先日の財務省事務次官のセクハラ疑惑に対する態度を見ていると、
鳩山由紀夫総理を辞任に追い込んだ勢力に加担した元民主党議員達の法律に対する意識は余り変わっていない様な気がします。
民主党政権の時には小沢幹事長が事務所が不正な会計処理をしていると言って、
何年にも渡って検察に追及され続けていましたが（結局無実という事が判明）、
民主党の閣僚達は小沢一郎氏に対し、
（何故事務所の会計が疑われているのか）小沢氏には説明責任があると言って、
権力によって不当に捜査されている小沢氏を、
党友である民主党議員達は党友を守るどころか、
反対に小沢氏を攻撃し続けていたものでした。
今回私はその酷い攻撃の仕方を思い出させられている所です。
当時小沢氏を批判する人達は、
小沢氏には説明責任があると言っていました。
小沢氏にそんな事を言うのは、
冤罪被害者に対し「何故冤罪を掛けられたか被害者には説明責任がある。」と言っている様なものでしょう。
しかし、当時それはオカシイと言う者があったら、その人は、
与野党・公人・民間人を問わず、小沢信者というレッテルを貼られていたものでした。
今回のセクハラ事件は財務省の福田事務次官が、或女性に対し、
聞くに堪えないセクハラ発言をしていたのは事実でしたが、
福田氏は「相手は記者ではなく、飲食店の女性である」と言って、
「言葉遊びでそんな事を言った事があるかもしれない」と言い、
相手は絶対に女性記者などではないと言い張っていたのでした。
結局朝日放送が自分の所の女性記者であると表明しましたので、
福田事務次官の言いわけは、嘘であった事が判明しましたが、
福田氏を糾弾する人たちは、それが判明する前から、
「セクハラを受けた者は、名乗り出よという要求をするとは怪しからぬ。」と、
被疑者の言を一顧だにしない姿勢を貫いていたのでした。
「あれだけ酷いセクハラ発言をしたのに、今更何を言う」と言って、
酒席で酔客の相手をする女性相手に言った事という言いわけを、
頭から否定している野党議員達の言い分は、
被疑者にも人権があるという事を、すっかり忘れた者の言い分のように私には聞えました。
こう私が言ったら「それでもやっぱり相手は女性記者だったじゃないの。」と言われるのでしょうが、
結果的にそうであったとしても、
それが証明されるまでは、それを検証せねばならない筈ではないでしょうか？
この大部分が、旧民主党員だった人達の態度、
冤罪を掛けられた小沢氏に対して「説明責任が有る」と言い続けた人達の態度とそっくりで、
憲法で国民に約束された公正・公平を無視しているものであると感じられます。
何時もは大抵同意する記事を書いておられる田中龍作ジャーナル「セクハラ財務省に野党議員が「#Me Too」」にも、今回はガッカリさせられるような記事が載っていました。
「安倍政権周辺であれば何をやってもいいんだよ。異論を唱える方がおかしいんじゃないの？」・・・最強官庁と官邸がそう言い放っているような光景だった。と、財務省の対応を批判していましたが、
これは「セクハラ疑惑だったら何をやってもいいんだよ。異論を唱える方がおかしいんじゃないの？」と、
そっくり、そのまま言い変える事が出来そうな言い草であると私は感じました。
「（女性記者は）名乗り出るのがそんなに苦痛か？」矢野官房長は国会（18日衆院財務金融委員会）でヌケヌケと答弁した御仁だ。
という矢野官房長の言い草は野党に対する敵意がきつ過ぎて、褒められた言い草ではありませんが、
現職の事務次官を引責辞任させる為には、
証拠を示さねばならないくらい当然の事である筈でしょう？
録音テープだけで何所の誰が被害者かも示さず、
録音された男性に辞任を求める事が可能だとしたら、
将来国民の生活を守る為に働いている人物が、ファシスト勢力に狙われて、
嘘八百を並べ立てて陥れられた場合、
ターゲットにされた者は、その勢力にやりたい放題にされてしまう危険があると、
野党の議員達は思わないのでしょうか？
(この記事はdendrodiumに書いたものの複写です。）
テレ朝「音声でセクハラ確認」…女性記者が録音
