アメリカの失業率解消法

アメリカのＧＤＰ（＝国内総生産）は５．７％増と６年ぶりの高い伸び率だそうであるが、失業率は依然１０％と高い水準のままであると言う。
今朝の毎日放送「サンデーモーニング」で解説者の一人が言っておられたのによると、
現在のアメリカの工業と言ったら、武器製造業しか無い状態にあるから、売り上げを伸ばして景気回復を図るとしたら、武器輸出しか無い状態にあるのだそうである。
一頃のアメリカではいろんな産業が有ったのに、安い賃金を求めて漸次生産拠点を外国に移していったために、今や武器が唯一の工業生産品となっているそうである。

以前私は「恐竜を育ててしまったアメリカ」と言う記事を書いたことがあるが、アメリカ人の雇用は武器を増産するしか対策が無いのだろうか？
武器でも何でも作り続けているだけでは、在庫の山になってしまうだろう。
在庫の山を抱えたら、生産は縮小せざるを得なくなる。
在庫を処分したくても、平和時に調える武器の数には限度があり、いつか飽和状態となるだろう。
武器をどんどん消費させるには戦争しかない。

アメリカ人の雇用を守るために、アメリカは世界に紛争を起させ、争い続けさせると言うのが、
アメリカ大統領に期待されている職務であると、
現在のアメリカの失業者解消を模索する人達は考えているのだろうか？
最近アメリカが台湾に武器を輸出したと言うことで、中国政府が不快感を示していると言う報道が有った。
アメリカ人の雇用を守るために、オバマ大統領が（武器輸出をする事に）譲歩したのだろうと言う話である。
武器産業の雇用を守るために、更なる需要を武器産業側は期待し、政府に圧力をかけて来はしないだろうか？
そうしてアメリカの産業が活発に維持される為に、世界の人達は武器の餌食にされ続けねばならないと言うことになりはしないだろうか？

こんな産業を野放しに成長させたら、最後はどうなるか？
オバマ大統領がその言葉通り、チェンジを考えていた人であったならば、
現在のアメリカの恐ろしい現実に、慄いておられるのではないだろうか？

騙され続けた戦後民主主義

私の以前書きました「民主主義を圧殺する東京地検特捜部」に寄せられましたコメントに対して書きました私の返事コメントを、一部修正して御紹介させていただきます。

私は以前「百年河清を待つ？」と言う記事を書いています。
目を付けられるのは田中派に限らず、
アメリカの利益よりも日本の利益を優先して考える政治家は、
あらゆる手で牽制され、
最後は検察に挙げられているようです。
何処の国でも政治家は自分の国のために働くはずで、外国の利益を一番にする政治家は売国奴と言われ軽蔑されるはずですのに、
日本では何故か、売国政治家でも検察に挙げられなかったら、
国民は売国政治家を売国政治家と気づかず、
清らかな政治家だと信じてしまうようです。
アメリカからどれだけ貰おうが、賄賂をどれだけ取っていようが、
検察が知らん顔をしていたら、その政治家は綺麗な政治家で、
微罪でも検挙されたら汚い政治家と、単純に、国民は思うのです。

英語日本語ニュースさんの最近の記事
「自由民主党と米中央情報局の歴史」に
アメリカで情報開示された文書で紹介されている、自民党清和会等がやっていた旧悪も詳しく書かれているようですよ。
清和会の岸さんの邸はものすごく広く立派なものだそうですが、
そんなお金、戦後間も無いあの時期元戦犯の岸信介に、どうして手に入れることが出来たのでしょうね。
名で体を表す為には、清和会でなく醜悪会とした方が正確ではないかとさえ思えますね。
尤もそれでは国民を騙しにくくなりますが・・・・・

