益”というプロパガンダに載せられ易いのだ。ロシア人学者同様、ロシア・メディアは、中国語ではなく、英語を解する。ロシア史は、ピョートル大帝以来、西欧とともにある。そこで、彼らは西欧に所属したがるのだ。ところが、こうしたアメリカ崇拝ロシア人は、欧米の一部になるということは、アメリカ政府の配下になるのだということを理解できない。あるいは、彼らがもし代償を理解しているのであれば、連中は、ドイツ、イギリス、フランスや他のヨーロッパ傀儡諸国並みの属国状態で満足なのだ。
歴史上、配下になるのは、まれな選択ではない。例えば、多くの人々がローマの配下となることを選んだのだから、アメリカ政府の配下になりたいと願うロシア人連中には前例があるわけだ。
ロシアの位置をアメリカ属国に貶めるために、モスクワを本拠とする世界経済国際関係研究所と、アメリカを本拠とする国際戦略研究所IISSとのロシア-アメリカ間協力bがある。ロシア主権に対するこの二つの共謀者は、ロシアの中国との戦略的同盟を破壊し、代わりに、アメリカ-ロシア太平洋同盟を作る活動をしているのだ。共同報告は、一つの恩恵は“航行の自由と、海上保安の維持”だと宣言している。
“航行の自由”というのは、中国に資源を供給する海上交通路を支配することを意味するアメリカ政府用語だ。そこに中国への資源の流を切断するアメリカ政府の計画を支持するロシアの機関があらわれたのだ。モスクワに本拠を置く世界経済国際関係研究所のこの愚かさが、ロシアとの同盟に関し中国を安心させる可能性は低い。もし同盟が壊れれば、アメリカ政府は、アメリカの単独覇権主義に対する二つの制約に、より対処しやすくなる。
更に、共同報告書は、アジア-太平洋地域における領土紛争解決のための信頼醸成の上で、モスクワは、ワシントンと協力可能だと述べている。つまり、ロシアは、アメリカ政府が、中国に領土権の主張をあきらめさせるよう圧力をかけるのを支援すべきだと言っているわけだ。
モスクワに本拠を置く世界経済国際関係研究所は、CIAのフロント組織ではと疑わざるを得ない。もしそうでないのであれば、CIAがただ乗りしているのだ。
アメリカ合州国の外交政策は、もっぱらプロパガンダのウソに頼っている。売女マスコミ、プロパガンダ省は、ウソを真実として扱って、入念にねり上げた現実を作り出すのだ。アメリカ政府の主導に従うことに慣れている世界中の報道機関は、まるで事実であるかのように、ウソをオウム返しする。
こうして、サダム・フセインの大量破壊兵器、イランの核兵器、アサドの化学兵器使用、ロシア侵略といったアメリカ政府のウソは、現実と化する。
ロシアの非常に有能な広報担当官マリア・ザハロワは、世論を形成して、言説を支配するため、アメリカ政府が欧米マスコミを利用しているのを理解している。彼女は、これを“リアリティー番組”と呼んでいるが、問題は、アメリカ政府が “内部問題に対処するために、国際関係と、国際的基盤を”乱用していることにあるとザハロワは考えている。http://www.informationclearinghouse.info/article45564.htm つまり、オバマが遺産を残そうと苦闘する中、外交政策が失敗したために、興奮し、あつかましくなり、ロシアとの紛争は無意味だと主張するトランプを、“プーチンの手先”として描き出す、アメリカ大統領選挙戦によって、アメリカ/ロシア関係が損なわれていると彼女は言うのだ。
アメリカ売女マスコミはうすぎたないものだ。今朝NPRは、中国のマスコミ検閲に関する報道を、アメリカでは、同じことが決して起きていないかのように伝えた。ところが、NPRは、ニュースを検閲するのみならず、アメリカやイスラエルの狙いのために、偽情報を兵器として活用している。NPRに依存している人々は、極めて管理された世界の姿を吹き込まれているのだ。CIAのために記事を捏造したことを認め、同じことをしていない著名ヨーロッパ人ジャーナリストは皆無だと言った、ドイツ新聞フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング編集者ウド・ウルフコッテを忘れてはならない。https://www.amazon.com/Journalists-Hire-How-Buys-News/dp/1944505474/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1475243325&sr=1-1&keywords=udo+ulfkotte
状況はザハロワが考えているより遥かに深刻だ。アメリカ政府の覇権を世界に押しつける上で、ネオコンが本気だという事実を、ロシア人は理解できないように負える。ネオコン教義は、アメリカ単独覇権主義を阻止できるような十分な力を持った、いかなる国の出現も防ぐのがアメリカ外交政策の主要目標であると宣言している。このネオコン教義ゆえに、ロシアと中国が、アメリカ政府に照準を定められている。もしロシアと中国政府が、まだこれを理解しないなら、両国の余命は長くない。