<time><time>2018年04月19日 01時32分福田淳一財務次官のセクハラ疑惑を巡り、テレビ朝日は１９日未明、緊急の記者会見を開き、同社の女性記者が福田氏からセクハラ被害を受けていたと発表した。</time>
女性記者が録音していた音声データで事実関係が確認できたとして、近く財務省に抗議する。同社は女性記者が週刊新潮に音声データを提供したことも認め、「取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為で遺憾」とした。
テレビ朝日によると、女性記者は１年半ほど前から数回、取材目的で福田氏と２人で会食。そのたびにセクハラ発言があったことから録音を始め、今月４日の会食時も録音した。上司にセクハラの事実を報道すべきだと相談したが、上司は二次被害などを懸念して「報道は難しい」と話した。このため、記者は「次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、セクハラ被害が黙認され続けてしまう」と考え、音声データの一部を週刊新潮に提供したという。
財務省、異例の要請 告発の女性記者に調査協力呼びかけ 識者「報道の鉄則、理解ない」
「週刊新潮」で報道された財務省の福田淳一事務次官による女性記者へのセクハラ疑惑について、１６日に文書で報道内容を否定した福田氏は、出版元の提訴も辞さない強気な姿勢だ。セクハラ発言とされる音声データについては「（普段から）お店の女性と言葉遊びを楽しむことはある」と、相手が女性記者だったことを否定。一方、同省は告発した女性記者に調査協力を呼びかけるなど異例の対応を取っている。
最高裁「拒絶できる」
「福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいれば、調査への協力をお願いしたい」
財務省は１６日、福田氏に対する聞き取り調査の結果を公表すると同時に、同省の記者クラブ加盟各社に対し、社内で女性記者本人に手を挙げることを呼びかけるよう文書で要請した。
官民問わず、報道機関に対して独自の取材行為の内容が明らかになるような協力要請を行うことは「取材源の秘匿」の観点から極めて異例だ。
平成１８年には、民事裁判で取材源に関する証言をＮＨＫ記者が拒んだ問題で、最高裁が「報道関係者は原則として取材源に関わる証言を拒絶できる」との決定も出している。
週刊誌に不祥事を書かせさえすれば、
邪魔な公職者（政治家もしくは官僚）を排除できるという慣習が、
過去の日本で何度あった事でしょう？
ずっと昔の事ですが、セクハラをしたという事で総理大臣になったばかりの、
宇野宗佑氏を辞任させたこともありました。（
この場合宇野宗佑総理がどういう政治をしようとしていたかなど関係なく、
只、女性をお金で口説いたというだけで、総理失格という事にされたのでしたが、
これが国民にとって本当に良い事だったかどうかは疑問です。
私は以前「百年河清を待つ？」という記事を書いています。
この中の安倍政権は第一次安倍政権で、
この時は安倍総理はアメリカの意に反する事もやっていた様で、
閣僚がしばしば槍玉に挙げられていたものですが・・・・・
今の安倍総理は、
国民の財産である国有財産を自分の同志に大安売りさせたり、
自分の友人に地方自治体の３６億円もする不動産を無料でプレゼントさせた上、
国と地方自治体の税金を補助金という形で、
獣医学部校舎建設にかかる費用を出させていたりしているという、
この濃厚な疑いで、
昨年から断続的に国会で審議されていますが、
マスコミの攻撃は、
鳩山総理が、ご母堂からの贈与を知らないまま、贈与税を納めなかった時に、
鳩山総理に対し連日、新聞一面で攻撃したのと比べたら雲泥の差です。
鳩山政権当時の新聞は「脱税総理では国民は税金を納める気がしない」と、口を極めて攻撃し続けていたのです。
それに比べて何倍も悪質な安倍総理の国家財産及び税金の私物化に対する攻撃を、
新聞は連日書くどころか、あまり書き立ててはいない様な気がします。