そろそろ私達も政治家の善悪の判断の基準を、検察に置くのはよそうではありませんか！

鳩山総理施政方針演説（全文－１）

施政方針演説全文－１　
　【１・はじめに】
いのちを、守りたい。
　いのちを守りたいと、願うのです。
　生まれくるいのち、そして、育ちゆくいのちを守りたい。
　若い夫婦が、経済的な負担を不安に思い、子どもを持つことをあきらめてしまう、そんな社会を変えていきたい。未来を担う子どもたちが、自らの無限の可能性を自由に追求していける、そんな社会を築いていかなければなりません。
　働くいのちを守りたい。
　雇用の確保は、緊急の課題です。しかし、それに加えて、職を失った方々や、さまざまな理由で求職活動を続けている方々が、人との接点を失わず、共同体の一員として活動していける社会をつくっていきたい。経済活動はもとより、文化、スポーツ、ボランティア活動などを通じて、すべての人が社会との接点を持っている、そんな居場所と出番のある、新しい共同体の在り方を考えていきたいと願います。
　いつ、いかなる時も、人間を孤立させてはなりません。
　一人暮らしのお年寄りが、誰にもみとられず孤独な死を迎える、そんな事件をなくしていかなければなりません。誰もが、地域で孤立することなく暮らしていける社会をつくっていかなければなりません。
　世界のいのちを守りたい。
　これから生まれくる子どもたちが成人になった時、核の脅威が歴史の教科書の中で過去の教訓と化している、そんな未来をつくりたいと願います。
　世界中の子どもたちが、飢餓や感染症、紛争や地雷によっていのちを奪われることのない社会をつくっていこうではありませんか。誰もが衛生的な水を飲むことができ、差別や偏見とは無縁に、人権が守られ基礎的な教育が受けられる、そんな暮らしを、国際社会の責任として、すべての子どもたちに保障していかなければなりません。
　今回のハイチ地震のような被害の拡大を国際的な協力で最小限に食い止め、新たな感染症の大流行を可能な限り抑え込むため、いのちを守るネットワークを、アジア、そして世界全体に張り巡らせていきたいと思います。
　地球のいのちを守りたい。
　この宇宙が生成して１３７億年、地球が誕生して４６億年。その長い時間軸から見れば、人類が生まれ、そして文明生活を送れるようになった、いわゆる「人間圏」ができたこの１万年は、ごく短い時間にすぎません。しかし、この「短時間」の中で、私たちは、地球の時間を驚くべき速度で早送りして、資源を浪費し、地球環境を大きく破壊し、生態系にかつてない激変を加えています。約３０００万とも言われる地球上の生物種のうち、現在年間約４万の種が絶滅していると推測されています。現代の産業活動や生活スタイルは、豊かさをもたらす一方で、確実に、人類が現在のような文明生活を送ることができる「残り時間」を短くしていることに、私たち自身が気付かなければなりません。
　私たちの英知を総動員し、地球というシステムと調和した「人間圏」はいかにあるべきか、具体策を講じていくことが必要です。少しでも地球の「残り時間」の減少を緩やかにするよう、社会を挙げて取り組むこと。それが、今を生きる私たちの未来への責任です。本年、わが国は生物多様性条約締約国会議の議長国を務めます。かけがえのない地球を子どもや孫たちの世代に引き継ぐために、国境を越えて力を合わせなければなりません。
　私は、このような思いから、２０１０年度予算を「いのちを守る予算」と名付け、これを日本の新しい在り方への第一歩として、国会議員の皆さん、そして、すべての国民の皆さまに提示し、活発なご議論をいただきたいと願っています。
　【２・目指すべき日本の在り方】
　私は、昨年末、インドを訪問した際、希望して、尊敬するマハトマ・ガンジー師の慰霊碑に献花させていただきました。慰霊碑には、ガンジー師が、８０数年前に記した「七つの社会的大罪」が刻まれています。
　「理念なき政治」
　「労働なき富」
　「良心なき快楽」
　「人格なき教育」
　「道徳なき商業」
　「人間性なき科学」、そして
　「犠牲なき宗教」です。
　まさに、今の日本と世界が抱える諸問題を、鋭く言い当てているのではないでしょうか。
　２０世紀の物質的な豊かさを支えてきた経済が、本当の意味で人を豊かにし、幸せをもたらしてきたのか。資本主義社会を維持しつつ、行き過ぎた「道徳なき商業」、「労働なき富」を、どのように制御していくべきなのか。人間が人間らしく幸福に生きていくために、どのような経済が、政治が、社会が、教育が望ましいのか。今、その理念が、哲学が問われています。
　さらに、日本は、アジアの中で、世界の中で、国際社会の一員として、どのような国として歩んでいくべきなのか。
　政権交代を果たし、民主党、社会民主党、国民新党による連立内閣として初めての予算を提出するこの国会であるからこそ、あえて、私の政治理念を、国会議員の皆さんと、国民の皆さまに提起することから、この演説を始めたいと、ガンジー廟（びょう）を前に私は決意いたしました。
　（人間のための経済、再び）
　経済のグローバル化や情報通信の高度化とともに、私たちの生活は日々便利になり、物質的には驚くほど豊かになりました。一方、一昨年の金融危機で直面したように、私たちが自らつくり出した経済システムを制御できない事態が発生しています。
　経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済をつくり上げるのがこの内閣の使命です。
　かつて、日本の企業風土には、社会への貢献を重視する伝統が色濃くありました。働く人々、得意先や取引先、地域との長期的な信頼関係に支えられ、１００年以上の歴史を誇る「長寿企業」が約２万社を数えるのは、日本の企業が社会の中の「共同体」として確固たる地位を占めてきたことの証しです。今こそ、国際競争を生き抜きつつも、社会的存在として地域社会にも貢献する日本型企業モデルを提案していかなければなりません。ガンジー師の言葉を借りれば、「商業の道徳」をはぐくみ、「労働を伴う富」を取り戻すための挑戦です。
　（「新しい公共」によって支えられる日本）
　人の幸福や地域の豊かさは、企業による社会的な貢献や政治の力だけで実現できるものではありません。
　今、市民や民間非営利団体（ＮＰＯ）が、教育や子育て、街づくり、介護や福祉など身近な課題を解決するために活躍しています。昨年の所信表明演説でご紹介したチョーク工場の事例が多くの方々の共感を呼んだように、人を支えること、人の役に立つことは、それ自体が喜びとなり、生きがいともなります。こうした人々の力を、私たちは「新しい公共」と呼び、この力を支援することによって、自立と共生を基本とする人間らしい社会を築き、地域のきずなを再生するとともに、肥大化した「官」をスリムにすることにつなげていきたいと考えます。
　一昨日、「新しい公共」円卓会議の初会合を開催しました。この会合を通じて、「新しい公共」の考え方をより多くの方と共有するための対話を深めます。こうした活動を担う組織の在り方や活動を支援するための寄付税制の拡充を含め、これまで「官」が独占してきた領域を「公（おおやけ）」に開き、「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度の在り方について、５月をめどに具体的な提案をまとめてまいります。
　（文化立国としての日本）
　「新しい公共」によって、いかなる国をつくろうとしているのか。
　私は、日本を世界に誇る文化の国にしていきたいと考えます。ここで言う文化とは、狭く芸術その他の文化活動だけを指すのではなく、国民の生活・行動様式や経済の在り方、さらには価値観を含む概念です。
　厳しい環境・エネルギー・食料制約、人類史上例のない少子高齢化などの問題に直面する中で、さまざまな文化の架け橋として、また、唯一の被爆国として、さらには、伝統文化と現代文明の融和を最も進めている国の一つとして、日本は、世界に対して、この困難な課題が山積する時代に適合した、独自の生活・行動様式や経済制度を提示していくべきだと考えます。
　多くの国の人々が、一度でよいから日本を訪ねたい、できることなら暮らしたいとあこがれる、愛され、輝きのある国となること。異なる文化を理解し、尊重することを大切にしながら、国際社会から信頼され、国民が日本に生まれたことに誇りを感ずるような文化をはぐくんでいきたいのです。
　（人材と知恵で世界に貢献する日本）
　新しい未来を切り開くとき、基本となるのは、人を育てる教育であり、人間の可能性を創造する科学です。
　文化の国、人間のための経済にとって必要なのは、単に数字で評価される「人格なき教育」や、結果的に人類の生存を脅かすような「人間性なき科学」ではありません。一人ひとりが地域という共同体、日本という国家、地球という生命体の一員として、より大きなものに貢献する、そんな「人格」を養う教育を目指すべきなのです。
　科学もまた、人間の英知を結集し、人類の生存にかかわる深刻な問題の解決や、人間のための経済に大きく貢献する、そんな「人間性」ある科学でなければなりません。疾病、環境・エネルギー、食料、水といった分野では、かつての産業革命にも匹敵する、しかし全く位相の異なる革新的な技術が必要です。その母となるのが科学です。
　こうした教育や科学の役割をしっかりと見据え、真の教育者、科学者をさらに増やし、また社会全体として教育と科学に大きな資源を振り向けてまいります。それこそが、私が申し上げ続けてきた「コンクリートから人へ」という言葉の意味するところです。
　【３・人のいのちを守るために】
　私は、来年度予算を「いのちを守る予算」に転換しました。公共事業予算を１８．３％削減すると同時に、社会保障費は９．８％増、文教科学費は５．２％増と大きくめりはりをつけた予算編成ができたことは、国民の皆さまが選択された政権交代の成果です。
　（子どものいのちを守る）
　所得制限を設けず、月額１万３０００円の子ども手当を創設します。
　子育てを社会全体で応援するための大きな第一歩です。また、すべての意志ある若者が教育を受けられるよう、高校の実質無償化を開始します。国際人権規約における高等教育の段階的な無償化条項についても、その留保撤回を具体的な目標とし、教育の格差をなくすための検討を進めます。さらに、「子ども・子育てビジョン」に基づき、新たな目標の下、待機児童の解消や幼保一体化による保育サービスの充実、放課後児童対策の拡充など、子どもの成長を担うご家族の負担を、社会全体で分かち合う環境づくりに取り組みます。
　（いのちを守る医療と年金の再生）
　社会保障費の抑制や地域の医療現場の軽視によって、国民医療は崩壊寸前です。
　これを立て直し、健康な暮らしを支える医療へと再生するため、医師養成数を増やし、診療報酬を１０年ぶりにプラス改定します。乳幼児からお年寄りまで、誰もが安心して医療を受けられるよう、その配分も大胆に見直し、救急・産科・小児科などの充実を図ります。患者の皆さんのご負担が重い肝炎治療については、助成対象を拡大し、自己負担限度額を引き下げます。健康寿命を延ばすとの観点から、統合医療の積極的な推進について検討を進めます。
　お年寄りが、ご自身の歩まれた人生を振り返りながら、安らぎの時間を過ごせる環境を整備することも重要です。年金をより確かなものとするため、来年度から２年間を集中対応期間として、紙台帳とコンピューター記録との突き合わせを開始するなど、年金記録問題に「国家プロジェクト」として取り組みます。
　（働くいのちを守り、人間を孤立させない）
　働く人々のいのちを守り、人間を孤立させないために、まずは雇用を守ることが必要です。雇用調整助成金の支給要件を大幅に緩和し、雇用の維持に努力している企業への支援を強化しました。また、非正規雇用の方々のセーフティーネットを強化するため、雇用保険の対象を抜本的に拡充します。
　労働をコストや効率で、あるいは生産過程の歯車としかとらえず、日本の高い技術力の伝承をも損ないかねない派遣労働を抜本的に見直し、いわゆる登録型派遣や製造業への派遣を原則禁止します。さらに、働く意欲のある方々が、新規産業にも生かせる新たな技術や能力を身につけることを応援するため、生活費支援を含む恒久的な求職者支援制度を１１年度に創設すべく準備を進めます。
　若者、女性、高齢者、チャレンジドの方々など、すべての人が、孤立することなく、能力を生かし、生きがいや誇りを持って社会に参加できる環境を整えるため、就業の実態を丁寧に把握し、妨げとなっている制度や慣行の是正に取り組みます。社会のあらゆる面で男女共同参画を推進し、チャレンジドの方々が、共同体の一員として生き生きと暮らせるよう、障害者自立支援法の廃止や障害者権利条約の批准などに向けた、改革の基本方針を策定します。
　また、いのちを守る社会の基盤として、自殺対策を強化するとともに、消防と医療の連携などにより、救急救命体制を充実させます。住民の皆さまと一緒に、犯罪が起こりにくい社会をつくり、犯罪捜査の高度化にも取り組んでいきます。
　【４・危機を好機に－フロンティアを切り開く－】
　（いのちのための成長を担う新産業の創造）
　ピンチをチャンスととらえるということがよく言われます。では、私たちが今直面している危機の本質は何であり、それをどう変革していけばよいのでしょうか。
　昨年末、私たちは、新たな成長戦略の基本方針を策定いたしました。
　鳩山内閣における「成長」は、従来型の規模の成長だけを意味しません。
　人間は、成人して体の成長が止まっても、さまざまな苦難や逆境を乗り越えながら、人格的に成長を遂げていきます。私たちが目指す新たな「成長」も、日本経済の質的脱皮による、人間のための、いのちのための成長でなくてはなりません。この成長を誘発する原動力が、環境・エネルギー分野と医療・介護・健康分野における「危機」なのです。
　私は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、２０年に、温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減するとの目標を掲げました。大胆過ぎる目標だというご指摘もあります。しかし、この変革こそが、必ずや日本の経済の体質を変え、新しい需要を生み出すチャンスとなるのです。日本の誇る世界最高水準の環境技術を最大限に活用した「グリーン・イノベーション」を推進します。地球温暖化対策基本法を策定し、環境・エネルギー関連規制の改革と新制度の導入を加速するとともに、「チャレンジ２５」によって、低炭素型社会の実現に向けたあらゆる政策を総動員します。
　医療・介護・健康産業の質的充実は、いのちを守る社会をつくる一方、新たな雇用も創造します。医療・介護技術の研究開発や事業創造を「ライフ・イノベーション」として促進し、利用者が求める多様なサービスを提供するなど、健康長寿社会の実現に貢献します。
　（成長のフロンティアとしてのアジア）
　今後の世界経済におけるわが国の活動の場として、さらに切り開いていくべきフロンティアはアジアです。環境問題、都市化、少子高齢化など、日本と共通の深刻な課題を抱えるアジア諸国と、日本の知識や経験を共有し、ともに成長することを目指します。
　アジアを単なる製品の輸出先ととらえるのではありません。環境を守り、安全を担保しつつ、高度な技術やサービスをパッケージにした新たなシステム、例えば、スマートグリッドや大量輸送、高度情報通信システムを共有し、地域全体で繁栄を分かち合います。それが、この地域に新たな需要を創出し、自律的な経済成長に貢献するのです。
　アジアの方々を中心に、もっと多くの外国人の皆さんに日本を訪問していただくことは、経済成長のみならず、幅広い文化交流や友好関係の土台を築くためにも重要です。日本の魅力を磨き上げ、訪日外国人を２０年までに２５００万人、さらに３０００万人まで増やすことを目標に、総合的な観光政策を推進します。
　アジア、さらには世界との交流の拠点となる空港、港湾、道路など、真に必要なインフラ整備については、厳しい財政事情を踏まえ、民間の知恵と資金も活用し、戦略的に進めてまいります。
　（地域経済を成長の源に）
　もう一つの成長の新たな地平は、国内それぞれの地域です。
　その潜在力にもかかわらず、長年にわたる地域の切り捨て、さらに最近の不況の直撃にさらされた地域経済の疲弊は極限に達しています。まずは景気対策に万全を期し、今後の経済の変化にも臨機応変に対応できるよう、１１年ぶりに地方交付税を１．１兆円増と大幅に増額するほか、地域経済の活性化や雇用機会の創出などを目的とした２兆円規模の景気対策枠を新たに設けます。
　その上で、地域における成長のフロンティア拡大に向けた支援を行います。
　わが国の農林水産業を、生産から加工、流通まで一体的にとらえ、新たな価値を創出する「６次産業化」を進めることにより再生します。農家の方々、新たに農業に参入する方々には、戸別所得補償制度を一つの飛躍のバネとして、農業の再生に果敢に挑戦していただきたい。世界に冠たる日本の食文化と高度な農林水産技術を組み合わせ、森林や農山漁村の魅力を生かした新たな観光資源・産業資源をつくり出すのです。政府としてそれをしっかりと応援しながら、食料自給率の５０％までの引き上げを目指します。
　地域経済を支える中小企業は日本経済の活力の源です。その資金繰り対策に万全を期するほか、「中小企業憲章」を策定し、意欲ある中小企業が日本経済の成長を支える展望を切り開いてまいります。
　さらに、地域間の活発な交流に向け、高速道路の無料化については、来年度から社会実験を実施し、その影響を確認しながら段階的に進めてまいります。
　地域の住民の生活を支える郵便局の基本的なサービスが、地域を問わず一体的に利用できるようユニバーサルサービスを法的に担保するとともに、現在の持ち株会社・４分社化体制の経営形態を再編するなど、郵政事業の抜本的な見直しを行ってまいります。
　（地域主権の確立）
　地域のことは、その地域に住む住民が責任を持って決める。この地域主権の実現は、単なる制度の改革ではありません。
　今日の中央集権的な体質は、明治の富国強兵の国是の下に導入され、戦時体制の中で盤石に強化され、戦後の復興と高度成長期において因習化されたものです。地域主権の実現は、この中央政府と関連公的法人のピラミッド体系を、自律的でフラットな地域主権型の構造に変革する、国の形の一大改革であり、鳩山内閣の改革の一丁目一番地です。
　今後、地域主権戦略の工程表に従い、政治主導で集中的かつ迅速に改革を進めます。その第１弾として、地方に対する不必要な義務付けや枠付けを、地方分権改革推進計画に沿って一切廃止するとともに、道路や河川などの維持管理費にかかる直轄事業負担金制度を廃止します。また、国と地方の関係を、上下関係ではなく対等なものとするため、国と地方との協議の場を新たな法律によって設置します。地域主権を支える財源についても、今後、ひも付き補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的な改革などを含めた地域主権戦略大綱を策定します。
　併せて、「緑の分権改革」を推進するとともに、情報通信技術の徹底的な利活用による「コンクリートの道」から「光の道」への発想転換を図り、新たな時代にふさわしい地域のきずなの再生や成長の基盤づくりに取り組みます。本年を地域主権革命元年とすべく、内閣の総力を挙げて改革を断行してまいります。
　（責任ある経済財政運営）
　当面の経済財政運営の最大の課題は、日本経済を確かな回復軌道に乗せることです。決して景気の二番底には陥らせないとの決意の下、このたび成立した、事業規模で約２４兆円となる第２次補正予算とともに、当初予算としては過去最大規模となる１０年度予算を編成いたしました。この二つの予算により、切れ目ない景気対策を実行するとともに、特にデフレの克服に向け、日本銀行と一体となって、より強力かつ総合的な経済政策を進めてまいります。
　財政の規律も政治が果たすべき重要な課題です。今回の予算においては、目標としていた新規国債発行額約４４兆円以下という水準をおおむね達成することができました。政権政策を実行するために必要な約３兆円の財源も、事業仕分けを反映した既存予算の削減や公益法人の基金返納などにより捻出（ねんしゅつ）できました。さらに将来を見据え、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定するとともに、中長期的な財政規律の在り方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化に向けた長く大きな道筋をお示しします。

