IMFのギリシャ対策は収奪であり侵略であるbyマイケル・ハドソン

芳ちゃんのブログ「ギリシャの降伏　－　新たな戦争の手段としての国際金融 」に、
リアル・ニュース・ネットワークでシャ―ミニ・ペリーズ氏が、
マイケル・ハドソン教授にインタビューしたものを載せておられます。

IMFはギリシャに港湾や土地、公共の上下水道施設、空港、等、所有している物は何でもドイツへ売却させ、
国民をギリシャから追い出そうとしているが、
IMFがそんな事をする理由は何かとの質問に、
マイケル・ハドソン教授は、
どうしてかと言うと、彼らは国際金融を新たな戦争の手段として用いているからです。ヨーロッパでは戦争が進行していますが、この戦争はもはや軍事的な戦争ではありません。軍事的な戦争に代わって、連中は金融を使っているのです。金融を使って、あんた方の国を乗っ取ることができるぞと脅かしているのです。我々はあんた方を失業に追い込み、あんた方をコントロール下に置くことだってできる。あんた方を殺す必要はない。年金を打ち切り、あんた方の金をすべて奪って、あんた方を何処かへ移民させるだけだ。土地の収奪もある。ギリシャの港湾や鉄道を収奪し、他にもあらゆる物を収奪しようとする侵略のようなものです。これはまさに戦争です。　
と言っておられます。

日本も只でさえ多額の国債を抱える中、
東日本大震災・東電原発事故と大変な事態にあるにもかかわらず、
金食い虫のようなオリンピックまで誘致しているのも、
日本をギリシャのように、借金で二進も三進も行かないようにしてしまって、
最終的に収奪するのが目的なのではないでしょうか？

その為に政治家は公共工事と言う名の、非公共の工事をやたらとやらされて来たし、これからも続けようとしているのではないかと思われます。

以下に、マイケル・ハドソン教授へのインタビュー記事を複写させていただきます。



ペリーズ：　マイケル、IMFはギリシャの債務問題と取り組むための総合的施策をゴリ押ししています。彼らは融資団が債務の帳消しに関して工夫するように求めており、彼らが提案した策は融資団が喋っている内容に比べるとかなり前進しているようです。IMFの提案に関して、ならびに、融資団はどのようにしてその提案内容に漕ぎつけたのかに関してもっと話をしてくれませんか？


ハドソン：　IMFはギリシャへの融資額は一銭も減額しないと言っています。融資額はそのままにしておこうということ。問題はユーロッパの中央銀行がバランスシートを何とか保とうとしている点です。もしもIMFへの支払い義務があるギリシャの債務に関して交渉が決裂したとすれば、その場合には救済すべき銀行を抱えているドイツやフランスならびに他の国々は損失を計上しなければなりません。彼らはたとえ一銭でも失いたくはないという立場です。IMFの提案には工夫の跡は特にありません。IMFは1年前に言っていたことを一言も変えずに繰り返しています。こう言っているのです。「OK、融資額はそのままにしておきますが、我々はいまいましい数値をあなた方に贈呈することにします。金利だけを変更して、1.5％としましょう。さらに、25年間の据え置きとします。つまり、債務の一部減免は行いませんが、金利の支払いは25年間の猶予とします。こうして、我々は僅かな金利の支払いだけを要求することにします。」　


意外な結末がひとつあります。ギリシャは年金をキャンセル、あるいは、引き下げて、緊縮財政を適用し、政府の資産を私有化しなければなりません。こうして、経済は委縮することになります。経済は年率で1％、2％あるいは3％も委縮することでしょう。我々が課す1.5％の金利はギリシャが達成する所得の伸びをすべて吸い取ってしまうかも知れません。今後25年間の所得の伸びはたとえ1銭であってもドイツの銀行へ支払う返済に充当しなければならないでしょう。


ギリシャは今そんなことは実行できないことを承知しています。年金をキャンセルしたら、経済が委縮してしまうことは分かりきっています。労組はストライキをするでしょうし、多くの市民が他所へ移民することでしょう。