少なくとも「税金の私物化をする内閣では、税金を払う気がしない。」と
安倍政権を攻撃した記事見出しを見た記憶がありません。
安倍総理のために国会で嘘八百を言った褒賞として国税庁長官になった佐川氏に対し、
佐川氏を罷免すべしとデモまで起きても、
鳩山総理の贈与税不払い攻撃の時ほどの、新聞の攻撃的言辞を見た事がありませんでした。
安倍総理の不正行為に携わった迫田元理財局長を、
褒賞人事で国税庁長官にしたままだったり、
迫田氏の後継者佐川前理財局長に国会で嘘の答弁をさせた上、
答弁との整合性を合わせる為に、公文書の偽造までさせても、
マスコミが叩かなかった頃には
佐川氏を迫田氏同様の褒賞人事で国税庁長官にして、
野党がどんなに罷免すべしと言っても、頑として聞かず、佐川氏を庇い続けていました。
佐川氏が国税庁長官を辞めることになったのは、
朝日新聞が加計学園問題についての、
新しい証拠を見つけてきてからの事でした。
マスコミが書かない限り、公職者がなにをやっても無罪放免になるとしたら、
日本は民主主義国と言うより、
報（道）主主義国という事になってしまうではありませんか。
国民がマスコミの意のままに、公職者を追放する事を当然の事と許していたら、
日本は国民の利益よりも新聞や週刊誌の言い分を大事にする国となってしまいます。
これでは週刊誌・マスコミを動かしている陰のフィクサーの
思う壺という事になってしまうのではないでしょうか？
それに、今回の財務事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとして、
録音まで公開していますが、
福田財務省事務次官は「店の女性と言葉遊びはする事がある。」と言って、
この録音の相手の女性も、飲み屋に勤める女性であると言っています。
どうしても女性記者であると言い張るのだったら、
その女性記者が誰であるか名乗るべきであるという主張は、
そんなに間違った主張ではないと思えるのに、
テレビ等では事務次官が無理な注文を出しているという様な批判が主流のように見えます。
福田事務次官の主張が本当か嘘か五分五分であるとしても、
一方的に事務次官の言い分を否定し、
平成１８年には、民事裁判で取材源に関する証言をＮＨＫ記者が拒んだ問題で、最高裁が「報道関係者は原則として取材源に関わる証言を拒絶できる」等と言って、
取材源の秘匿を理由に福田事務次官の主張を葬り去ろうとしているのはオカシイのではないでしょうか？
週刊新潮が、あくまで録音の相手が女性記者であると主張するのであれば、
取材源の秘匿が理由であろうとも、
福田氏の言い分「女性記者とその様な会話をした事がない」という主張を、
覆すだけの証拠を示すのが筋というものではないでしょうか？
昨年、明らかな強姦をした御用記者山口某を警察が逮捕しようとした時、
寸前に、官邸が逮捕を取りやめるよう指示した為、
無罪放免になった山口某と、逮捕すべき者を強権で逮捕させなかった官邸の横車を告発するべく、
伊藤詩織さんは自らマスコミの前に顔を出して訴えたけれど、
マスコミはその時だけは報道しましたが、後は殆ど知らぬ顔で無視しているようです。
官邸御用記者山口敬之は後に、不起訴相当になったそうですが・・・・・
（安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に！ 官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか）
麻生財務大臣は福田事務次官擁護に回っている振りをしています。
財務官僚の破廉恥事件を報道することによって、
安倍総理が指示してやったモリ・カケ疑惑を、
だらしない財務省官僚の所為にする為に、
この問題をテレビで論わせているという説を先日見かけたのですが、
もしかしたら、その説は当たらずと言えども遠からずではないかと感じています。
福田事務次官が女性記者に対し、
あのようなセクハラ発言をしたのが本当なのだったら、
その女性記者は顔出ししてでも訴えるべきだと言うのは、