鳩山総理施政方針演説（全文－２）

施政方針演説全文－２　
　【５・課題解決に向けた責任ある政治】
　以上のような政策を実行するのが政治であり、行政です。政府が旧態依然たる分配型の政治を行う限り、ガンジー師の言う「理念なき政治」のままです。新たな国づくりに向け、「責任ある政治」を実践していかなければなりません。
　（「戦後行政の大掃除」の本格実施）
　事業仕分けや子育て支援の在り方については、ご家庭や職場でも大きな話題となり、さまざまな議論がなされたことと思います。私たちは、これまで財務省主計局の一室で官僚たちの手によって行われてきた予算編成過程の議論を、民間の第一線の専門家の参加を得て、事業仕分けという公開の場で行いました。上から目線の発想で、つい身内をかばいがちだった従来型の予算編成を、国民の主体的参加と監視の下で抜本的に変更できたのも、ひとえに政権交代のたまものです。
　「戦後行政の大掃除」は、しかし、まだ始まったばかりです。
　今後も、さまざまな規制や制度の在り方を抜本的に見直し、独立行政法人や公益法人が本当に必要なのか、「中抜き」の構造で無駄遣いの温床となっていないか、監視が行き届かないまま垂れ流されてきた特別会計の整理統合も含め、事業仕分け第２弾を実施します。これらすべてを、聖域なく、国民目線で検証し、一般会計と特別会計を合わせた総予算を全面的に組み替えていきます。行政刷新会議は法定化し、より強固な権限と組織によって改革を断行していきます。
　（政治主導による行政体制の見直し）
　同時に、行政組織や国家公務員の在り方を見直し、その意識を変えていくことも不可欠です。
　省庁の縦割りを排し、国家的な視点から予算や税制の骨格などを編成する国家戦略局を設置するほか、幹部人事の内閣一元管理を実現するために内閣人事局を設置し、官邸主導で適材適所の人材を登用します。
　こうした改革を断行するため、政府と与党が密接な連携と役割分担の下、政府部内における国会議員の占める職を充実強化するための関連法案を今国会に提案いたします。
　さらに、今後、国民の視点に立って、いかなる府省編成が望ましいのか、その設置の在り方も含め、本年夏以降、私自身が主導して、抜本的な見直しに着手します。
　税金の無駄遣いの最大の要因である天下りあっせんを根絶することはもちろん、「裏下り」とやゆされる事実上の天下りあっせん慣行にも監視の目を光らせて国民の疑念を解消します。同時に、国家公務員の労働基本権の在り方や、定年まで勤務できる環境の整備、給与体系を含めた人件費の見直しなど、新たな国家公務員制度改革にも速やかに着手します。
　（政治家自ら襟を正す）
　こうした改革を行う上で、まず国会議員が自ら範を垂れる必要があります。国会における議員定数や歳費の在り方について、会派を超えて積極的な見直しの議論が行われることを強く期待します。
　政治資金の問題については、私自身の問題に関して、国民の皆さまに多大のご迷惑とご心配をお掛けしたことを改めておわび申し上げます。ご批判を真摯（しんし）に受け止め、今後、政治資金の在り方が、国民の皆さまから見て、より透明で信頼できるものとなるよう、企業・団体献金の取り扱いを含め、開かれた議論を行ってまいります。