しかし、出口がひとつだけあります。ギリシャは港湾や土地、公共の上下水道施設、空港、等、所有している物は何でもドイツへ売却し、結局、最後には売却できる物はひとつもなくなってしまいます。最後に我々がギリシャに頼むことは、もうこの国のすべてを我々が所有しているのだから、皆この国から出て行ってくれということです。以上がIMFが言っていることのすべてです。何の工夫もありませんし、非常に残酷です。これこそがギリシャの市民が通りへ出て抗議行動を起こしている背景なんです。


ペリーズ：　それでは、融資団はどうして今回のような行動をとったのでしょうか？


ハドソン：　どうしてかと言うと、彼らは国際金融を新たな戦争の手段として用いているからです。ヨーロッパでは戦争が進行していますが、この戦争はもはや軍事的な戦争ではありません。軍事的な戦争に代わって、連中は金融を使っているのです。金融を使って、あんた方の国を乗っ取ることができるぞと脅かしているのです。我々はあんた方を失業に追い込み、あんた方をコントロール下に置くことだってできる。あんた方を殺す必要はない。年金を打ち切り、あんた方の金をすべて奪って、あんた方を何処かへ移民させるだけだ。土地の収奪もある。ギリシャの港湾や鉄道を収奪し、他にもあらゆる物を収奪しようとする侵略のようなものです。これはまさに戦争です。　


ペリーズ：　さて、国際メディアは月曜日 [訳注：5月23日] に行われた各国の財務大臣の間で行われた会合は成功裏に終わったかの如く報じています。アレクシス・ツィプラス首相と財務大臣は笑顔を見せながらこの会合から出て来ました。あれは何故でしょうか？　


ハドソン：　何故かと言いますと、彼らは売ってしまったからです。カメラの前では笑顔を見せることになっています。単純なことです。自分の選挙民を何とか防護したかの如く笑顔を見せるのです。オバマ大統領もウオールストリートに対してさらにもうひとつの贈呈品をあげた時には何時も笑顔を見せます。しかし、これはそのような笑顔が必ずしも国民のためにはいいことだということを示すものではありません。明らかに、国民にはそのことが分かっています。これは国民の政治的反応を見ると分かるのです。


ペリーズ：　そして、これらの攻撃的な改革や年金改革は今やギリシャの国民が鵜呑みにしなければならないわけですが、これは市民にとってはいったい何を意味するのでしょうか？


ハドソン：　改革は今まで意味していたものとはまったく反対のことを意味します。過去の100年間、改革と言えばすべての動きが政府に対してより大きな権限を与えることにありました。経済成長にはより大きな重点が置かれました。改革は経済をより良好にすることを意味していたものです。ところが、今日では、ギリシャが第二次世界大戦後に行った改革を今実行するということは、逆に、改革を一掃することを意味するのです。我々はまさにオーウェルが描いた二重思考的な世界に住んでいるのです。年金改革を一掃し、税制制度改革を一掃してしまいます。これはネオ封建主義とでも呼べるような世の中へ逆戻りすることを意味します。改革の動きとは正反対です。ですから、メディアが改革という言葉を使っていても、実質はまったく逆方向です。


ペリーズ：　分かりました。それでは、左翼やシリザ党についてですが、我々皆が聞いていることに関しては彼らはどう言ってるのでしょうか？　


ハドソン：　彼らは愕然としています。ご存知の通り、あなたのショウに登場したことがあるヤニス・ヴァロウファキスはギリシャに緊縮財政を課すことを避けようとして閣僚の座から辞任しました。単純に言って、彼らは愕然としており、最悪の事態であることを認識しています。彼らはフランスやスペインおよびポルトガルの左翼の動きによって支持を受けることを期待していたことでしょう。しかし、債権者に対する債務者の、あるいは、債務者に対する債権者の苦い階級闘争がヨーロッパで進行しており、今彼らが出来ることは何かと言えば、せいぜいIMFの偽善を暴くこと位しかありません。もしもギリシャのことを議論したいのでしたら、泥棒政治家たちによってまったく一文無しとなっているウクライナの経済を並列に置いて論じてみましょう。