このネオコン教義はアメリカ軍安保複合体の物質的利益とぴったり一致する。アメリカ 兵器とスパイ産業は、70年間、巨大なアメリカ予算に対する巨大な権利を確立している。この政治的に強力な利益団体はアメリカ資源への支配力を手放す意図は皆無だ。
1961年という昔、ドワイト・D・アイゼンハワー大統領が、アメリカ国民に対する最後の公的演説で、アメリカ人が直面している、外部のソ連の脅威同様、巨大な新たな内部の危険について警告した。
“私たちの今日の軍組織は、平時の私の前任者たちが知っているものとはほとんど共通点がないどころか、第二次世界大戦や朝鮮戦争を戦った人たちが知っているものとも違っています。
最後の世界戦争までアメリカには軍事産業が全くありませんでした。アメリカの鋤の製造者は、時間をかければ、また求められれば剣[つるぎ]も作ることができました。しかし今、もはや私たちは、国家防衛の緊急事態において即席の対応という危険を冒すことはできません。私たちは巨大な規模の恒常的な軍事産業を創設せざるを得ませんでした。
これに加えて、350万人の男女が防衛部門に直接雇用されています。私たちは、アメリカのあらゆる会社の純収入より多いお金を毎年軍事に費やします。
“この巨大な軍と軍需産業の複合体は、アメリカの歴史のなかで新しく登場したものです。経済的、政治的、そして精神的な総合的影響力は、すべての町、州議会、連邦政府のあらゆる部署に及んでいます。私たちはこの複合体の発展の絶対的な必要性を認識しています。しかし、私たちは、このことが持つ深刻な将来的影響について理解し損なってはなりません。私たちの労苦、資源、そして日々の糧、これらすべてが関わるのです。私たちの社会の構造そのものも然りです。
“我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。誤って与えられた権力の出現がもたらすかも知れない悲劇の可能性は存在し、また存在し続けるでしょう。
“我々は、政府の委員会等において、それが意図されたものであろうとなかろうと、軍産複合体による不当な影響力の獲得を排除しなければなりません。何事も、当たり前だとして受け入れるべきではありません。警戒心を持った見識ある市民のみが、巨大な軍産マシーンを平和的な手段と目的に適合するように強いることができるのです。その結果として安全と自由とが共に維持され発展して行くでしょう。”
我々の自由は、ソ連の脅威と同様、軍安保複合体によっても危機に瀕しているというアイゼンハワー大統領の警告は、24時間ともたなかった。軍安保複合体は、ソ連の脅威に関する並外れた宣伝によって、アイゼンハワーの警告を覆い隠してしまったのだ。
実際には、ソ連の脅威など存在しなかった。スターリンは、アメリカ政府が西ヨーロッパを支配しているのと同様に、東ヨーロッパを支配して、ロシアと欧米の間に緩衝を設けていた。スターリンは、世界革命を主張するトロツキーと彼を支持する連中を絶滅した。スターリンは“一国社会主義”を宣言していた。
スターリンが国際共産主義を終わらせた。ところがアメリカ軍安保複合体は、 “国際共産主義から、アメリカを守る”ことで、アメリカ人納税者が一層大量の金をまきあげられる。そこで、ソ連側としては、世界を覆す取り組みなど全くしていないという事実は無視された。Insteadあらゆる国々の解放運動は、アメリカ軍産複合体によって、共産主義者による世界支配で“続いて倒れるドミノの駒”だとされた。
ホー・チ・ミンは、ベトナムにおけるフランス植民地主義者に対し、支援してくれるようアメリカ政府に懇願した。アメリカ政府は知ったことかと答えた。ホー・チ・ミンに共産主義者に支援を求めさせたのはアメリカ政府だったのだ。
ベトナム戦争は長年続いた。この戦争は軍安保複合体を儲けさせ、将校の年金をあげた。だが、それ以外、全く意味はなかった。続いて倒れるドミノなど存在しなかった。ベトナムは戦争には勝ったが、アメリカの影響力と事業には開放されている。
軍安保複合体のおかげで、50,000人以上のアメリカ人が戦争で亡くなり、更に何桁も多い人々が、肉体的、精神的傷を負った。何百万人ものベトナム人が亡くなり、四肢を損ない、アメリカ政府が使用したエージェント・オレンジ枯れ葉剤による先天性欠損症や病気を患っている。
戦争全体全く無意味だった。戦争は無辜の人々の絶滅以外、何も達成しなかった。
これがアメリカ政府お好みの手法だ。アメリカを支配する堕落した資本主義は、生命への関心は皆無で、利益にしか興味はないのだ。利益だけが大切なのだ。もし、あらゆる国々が破壊され、廃墟となれば、アメリカ兵器産業にとっては、益々好都合なのだ。
そう、是非とも新冷戦だ。世界をハルマゲドンへと押しやる、ワシントンにいる狂った悪の犯罪人連中から発せられる、世界覇権に対する、無謀で狂気の衝動ではなく、責任を持って管理される対立が、我々には絶望的なほど必要だ。