　【６・世界に新たな価値を発信する日本】
　（文化融合の国、日本）
　日本は四方を豊かな実りの海に囲まれた海洋国家です。
　古来より、日本は、大陸や朝鮮半島からこの海を渡った人々を通じて多様な文化や技術を吸収し、独自の文化と融合させて豊かな文化をはぐくんできました。漢字と仮名、公家と武家、神道と仏教、あるいは江戸と上方、東国の金貨制と西国の銀貨制というように、複合的な伝統と慣習、経済社会制度を併存させてきたことは日本の文化の一つの特長です。近現代の日本も和魂洋才という言葉の通り、東洋と西洋の文化を融合させ、欧米先進諸国へのキャッチアップを実現しました。こうした文化の共存と融合こそが、新たな価値を生み出す源泉であり、それを可能にする柔軟性こそが日本の強さです。自然環境との共生の思想や、木石にも魂が宿るといった伝統的な価値観は大切にしつつも、新たな文化交流、その根幹となる人的交流に積極的に取り組み、架け橋としての日本、新しい価値や文化を生み出し、世界に発信する日本を目指していこうではありませんか。
　（東アジア共同体の在り方）
　昨年の所信表明演説で、私は、東アジア共同体構想を提唱いたしました。アジアにおいて、数千年にわたる文化交流の歴史を発展させ、いのちを守るための協力を深化させる、「いのちと文化」の共同体を築き上げたい。そのような思いで提案したものです。
　この構想の実現のためには、さまざまな分野で国と国との信頼関係を積み重ねていくことが必要です。断じて、一部の国だけが集まった排他的な共同体や、他の地域と対抗するための経済圏にしてはなりません。その意味で、揺るぎない日米同盟は、その重要性に変わりがないどころか、東アジア共同体の形成の前提条件として欠くことができないものです。北米や欧州との、そして域内の自由な貿易を拡大して急速な発展を遂げてきた東アジア地域です。多角的な自由貿易体制の強化が第一の利益であることを確認しつつ地域の経済協力を進める必要があります。初代常任議長を選出し、ますます統合を深化させる欧州連合（ＥＵ）とは、開かれた共同体の在り方を、ともに追求していきたいと思います。
　（いのちと文化の共同体）
　東アジア共同体の実現に向けての具体策として、特に強調したいのは、いのちを守るための協力、そして、文化面での交流の強化です。
　地震、台風、津波などの自然災害は、アジアの人々が直面している最大の脅威の一つです。過去の教訓を正しく伝え、次の災害に備える防災文化を日本は培ってきました。これをアジア全域に普及させるため、日本の経験や知識を活用した人材育成に力を入れてまいります。
　感染症や疾病からいのちを守るためには、機敏な対応と協力が鍵となります。新型インフルエンザをはじめとするさまざまな情報を各国が共有し、協力しながら対応できる体制を構築していきます。また、人道支援のため米国が中心となって実施している「パシフィック・パートナーシップ」に、今年から海上自衛隊の輸送艦を派遣し、太平洋・東南アジア地域における医療支援や人材交流に貢献してまいります。
　（人的交流の飛躍的充実）
　昨年の１２月、私はインドネシアとインドを訪問いたしました。
　いずれの国でも、国民間での文化交流事業を活性化させ、特に次世代を担う若者が、国境を越えて、教育・文化、ボランティアなどの面で交流を深めることに極めて大きな期待がありました。この期待に応えるために、今後５年間で、アジア各国を中心に１０万人を超える青少年を日本に招くなど、アジアにおける人的交流を大幅に拡充するとともに、域内の各国言語・文化の専門家を、相互に飛躍的に増加させることにより、東アジア共同体の中核を担える人材を育成してまいります。
　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の枠組みも、今年の議長として、充実強化に努めてまいります。経済発展を基盤として、文化・社会の面でもお互いを尊重できる関係を築いていくため、新たな成長戦略の策定に向けて積極的な議論を導きます。
　（日米同盟の深化）
　今年、日米安保条約の改定から５０年の節目を迎えました。この間、世界は、冷戦による東西の対立とその終えん、テロや地域紛争といった新たな脅威の顕在化など大きく変化しました。激動の半世紀にあって、日米安全保障体制は、質的には変化を遂げつつも、わが国の国防のみならず、アジア、そして世界の平和と繁栄にとって欠くことのできない存在でありました。今後もその重要性が変わることはありません。
　私とオバマ大統領は、日米安保条約改定５０周年を機に、日米同盟を２１世紀にふさわしい形で深化させることを表明しました。今後、これまでの日米同盟の成果や課題を率直に語り合うとともに、幅広い協力を進め、重層的な同盟関係へと深化・発展させていきたいと思います。
　わが国が提出し、昨年１２月の国連総会において採択された「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」には、米国が初めて共同提案国として名を連ねました。本年は、核セキュリティー・サミットや核拡散防止条約運用検討会議が相次いで開催されます。「核のない世界」の実現に向け、日米が協調して取り組む意義は極めて大きいと考えます。
　普天間基地移設問題については、米国との同盟関係を基軸として、わが国、そしてアジアの平和を確保しながら、沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変なご負担を少しでも軽くしていくためにどのような解決策が最善か、沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論し、政府として本年５月末までに具体的な移設先を決定することといたします。
　気候変動の問題については、地球環境問題とエネルギー安全保障とを一体的に解決するための技術協力や共同実証実験、研究者交流を日米で行うことを合意しています。活動の成果は、当然世界に及びます。この分野の同盟を、そして日米同盟全体を、両国のみならずアジア太平洋地域、さらには世界の平和と繁栄に資するものとしてさらに発展させてまいります。
　（アジア太平洋地域における２国間関係）
　アジア太平洋地域における信頼関係の輪を広げるため、日中間の戦略的互恵関係をより充実させてまいります。
　日韓関係の、世紀をまたいだ大きな節目の今年、過去の負の歴史に目を背けることなく、これからの１００年を見据え、真に未来志向の友好関係を強化してまいります。ロシアとは、北方領土問題を解決すべく取り組むとともに、アジア太平洋地域におけるパートナーとして協力を強化します。
　北朝鮮の拉致、核、ミサイルといった諸問題を包括的に解決した上で、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を実現する。これは、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも重要な課題です。具体的な行動を北朝鮮から引き出すべく、６者会合をはじめ関係国と一層緊密に連携してまいります。拉致問題については、新たに設置した拉致問題対策本部の下、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて最大限の努力を尽くしてまいります。
　（貧困や紛争、災害からいのちを救う支援）
　アフリカをはじめとする発展途上国で飢餓や貧困にあえぐ人々。イラクやアフガニスタンで故郷に戻れない生活を余儀なくされる難民の人々。国際的テロで犠牲になった人々。自然災害で住む家を失った人々。こうした人々のいのちを救うために、日本に何ができるのか、そして何が求められているのか。今回のハイチ地震の惨禍に対し、わが国は、国連ハイチ安定化ミッションへの自衛隊の派遣と約７０００万ドルに上る緊急・復興支援を表明しました。国際社会の声なき声にも耳を澄まし、国連をはじめとする国際機関や主要国と密接に連携し、困難の克服と復興を支援してまいります。
　【７・結び】
　いのちを守りたい。
　私の友愛政治の中核をなす理念として、政権を担ってから、片時も忘れることなく思い、ますます強くしている決意です。
　今月１７日、私は、阪神・淡路大震災の追悼式典に参列いたしました。１５年前の同じ日にこの地域を襲った地震は、尊いいのち、平穏な暮らし、美しい街並みを一瞬のうちに奪いました。
　式典で、１６歳の息子さんを亡くされたお父様のお話を伺いました。
　「地震で、家が倒壊し、２階に寝ていた息子ががれきの下敷きになった。積み重なったがれきの下から、息子の足だけが見えていて、助けてくれというように、ベッドの横板をとん、とん、とんとたたく音がする。何度も何度も助け出そうと両足を引っ張るが、がれきの重さに動かせない。やがて、３０分ほどすると、音が聞こえなくなり、次第に足も冷たくなっていくわが子をどうすることもできなかった。
　『ごめんな。助けてやれなかったな。痛かったやろ、苦しかったやろな。ほんまにごめんな』
　これが現実なのか、夢なのか、時間が止まりました。身体中の涙を全部流すかのように、毎日涙し、どこにも持って行きようのない怒りに、まるで胃液が身体を溶かしていくかのような、苦しい毎日が続きました」
　息子さんが目の前で息絶えていくのを、ただ見ていることしかできない無念さや悲しみ。人の親なら、いや、人間なら、誰でも分かります。災害列島といわれる日本の安全を確保する責任を負う者として、防災、そして少しでも被害を減らしていく「減災」に万全を期さねばならないと改めて痛感しました。
　今、神戸の街には、あの悲しみ、苦しみを懸命に乗り越えて取り戻した活気があふれています。大惨事を克服するための活動は地震の直後から始められました。警察、消防、自衛隊による救助・救援活動に加え、家族や隣人と励ましあい、困難な避難生活を送りながら復興に取り組む住民の姿がありました。全国から多くのボランティアがリュックサックを背負って駆け付けました。復旧に向けた機材や義援金が寄せられました。慈善のための文化活動が人々を勇気づけました。混乱した状況にあっても、略奪行為といったものはほとんどなかったと伺います。みんなで力を合わせ、人のため、社会のために努力したのです。
　あの１５年前の、不幸な震災が、しかし、日本の「新しい公共」の出発点だったのかもしれません。
　今、災害の中心地であった長田の街の一画には、地域の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の尽力で建てられた「鉄人２８号」のモニュメントが、その勇姿を見せ、観光名所、集客の拠点にさえなっています。
　いのちを守るための「新たな公共」は、この国だからこそ、世界に向けて、誇りを持って発信できる。私はそう確信しています。
　人のいのちを守る政治、この理念を実行に移すときです。子どもたちに幸福な社会を、未来にかけがえのない地球を引き継いでいかねばなりません。
　国民の皆さま、議員の皆さん、輝く日本を取り戻すため、ともに努力してまいりましょう。
　この２０１０年を、日本の再出発の年にしていこうではありませんか。（2010/01/29-14:38）