IMFは「ロシア政府からの債務や米国が嫌いな国の政府からの債務は返済をしなくてもいいよ」と言って、ウクライナを救済しようとしています。ウクライナはジョージ・ソロスや米国好みの投資家に国土を売り出さなければなりません。IMFがギリシャに課した対決の基準をIMFがウクライナ政府に対して行っていることと対比してみてください。そこに見えてくるものはIMFは今や「新冷戦」のための道具になっているという現実です。シリザ政権の連中やギリシャの人々が出来ることはこのことが如何に不公平であるかを指摘することであり、実際に起こっているのは政治的志向からはまったく右翼的であることを世界中の人々に知って貰い、国際金融はまさに戦争を引き起こしていると言う事実を理解して貰うことです。


ペリーズ：　マイケル、最終的には、ギリシャ政府にはどんな選択肢があるのでしょうか？いったい何が可能なのでしょうか？　


ハドソン：　ツィプラス首相は選択肢はもう何もないと言っています。選択肢は降伏することだけだと言っています。事実、ギリシャとIMFとの間では議論はもう行われてはいません。ギリシャとドイツとの、あるいは、ギリシャとヨーロッパとの間での議論でもなく、今も続けられている議論はIMFとドイツとの間で行われています。その内容はIMFがその伝統的な規則を破るのかどうか、IMFのあらゆる基本原則に反してさらに融資を行うのかどうかという点です。IMFの合意書の条項によると、融資を返済出来ない政府に対してはIMFが融資に応じることは禁じられています。IMFの融資条件や基本条件がギリシャ経済を委縮させ、返済を不可能にしてしまうことから、ギリシャは返済することができないだろうという予測はIMF職員らの間では何の異論もなく、誰もがそのように理解しています。


そこで、IMFはこう言っているのです。我々はIMFの規定を破って、特に米国からの要請があることからも、融資を行うことにします。ギリシャは返済をしなければなりません。これは、スペインが立ち上がって、市民に対して年金を支払おうとした場合、フランスが自国の労働者に支払いをする場合、あるいは、イタリアが自国の労働者に支払いをする場合には、我々はそれらの国の経済を破壊し、彼らの労組を潰してしまうでしょう。これはちょうどギリシャに対して行っていることとまったく同じです。ギリシャは示威行動を示すためのいい見本の場となっています。ナチがスペインを爆撃した時と同様です。あの状況はかの有名なピカソの絵に描かれています。言わば、これはナチが行ったスペイン爆撃のIMF版に相当するものです。降伏をしない国ではこういった状況がヨーロッパ中で起こることでしょう。


ペリーズ：　何時ものことですが、マイケル、良く分かりました。あなたをこの番組にお招きできて本当に良かったと思います。これからもギリシャに関する番組でお会いしたいと思います。


ハドソン：　こちらこそ。シャ―ミニ、どうも有難う。


ペリーズ：　そして、リアル・ニュース・ネットワークの視聴者の皆さん、どうも有難うございました。

日宇(宇克蘭)両国の共通点

日本とウクライナの共通点は、共に原発のメルトダウン事故を起こした放射能汚染国というだけではない。
アメリカにクーデターを強制されて、国民をアメリカの覇権維持の為の道具に奉らされている国という所もそっくりである。
これというのも、日本には中国、
ウクライナにはロシアという、アメリカにとって目の上のたんこぶのような国が隣接しており、
それぞれの国内にロシアor中国を仇敵のように憎む逝かれ右翼が、馬鹿な欲情をつのらせている。
アメリカにとってはこれを利用しない手はないと言った所なのかも知れない。

ウクライナのクーデターは昨年２月のマイダン広場で起こされた。
クーデターは、只単純に民主的政治を求めデモに参加していた善良なウクライナ人を利用して、
アメリカの後押しの下、ネオナチ暴力団によって強行された。