それ程無理な注文ということでもないのではないでしょうか？
その位の証明もせず、
録音テープがあるから、事務次官は女性記者にセクハラ発言をしたのだ、
と一方的に断定して良いものでしょうか？
本当は酔客相手に言葉遊びをするのが商売の女性に対し言ったことなのに、
女性記者にセクハラ発言をしたと言って、財務省事務次官に辞任せよと迫るとしたら、
国家公務員はホステスのいる飲み屋には、
入ってはいけない事になりはしないでしょうか？
ホステスときわどい冗談など言ったら、
何時週刊誌に相手は女性記者であると嘘を書きたてられて、
証拠も示さず弾劾され辞任させられてしまう危険に常に曝され、
政府にとって邪魔な官僚が出たときには、
何時でも辞任にさせられる事が出来る事になるでしょう。
福田事務次官が国民の為に勇気を出して働いている、
有能な官僚であるかどうか私は全然知りませんが、
今後、こんな事で”政府の悪”に立ち向かっている有能な官僚を、
罷免させられる制度を創る手助けなど、
私達国民は厳に慎むべきだと思うのです。
尚セクハラ繋がりでもう一つ。
電車等でのセクハラ騒動が今男性陣を震え上がらせているらしいですね。
満員電車の中で普通に手を下ろしていただけなのに、
突然一人の女性に「セクハラを受けた」と手を掴まれ、
この手で触ったと申告されたら、
訴えられた男性がどんなに否定しても、現行犯として逮捕され、
やっていないセクハラをやったと言わない限り、
家にも返してもらえないという理不尽な対応が、
多数起きているという話を聞いた事があります。
逮捕された時セクハラ等やった憶えのない人程、
「やった」と言う気にはならないから、
無実の罪で長い間拘留され、世間的には有罪という目で見られて、
社会的に葬られた人が大勢あるのだそうですね。
セクハラのような恥ずかしい事をしたという烙印を押される事が、
世の紳士諸氏にとってどれ程重い事であるかを考えたら、
女性の立場にのみ立って、
一方的告発だけで男性を有罪扱いするのは、
男女平等の面から言っても、不公平極まりないと言えるのではないでしょうか？
普通の男性がやってもいないセクハラで告発され、
誇りを傷つけられ生活を壊されるのを、
理不尽と思わない程日本の女性は、
男性に対して、意地悪な気持ちを持っているわけではないと、私は思うのですが・・・・・
アメリカのトランプ大統領が、シリアの化学兵器の関連施設を空爆したと発表したそうである。「シリアへ軍事攻撃に踏み切った」トランプ大統領 攻撃は完了
アメリカのトランプ大統領は、内戦が続くシリアでアサド政権によって化学兵器が使用され、多数の死傷者が出たと断定し、イギリスやフランスとともにアサド政権の化学兵器の関連施設に対して軍事攻撃に踏み切ったと発表しました。またマティス国防長官は、攻撃はすでに完了したことを明らかにしました。
<nav class="module--footer button-more none-screen"></nav>アメリカのトランプ大統領は日本時間の１４日午前１０時すぎ国民に向けて声明を発表し、対抗措置としてアサド政権の化学兵器の関連施設に対してアメリカ軍に軍事攻撃に踏み切るよう命じたと明らかにしました。
そのうえで、軍事攻撃にはイギリスとフランスも作戦に加わっていると述べました。
化学兵器の使用が疑われる攻撃についてアサド政権側は否定していますが、トランプ大統領は声明で「アサド政権が再び、罪のない市民を虐殺するため、化学兵器を使った」と述べて、アサド政権による化学兵器の使用と断定し、非難しました。
またマティス国防長官は日本時間の午前１１時すぎ記者会見し、攻撃はすでに完了したことを明らかにしました。
内戦が続くシリアの東グータ地区では今月７日、呼吸困難に陥る人が相次ぎ、多数の死傷者が出ていて、反政府勢力は、アサド政権が化学兵器を使ったと主張しています。
トランプ政権は去年４月にも、アサド政権が市民に対し化学兵器を使用したと断定し、対抗措置として軍事施設を巡航ミサイルで攻撃していて、今回が２度目となります。