取り調べの全面可視化の一日も早い実現を！

民主、可視化議連が設立総会　今国会の成立呼び掛け　
民主党の「取り調べの全面可視化を実現する議員連盟」（会長・川内博史衆院国土交通委員長）は２８日、国会内で設立総会を開いた。

　川内氏は、出席した約４０人の議員を前に「冤罪被害が２度と起こることがないよう可視化を実現し、司法を民主化したい」と表明、政府提出法案として今国会成立を目指す意向を示した。

　足利事件で無罪が確実となり再審中の菅家利和さんは「検事は謝らず、許すことができない。全面可視化がなく苦しんできた人は多い」と実現を訴えた。

　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に容疑者取り調べの可視化（全面的な録音・録画）を掲げており、議連では今後、現行制度の問題点に関する提言も検討する。

　小沢一郎幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件で逮捕された衆院議員石川知裕容疑者の保釈後、会に招いて取り調べ実態の説明を受けることも模索している。

　民主党は野党時代に、全面可視化を義務付ける刑事訴訟法改正案（可視化法案）を議員立法で提出。２００８年と０９年の２回参院を通過したが、いずれも衆院で廃案になった。

2010/01/28 13:50 【共同通信

足利事件の菅谷さんの話を聞いた時、申し訳ないけれど私は、
「どんなに言われても,してない事をした等と、言わなければ良いのに。菅谷さんと言う人は余程気の弱い人だったのだろうな。」と感じていたのでした。
でも現在逮捕されている石川議員の取調べの時間が、連日１０時間以上続けられている話とか、
検察官の同じ事を繰り返し尋ねて、脅したりすかしたりの話を聞いていると、
気が弱いからやっていない事を「やった」と言ったというよりは、
余程気の強い鍛え上げた人でなかったら、
「嘘を言っても現状から開放されたい」と思うようになるほどの、締め上げが続けられているのだろうと言うような気がして来た。
「晴耕雨読」に鈴木宗男氏のブログを紹介しておられたのを読んで、検察の取調べの凄まじさは、少々のものではないのだと言う事を改めて強く感じさせられた。
検察は自分で作ったストーリーに沿って自供させようと、
否定しても否定しても、毎日１０時間の余も繰り返し責め立てて、
気に入る自供を手に入れるまでその手を緩めない。
又証人にする事を決めている人物に対しては、犯罪を立件すると脅す事も憚らず、
あらゆる手を使って、検察のストーリー通りの証言を手に入れる。
そういう捜査なるものの所為で、冤罪がしばしば作り出されていることを思うと、
捜査の全面可視化法は、一日も早く実現するべきなのではないかと強く思った。
　　　（引用）
鈴木宗男氏のブログから
============
　大宅壮一賞作家の佐藤優さんが、様々な分野で健筆をふるっている。私の所にもＦＡＸを入れてくれる。
　その中に検察と石川代議士のやり取りについて書かれていたので一部、読者の皆さんに紹介したい。


● 月刊『創』３月号「ナショナリズムという病理・石川知裕衆議院議員の逮捕 取り調べの可視化を急げ」

　〈翌１４日の取り調べについての話は、１５日に聞いた。「熾烈だった」と石川氏は言っていた。午後１時半に銀座某所で検察側と待ち合わせ、そこから検察側が用意した車に乗せられ、検察庁で取り調べを受けた。

取り調べでは、「僕を小沢先生から切り離そうとして、さまざまな揺さぶりをかけてきた」と石川氏は述べた。

検察官は、「君は小沢先生に忠誠を誓っているが、小沢先生の方はどうかな。小沢側は君を切っているぞ。君は小沢事務所では冷や飯を食わされていたんだね。人生をやり直した方がいいよ。政治家をやめるんだ」とまで言ったそうだ。

取り調べは午後２時前から１０時頃まで行われたという。

以下、取り調べに関する石川氏と筆者のやりとりの一部を再現する。

石川「佐藤さん、頭が朦朧として、時間の感覚もなくなってしまいました。もう政治家をやめてもいいと口走ってしまいました」（泣きながらの発言）

佐藤「国会議員に当選するのもたいへんなんだよ。あなたは、十勝（北海道１１区）の有権者の代表として国会に送り出されたんだ。その責任があるよ。検察官が国会議員をやめさせることはできない。これは民主主義の根本原理だよ」

石川「理屈ではわかっているんです。しかし、取調室のあの空間では、検事に引きずられてしまうんですよ」

佐藤「わかるよ。僕自身、特捜に逮捕され、取り調べ受けた経験があるからよくわかる。検察官は悪い奴らじゃない」

石川「そうなんです。怒鳴られた後、やさしい言葉をかけられると、この人はいい人だと思ってしまうんです」

佐藤「取調室の中は、人間と人間の真剣勝負の場だ。検察官は彼らの立場から、石川さんの将来を真面目に考えている。特に担当の検察官は、検察庁の内部では、石川さんの罪の負担が軽くなるように、あなたを守るべく本気で頑張っている。しかし、それはあなたを釜ゆで、ノコギリ引きにはしないで、絞首刑で楽にさせてあげるということが大前提なんだよ。政治家としての石川知裕を『殺す』ことが検察官の仕事なんだ」

石川「わかっています」

佐藤「検察官に引きずられて、自分がやっていないことを認めたらダメだよ。その後、一生後悔することになる」

石川「わかっています。わかっています。しかし、優さんはわかっているでしょう。あの取調室にいくとどういうふうになるか。××検事に引きずられちゃうんですよ。でも、僕は小沢先生を裏切ることはできません」（再び泣く）

佐藤「どんな状況になっても自分がやっていないことを認めたらダメだよ。一生後悔することになる」

　特捜事件では、物証よりも供述が中心となる。どのような取り調べの結果、調書が作成されるかについてを録画、録音する可視化を急ぐべきだ。

　被疑者が娑婆にいるうちは、事実に基づいた反論が可能だ。

しかし、特捜によって逮捕、勾留された被疑者は、通常、接見等禁止措置（接禁）が付される。

接禁になると弁護人以外とは、家族を含め、面会はもとより文通もできない。

新聞購読も認められない。取り調べ期間中、弁護士面会は、原則１日１回３０分に制限される。

これに対して、検察官の取り調べは１０時間を超えることもある。

ちなみに筆者の場合、検察官が思い通りの供述を取ることができないと思っていたせいか、取り調べは午後６時から７時の間に始まり２～４時間程度だった。

土日も取り調べがあった。外界の情報、人間から遮断され、唯一の話し相手が検察官になると通常の人には、検察官が味方のように思えてくるのである。

　接禁を付された被疑者が、報道から隔離されている間に検察はリークで、被疑者があたかも「落ちた（全面自供した）」印象をつくりだそうとする。〉

　私も佐藤さんと同じ考えである。取調べを録音・録画する全面可視化をしないと、検察のシナリオ・ストーリーに乗ってしまい、人生が終わってしまう。
　８年前の私の時も、検察官は将来参考人、証人として法廷に立つ人達から調書を取った。

後で関係者に直接聞くと、検察官は「鈴木の復活はもうない」「あなたの会社は談合していますね。それをやると会社は潰れ、役所、団体、業界にも迷惑をかけますね。こちらの狙いは鈴木だけです。あなたは何を言っても罪になりません」と言ったそうだ。

世の中、神様、仏様の人はいないのであるから、この発言で一般の人は検察の側についてしまう。

　調書主義の日本で、現実にこうした手法によって調書が作られていく。読者の皆さんも、どちらが公平、公正か、冷静に判断して戴きたい。

　元大阪高等検察庁公安部長の三井環氏は、検察内部には「風を吹かす」という言葉があり、情報をリークして世論を味方に付けることもあると話している。自分自身の現職時代の経験、対応から、リークをしていると発言している。何が真実か、公の場所で聞きたいものである。