昨年２月の下旬にクーデターを成功させたばかりのウクライナで、
同年５月には、このクーデター政権を拒否している東部地域の人間が大勢虐殺された。
マスコミに載らない海外記事「5月2日オデッサ虐殺: 一体なぜオバマ・クーデター政権が未だにウクライナを支配しているのか」によると、
　　　（一部引用　紫字）
昨年5月2日、パンフレット発行者達を生きたまま、その場で焼き殺した、オデッサ労働組合会館での反政権派パンフレット発行者達の虐殺は、対ウクライナ支配強化の為、オバマ政権にとって決定的に重要だった。あの虐殺は、オバマが打倒したばかりの人物ヴィクトル・ヤヌコーヴィチに圧倒的多数を投票したウクライナのあらゆる地域の住民を威嚇するよう仕組まれたものであり、実際威嚇したのだ。特にドンバス地域では、ヤヌコーヴィチは投票の90%+を得ていた。オデッサでは、彼は投票の四分の三を獲得していた。
　　　　　（中略）
ヤヌコーヴィッチを打倒するオバマの作戦は、第二次世界大戦後、依然として深く強い根を維持している、ヨーロッパで唯一のナチス運動であるウクライナ極右に全面的に依拠しているのだ。オバマと、そのウクライナ乗っ取り策を、こういう連中を基盤に組み立てたのだ。
　　　　　（中略）
今やウクライナはアメリカ帝国の一部だ。それが分からないウクライナ人は阿呆に違いない。ウクライナは、アメリカ帝国のむき出しのナチス部分だが、それでもやはり、アメリカ帝国の一部だ。オバマは、人種差別主義者-ファシスト、つまりナチス政権を、外国に据えつけた初めてのアメリカ大統領だ。世界でも、長期間に亘って、こういう類のことをするのに最も機が熟した場所であるウクライナで、彼はそれを行った。

アメリカのオバマ大統領はマイダンのクーデター後、
ウクライナ国内を内乱状態にする為に、
オデッサの残虐極まりない虐殺を行わせた。
アメリカはロシアとウクライナに戦争させる為、
ウクライナ東部地域を不安定化し、ロシア系住民を痛めつける事によって、
見るに見かねたロシアがウクライナの内乱に手出しする事を期待して、
反政府勢力ながらまだウクライナ国民であるドネツクルやガンスクの人々を、
ウクライナ政府軍に攻撃させたのである。

２月にウクライナとロシア・フランスの大統領ドイツの首相が十数時間も話し合って、ウクライナ東部地域の停戦を決めたが、
この停戦協定は素よりアメリカの戦略に逆行するから忽ち破られて、
ウクライナの内乱は何時終わるとも知れない悲惨さで進行しているらしい。

アメリカがウクライナに武器弾薬を提供しているのは、ウクライナ政府を助けたいからではない。
ウクライナ政府にアメリカの代理戦争を続けさせたいからである。
ウクライナの一般国民はクーデター後、したくもない戦争（内乱）をさせられ、
東部ウクライナの離反によって、経済的にも苦しくなり、
良い所等何一つない、恐らく、悪夢を見ているような思いでおられる事だろう。

日本のクーデターは、
少々知能の足りない「ええかっこしい」（見栄っ張り）安倍総理によって、
現在強行されようとしている。
安倍総理は恐らく、自分がどんな破廉恥な売国奴に、成り下がっているのかの認識も持たないまま、
日本人の生命と財産、
国民が民主主義国の国民として持っていたはずの諸権利を、
アメリカに総て捧げようとしている。

安倍総理は「槍の穂先となって」とか、国民を「クォンタム・リープ（量子的飛躍）」のような目晦ましで、
日本の構造改革（クーデター的変革）を行うと、
アメリカ政府に約束しているのである。（こちら）

アメリカは今はロシアやイランとの戦争に全力を注ぎたいから、
当面は自衛隊員は中東に派遣される事になるだけだろうと思われるが、
そのうちウクライナをロシアにけしかけたのと同じように、
日本が中国と戦争を始めるよう、けしかける積りなのではないかと危惧される。

「そのために日本には大勢の馬鹿ウヨを飼って置いたのだ。そのために我々は〇億ドルを使った。」
と２代目ヌーランド氏が、何処かの誰かに嘯くのかも知れない。

日本もウクライナも、
悪魔のようなアメリカ政府の策略に、
何時までも翻弄されていねばならない、いわれはないと思うのだけれど・・・・・