　石川知裕代議士に面会した弁護士が、石川代議士の勾留延長に対し、「被疑者をしてもっぱら虚偽自白をさせようとしている。毎日長時間の取り調べで『小沢は虚偽の収支報告をすることを知っていただろう』、『水谷建設からお金を受けとっただろう』と激しく追及され続け、また『嘘をつくな』などと激しく罵倒され続け、肉体的にも精神的にも完全に疲弊させられており、筆舌に尽くしがたい苦痛を受けている」と、東京地方裁判所に準抗告申立をしている。

　このことからしても、取調べの全面可視化が必要である。検察のストーリー・シナリオが冤罪を作り出すのである。読者の皆さんも良くおわかり戴きたい。

　全面可視化は小沢問題で出てきた話ではない。参議院では既に過去２度、法案が可決されているのである。冤罪を防ぐために何年も議論してきたことを、検察牽制と受け止める一部マスコミは間違っている。

辺野古の海を守ることは鳩山政権の使命のはず

鳩山さんは辺野古の海を埋め立てない為に、引き伸ばし戦術を取っておられると私は信じていた。
だから名護市長選挙で与党の押す市長が勝利したら、アメリカに辺野古の海の埋め立ては白紙に戻すとはっきり言って、初志を貫徹してくださるものと思っていた。
それなのに名護市長選挙が与党その他の押す稲峰氏の勝利に終わったと言うのに、鳩山政権の発言は期待外れの、歯切れの悪いものばかりである。
このことについて天木直人さんがブログに書いておられたので、ここに引用させて頂く。
このブログを鳩山さんも見ておられると良いのにと思う。
(引用）
米国の意図が読めない鳩山首相の外交オンチ　
名護市民ならずとも怒るだろう。
　名護市長選挙の結果を「斟酌しなければならない理由はない」と言った平野官房長官の言葉についてである。その後も暴言が続いている。

　しかし、平野官房長官のあきれた発言は、平野官房長の考えから出たものではない。

そういう考えを鳩山首相自身が持っていて、その代弁を、鳩山首相に忠実な平野官房長が先取りして行っただけなのだ。

　責任は鳩山首相にある。

　しかし、もし鳩山首相が、米国との関係を重視して辺野古移転の可能性を残そうと考えているのであれば、それは大きな勘違いだ。

　米国は、鳩山首相以上に今度の選挙結果を深刻に受け止めている。辺野古移設に固執できなくなると思い始めている。

　１月２６日の産経新聞は、２５日の米主要紙が今度の選挙結果を見て米政府が危機感を抱いていると一斉に書いている、と報じているが、それはそういう事なのだ。

　さらに１月２７日の産経新聞は、キャンベル国務次官補がワシントンで記者団に「新たな要因が加わったのは確かだ」の述べたと報じている。

　名護市民の反対の意見が明らかになった以上鳩山首相が辺野古移転を強行できない。

　無理をしてそうすれば鳩山政権はつぶれる。

　鳩山政権がつぶれても米国はもちろん構わない。

　しかしその事によって日本国民が反米になっては困るのだ。

　日米同盟までも日本国民が疑義を持つようになっては困るのだ。

　日本の報道は、「米国は辺野古移転に固執している。鳩山首相は苦しい立場に立たされる」、そう一斉に書き立てている。

　しかしそうならないだろう。

　辺野古移設の現行案に固執する振りをして最後で譲歩する形をとる。

　それで鳩山政権に貸しをつくり、日本国民に米国は譲歩したと思わせて、もっと大きい実をとる。

　「日米同盟を深化させる」といううたい文句の蔭で、非核三原則の変更とテロとの戦いへの更なる協力を取り付ける、これである。

　その片棒を必死で担ごうとしているのが外務官僚である。

　そこには岡田外相の姿は見えない。

　辺野古移転の可能性を残したいばかりに名護市住民の気持ちを逆撫でするような発言を繰り返す鳩山政権を、米国は度し難い外交オンチと笑っているに違いない。

国内産新型インフルエンザワクチン大量に残る

新型ワクチン在庫　６５４万回分３７都道府県　群馬など６道県、供給断る
　昨年１０月から今月まで８回にわたって国から供給された新型インフルエンザワクチンの在庫が、少なくとも３７都道府県で計６５４万回分あることが、読売新聞の調べでわかった。

　流行の下火で接種を見合わせたり、回数も当初の２回から原則１回となったりし、在庫の大半は医療機関から注文がなく製薬卸業者のもとにある余剰分とみられる。

　ワクチンはこれまで、国が人口割合で配分。その数量に従って、卸業者から各都道府県の医療機関に納入される。しかし、今月下旬の取材で、接種予定のないまま医療機関にあったり、納入予定のないまま卸業者側にあったりする「在庫」があると、３７都道府県の担当者が答えた。大阪の７５万回分が最も多く、北海道６８万回分、愛知５０万回分と続いた。「集計中」などの回答もあった。

　今月２９日に全国で６００万回分以上を配分予定の９回目についても、群馬、新潟など６道県が「在庫分で対応可能」として、供給を断っている。山形、兵庫、岡山など１０県も量を減らすことを希望するという。

　一方で予定通りの配分を求める都府県のうち、これまでに４３万回分の余剰を見込む神奈川は「健康な成人の接種が本格化した時、要望に応えられないと怖い」と説明している。

　厚生労働省は「卸業者に大量の在庫が生まれると、業者の協力が得られにくくなり、今後の安定供給に支障が生じる。在庫を正確に把握し、必要量だけを供給する態勢を早急に整えたい」としている。（2010年1月26日 読売新聞）

外国産のワクチンに比べたら、まだ安全性が高いと言われている、国内産のワクチンさえも、６５４万回分もの在庫が有ると言うのに、
西欧各国で危険だからと言うことで、ボイコットされて大量に余っていると言う悪名高いワクチンをどうして輸入せねばならないのだろう？
日本に輸入されるのはグラクソ・スミスクライン（英国）製とノバルティス（スイス）製の計９９００万回分の予定。国産ワクチンには使用されていない免疫補助剤が入っている。

それに冬も終わろうとしている今どうして？
どうしてインフルエンザワクチンを９９００万回分も輸入せねばならないのだろう？
これまで発病していない人の大部分は、もう体内に免疫が出来ているから発病していないのではないだろうか。
秋に契約したら解約できないと言う決まりなのだろうか？
違約金を払ってでも、そんな薬品の輸入は断固拒否するべきだと思う。
一旦輸入したら廃棄処分のために又余計な費用が必要となるだろう。

補正予算案衆議院で可決

09年度2次補正予算案を賛成多数で可決＝衆院予算委
2010年 01月 25日 15:28
　［東京　２５日　ロイター］　衆院予算委員会は２５日午後、２００９年度第２次補正予算案を与党などの賛成多数で可決した。同予算案は同日中の衆院本会議において賛成多数で可決され、参院に送付される見込み。

　２次補正予算案は、緊急経済対策を実現するための歳出を７兆２０１３億円計上する一方、第１次補正予算の執行停止を含む既定経費の削減などで７兆３４４１億円を圧縮。補正の規模は８４６億円となり、補正後の０９年度予算の一般会計総額は１０２兆５５８２億円となる。

　歳入は９兆２４２０億円の大幅な税収減に伴い、９兆３４２０億円の国債を追加発行。０９年度の新規国債の発行総額は５３兆４５５０億円と過去最大に膨らみ、公債依存度は５２．１％に悪化する。０９年度税収は３６．９兆円程度まで落ち込む見通しで、国債発行額と税収の規模が１９４６年度以来、６３年ぶりに逆転する。

先週末のテレビで補正予算案の可決を月曜に行うだろうと言う情報を見て、
又与党の単独採決になるのかなと思っていたら、公明党とみんなの党が採決に参加したので、賛成多数という事で可決したそうである。
政治と金問題と言っても、長年自公政権が闇から闇に葬ってきた、数々の政治疑惑と比べたら、誰が見ても重いとは言い得ない政治資金規制法違反問題を、大げさに言い立てて、国民が待ち望んでいるであろう補正予算案成立の、邪魔をし続ける事は得策で無いと、
まともな判断力のある者なら気づくだろう。
公明党やみんなの党の代議士の方が自民党の代議士よりは、国民の気持ちが見えていると言うことなのかもしれないと思った。
見えているからと言って、国民の為の施策を心がけると決まってはいないけれど・・・・・
これで自民党は徹底的に、「国民の生活より自分達の利権回復の方が大事である。」と言う事を、
国民の前に又しても印象付ける結果となった。

政治と金の問題は２月に入って徹底的に審議するのだそうであるが、
新年度予算案も出来るだけ早く審議して、採決していただきたいものである。

次期経団連会長に米倉弘昌住友化学会長（７２）を起用

経団連会長に米倉氏　財閥系から初起用2010年1月24日 朝刊

　日本経団連は二十三日、御手洗冨士夫会長（７４）の後任に、米倉弘昌住友化学会長（７２）を起用する人事を固めた。二十七日の幹部会合で内定し、五月末の経団連総会で正式就任する。

　経団連会長が、住友グループや財閥系企業から起用されるのは今回が初めて。化学業界出身は、旧経団連の初代会長、石川一郎氏（日産化学工業社長＝当時）以来となる。

　米倉氏は経団連で評議員会議長を務め、御手洗会長に次ぐナンバー２の地位を占めている。「現在の財界の状況を最もよく理解している人物」（財界幹部）として知られる。

経団連会長がやっと御手洗氏の手を離れるようである。
派遣切りなど御手洗会長の会社キャノンのやり方には、不信感を募らせるものが多かったので、会長が変ったら少しは企業の姿勢もましになるかなと期待したいところではある。
新しく会長になる予定の米倉氏は、御手洗会長の下での副会長ではなく、評議会議長だった人であり、経団連では副会長からの選出が恒例化していたので、異例の会長人事と言うことになるらしい。
読売の記事（「副会長以外」「旧財閥系」異例の経団連会長）を読むと、読売はこの人事を余り歓迎していないようであるから、
逆に期待できる人事なのかもしれないと思ってしまが・・・・・

これまでのように輸出関連企業の社長ではない事から、政府の経済政策が輸出企業偏重から、幾らか脱却する予兆なのかも知れない。
輸出の為に国内の農業が犠牲にされ続けてきた事を考えると、そろそろ方向を変えるべき時に来ているのではないかと思う。

日本人は残業を重ね身を削って一生懸命作った製品を、アメリカに輸出し続けてきた。
日本は大いに儲けていた積りが、殆どがアメリカ国債となって、現在アメリカに足止めされている。
アメリカのドルがやがて紙くず同然になるかもしれない状態にあると言う事などを考えたら、
輸出の為に大事な国内の農業を犠牲にするなど、愚の骨頂だったのではないだろうか。

今地震で悲惨な目に会っているハイチは、地震の起きる前から悲惨を極めた国であったそうである。
以前ハイチが危機の時ＩＭＦからの援助の見返りに約束させられた事が、農産物の自由化であったそうである。
農産物の自由化で（政府に資金援助されているアメリカの）農産物がどんどん流入し、
ハイチの農産物は値段で到底かなわず、農業をする人がどんどんいなくなってしまったのだそうである。
１００％の自給率であったハイチの食料自給率が、現在０に近くなってしまっているのだそうである。
そして現在ハイチの国内は、耕作されない荒地だらけになっているそうであるが、
ハイチほどではないけれど、農家の高齢化で荒地面積が増え、日本の農業も全滅寸前であるのだそうである。
それなのに都会では、失業をかこつ若者が大勢有ると言うこの矛盾！
日本でも農業問題は一日も早く解決しなくてはならない。
日本人の食の安全の為にも、若者の失業者を減らす為にも。

地震災害 天災の中に人災も

ハイチ大地震：死者１１万人確認－－内務省　
【ポルトープランス吉富裕倫】ハイチ内務省は２２日、大地震で死者１１万１４９９人が確認されたとの声明を発表した。ＡＦＰ通信が伝えた。声明によると、負傷者は１９万３８９１人に上り、被災者６０万９０００人以上が約５００カ所の臨時キャンプに収容されている。

ハイチの首相が言っておられたとおり、やっぱり地震による死者は１０万人を超えてしまっていた。
地震後のニュースなどで、ハイチの首都は活断層の真上にあったことが報道されていた。
それでも３５０年ほどの間地震が起きなかったので、国民は地震の心配が有ることを忘れていたのかもしれない。
活断層の上に建てるにしては、地震対策の全然施されていない、鉄筋も入っていないコンクリートで、外見だけは美々しい大統領府などが、無残に潰れている。
こんな映像を見ると、
この地震の被災者達は天災の被災者であると同時に、
人災の被害者であるという部分もあったのかもしれないと言う気がして来る。

ハイチの活断層図をテレビで紹介している時に、
日本の活断層の描かれた図面も紹介していた。
その時私の目は山口県の上関町辺りに注目していた。
上関の近くと思しき所にも、断層帯が見えたので、
ネット検索してみたところ、上関の近くには岩国断層帯が有ることを知った。
岩国断層は１万年位前に活動していたそうであるが、この断層は１万年から１万８０００年位の間隔で地震が起きると見られているので、近いうちに起きないとも限らない地域である。
神戸市の辺りも１万年位地震が無かったので、土地の人は地震は起きない地域だと思い込んでおられたそうである。
しかし１万年周期の地震だと、１万年無いからと言って安心できないものであるということは、
阪神大震災で私達は思い知らされたばかりである。
岩国に地震が起きたら予想されるマグニチュードは７．６となっている。
阪神大震災に勝るとも劣らない大震災になる恐れ十分である。

もし上関に原発が出来て、
原発運転中にハイチのような、阪神大震災のような地震が起きたりしたら、
即死する人はハイチや神戸よりも少ないかもしれないけれど、
瀬戸内海に蔓延するであろう放射能被害によって、
ハイチの被害者の何十倍何百倍の被害者が出ることになることだろう？

地震は天災であると同時に、
人災の面を持っていると言う事を肝に銘じて、
活断層の上に原発を造るなどと言う暴挙は、厳に慎んで頂きたいものである。

マスコミのクロスオーナーシップ禁止法を

衆議院予算委員会は、国民の生活に直結しているはずの補正予算来年度予算の審議をそっちのけにして、小沢民主党幹事長の政治資金規正法違反と言う政敵つぶしを目的とした自民党の、執拗なあら捜し質問に終始している。
国会中継を見ていたらひねくれた意地の悪い質問攻めに、素直なお坊ちゃまの鳩山総理が攻め立てられている。
つい心のうちの正直な思い（石川議員は起訴されない事を望む）を発露したら、首相にあるまじき発言とマスコミにいっせいに書き立てられ、
前言について誤解を招くのだったらと、撤回を申し入れたら、
総理の言葉が軽すぎる」とまたまた攻め立てられておられる。

思い返すに、イラク派兵を決める国会で、時の総理小泉純一郎の、
「自衛隊は絶対に安全な地域に送ります。」との答弁に対し質問者が、
「安全な地域とは何処ですか？」と重ねて質問したら、小泉（元）総理は、
「そんなこと聞かれたって、私に分かるわけが無い！」としゃあしゃあと、
答弁していたのであるが、
このことをテレビも新聞も殆ど報道もせず、テレビ報道したとしても、さらっと言っただけだったり、新聞なら目立たないような場所に小さな記事でしか、報道してはいなかったのであった。

小泉純一郎氏に比べて、安倍、麻生両（元）首相のアメリカへの忠誠心は、
アメリカにとって物足りなかったものと見え、
両内閣のときには、色々と意地の悪い事が書きたてられていたのだったが・・・・・

原口総務相が、マスコミのクロスオーナーシップ禁止を法制化しようとされたのには、理由があると思う。
新聞もテレビも全くおんなじことを言っていたら、庶民はそれが正論なのであろうと思い込んでしまう。やっぱり色々な主張があってこそ、国民は自分の頭で考えねばならないと言うことに気がつくのではないだろうか。

マスコミに関しては、テレビの経営は殆どがアメリカ資本に握られており、
又テレビ局の収入源のコマーシャル受付の元締めのような「電通」なども、アメリカ資本のものであるそうである。
これではテレビが、日本人の為の報道をしないで、アメリカにとって都合の好い日本を作るための報道に終始するのは、当然の結果であるだろう。

日本人の為の政治を取り戻す為には、マスコミの経営権も日本人に取り戻す必要があるのではないだろうか？
そうでなかったら安倍政権のとき、狂牛病の牛肉阻止の為に力を尽くした、農水大臣が次々に失脚させられたように、国民の為に働く政治家が、微罪を言い立てられて、国民から笑いものにされた挙句に、失脚（松岡農水大臣の場合は自殺にまで追い込まれたのだったが）させられてしまって、国民の為の政治が事実上出来なくなってしまいかねない。

尤も、国民が賢くなってマスコミになど乗せられなくさえなったらよいのではあるが、人間段々年をとり死んで行く。
次々に、青い正義感だけの人間が、選挙権を持つことになり、
権力の謀略に気づかないまま、好いようにされると言うのが、この問題が何時までも続く理由の一つなのかもしれない。

勿論民主主義ではマスコミからだけではなく、
政治権力の欺瞞からも、気づかないまま騙されて
国民に平気で犠牲を強要する政治家に投票し続けて、
国民の権利をどんどん狭められているという面も有るのかもしれないが・・・・・

自民党に魂を売っていた検察庁

「晴耕雨読」「国策捜査の原点は検察・法務省・内閣のズブズブの関係を作り出した検察の「けもの道」にある」　　小泉政権の足跡 に 検察の裏金づくりの実態を告発しようとして、冤罪を仕掛けられ逮捕された元大阪高等検察庁公安部長検事の三井環氏が２００６年中小企業経営者の相互扶助団体　ＫＵ会第４回勉強会でされた講演記録の一部を御紹介させていただきます。
（引用始め前略）

平成１３年の３月末に四国タイムズの川上氏が、当時の大阪地検検事正である加納駿亮（かのう・しゅんすけ）氏を刑事告発しました。「公文書偽造、同行使、詐欺、私文書偽造」という罪名です。高知地検検事正時代の４００万円と、神戸地検検事正時代の１０００万円、合計１４００万円の犯罪ということで、検事総長宛に告発しました。
（中略）
３月末にそういうかたちで刑事告発しました。そして、その３月末頃の情報では、当時大阪地検の検事正だった加納駿亮氏が高松高検検事長になるということが事実上内定していたんです。検事長人事というのは内閣の承認がいります。法務当局はどうしたのかと言いますと、当時は高村法務大臣ですが、高村法務大臣にはこの告発の事実を隠していたんです。隠したまま、「加納氏を高松高検検事長に」という上申を高村法務大臣にしたんです。そして、４月２３日がその内示予定だったんです。その直前に川上氏が高村法務大臣の秘書官に告発状を全部持って、会いに行ったんです。そこで初めて、この事実が高村法務大臣の知れるところとなった。そのために、加納氏の人事は先送りです。

　この時期、４月２８日の政変で森総理から小泉総理に代わりました。法務大臣は森山真弓に代わりました。それでもまだこの人事をあきらめきれずに、法務当局は交渉した。しかし、連休明けの５月７日、結論は先送りになったんです。加納氏の１期下の宗像（むなかた）氏が高松高検検事長になった。これが５月の人事です。ここまではいいんです。

　次に、その年の１１月１５日に福岡高検検事長が定年で辞めることになったんです。この時も、やはり森山法務大臣です。今度は、法務省は福岡高検検事長に加納氏を上申したんです。しかし、（大臣は）なかなか難色を示して、どうにもならなかったんです。そこでどうしたのかと言いますと、検察・法務当局は困ったんでしょう。いわゆる「けもの道」を通ったんです。

　「けもの道」というのは私が付けた名前ですけれども、当時の原田明夫検事総長、事務次官の松尾邦弘、刑事局長の古田佑紀、古田は後藤田正晴氏が法務大臣だったときの秘書官だった人間です。その３人がそろって、１０月２６日だったと思いますが、東京・麹町の後藤田事務所を尋ねました。そこには後藤田元法務大臣と秘書官がいました。

　それで、彼らは「加納の検事長人事を内閣で承認してくれないと検察が潰れます」と泣きを入れたんです。潰れるというのは、検察の裏金問題が表ざたになるという意味だと思います。当時は、週刊文春とか週刊朝日がすでに裏金問題を報じていました。そして、（後藤田氏は）小泉の秘書官の飯島に電話連絡しました。そして、その日の会談はそれで終わって、翌日、小泉に原田検事総長が直談判をした。そこで事実上、加納の検事長人事が承認されました。正式な閣議は１１月１３日なんです。そこで正式に承認されました。

　こんなことをしたらどうなりますか。「検察が内閣に借りを作る」という一番やってはならないことをやったんです。内閣の助けを求めた。こんなことをしてしまったら、内閣を構成している大臣クラスを事件にはできません。ここまでやるんです。

　「国策捜査」は昔からありましたが、私は、ここが最近の国策捜査の原点だと思っています。例えば、内閣の誰かを逮捕できるような事件があったとします。そしたら、小泉が「裏金どうするの？」と言う、それだけでいいんです。事件にできません。できるはずがないんです。後藤田さんはもう亡くなりましたけれども、この事実は彼の秘書から聞いた話なんです。
　本来、検察というところは真実を明らかにするところなんです。加納の事件は、この直後に「嫌疑なし」になりました。「真っクロ」なのを「真っシロ」にしてしまったのです。内閣にとってみたら、加納の刑事告発が残ったままでは承認できません。それでは内閣の責任になります。「真っシロ」なんだという判断が下っていれば、内閣の責任ではないんです。

　刑事告発事件で「真っクロ」であるものを「真っシロ」にしてしまった、これは検察の原点の崩壊です。これが１点。もう１点は、最もしてはいけないことをしてしまった。内閣を利用してしまった。その２点なんです、私が義憤を感じたのは。それから先は義憤だけです。加納のことは頭にありませんでした。

　そして、この問題を追及するために私が協力を求めたところは、やはりマスコミと政治家です。それからは、マスコミにずっと会ってきました。政治家では、民主党の管直人。彼には大阪の財界人を通して３回ほど会ってもらって「了解」を得ました。「了解」というのは法務委員会でこの問題を追及するということです。

　新聞では朝日新聞東京本社の落合博実さん。最終的には４月１８日に心斎橋の日航ホテルで会って最終了解を得た。その内容は、５月の連休明けに朝日新聞東京本社が裏金問題を１面トップで報道する。社会面では、私が実名のまま１問１答形式で答える。そういう方法です。そして、ＮＨＫとか他の新聞社は、「朝日が書くのなら後追いします」ということを言った。

　そして、管直人氏の方は朝日新聞の記事を持って法務委員会で追及する。そして、その過程で私を参考人招致して、私が証言する。そして、私が国会で記者会見して、検事のバッチを外して辞める。そういう段取りが全部できあがっていたんです。それが４月１８日です。

　そして、４月２２日に何があったのかと言いますと、その日の昼から「ザ・スクープ」の鳥越俊太郎さんが大阪に来て、裏金問題についての取材・収録の予定だったんです。あとは、４月２４日に大阪の毎日テレビの取材・収録の予定がありました。

４月２２日。昼に「ザ・スクープ」の取材・収録をするその日の朝、私は８時半頃任意同行をされて、何の弁解も聞いてもらえずに逮捕された。これが第１次逮捕なんです。

　これがもし、私を逮捕していなかったらどうなっていたと思いますか？その予定通り進みますと、朝日新聞東京本社が報道する、管直人氏が法務委員会で追及する、私が証人として出廷し証言してバッチを外す。これは、外務省の機密費どころの話じゃないんです。

　まず、当時の現職検事７０名が辞めなければいけない。検事総長ももちろん、森山法務大臣も辞めなければならない。それだけではありません。引退したＯＢ連中、何人生きているか知りませんけれども、１０００人くらいはいるでしょう。その人たちもみんな勲章を剥奪（はくだつ）されます。使った金を返さなければいけません。当然、国民から刑事告発を受けます。そうなれば、一時検察機能が麻ひします。私を逮捕しなかったらそうなっていたんです。だから相手も必死だったんです。

　その辺のことを考えてもらえば分かると思います。検察の置かれた立場、検察の組織的な裏金作り、これは事実です。それを隠蔽（いんぺい）するということです。仮に、私がもう少し早く公表しておればこの逮捕はなかったんです。逮捕できません。５月の連休を挟むと報道が途切れるから公表を連休明けにしたんです。それをもっと前にすれば、私の逮捕はなかった。

　裏金というのは、国民の血税なんです。にもかかわらず、こんなことまでするんです、検察は。確かに、検察はちゃんとしたこともやってきました。国会議員を逮捕したりして、ある程度は国民の期待に応えてきました。しかし、自らが犯罪者になるとこんなことまでやるんです。これが許せますか？

　最近の国策捜査の原点はその「けもの道」なんです。１０月の末に裏金問題で内閣を利用したことです。

（以下略引用終わり）
検察庁の幹部は自分達が長年犯し続けていた法律違反の裏金作りが、世間に公表される事を恐れて、小泉内閣に泣きつき、検察の魂を自民党に握られてしまう事になっていたのですね。
悪い事をしても自民党議員は告発されないだけでなく、
依頼に応じて政敵抹殺の為の逮捕劇を演じるような、公正さこそ命の検察が、公正さを発揮する事が出来ないような体質に、構造的に変貌させられていたのですね。
それであの無駄の象徴のようなダムを強引に造り続けさせようとしても、
又ＪＡＬをついに破綻させてしまった、不採算空港を百余りも作らせ続けても、誰一人賄賂でつかまる事がなかったと言うわけなのでしょうね。
あれだけの税金の無駄遣い工事が、全然贈収賄無しで決定されていたとは到底信じることは出来ないくらい、無茶苦茶な公共（非公共）工事の山なのですから！

近年の裁判には、余りにも不公平な裁判と思われるものが、多発しているように見受けられます。
裁判官についても、もしかしたら物語が有るのかもしれませんね。
その件の情報はまだ知っているわけでは有りませんが・・・・・

大寒のぽかぽか陽気

北野天満宮：ぽかぽか、早咲きの梅ほころぶ　受験生に春の予感　／京都　
学問の神様、菅原道真をまつる上京区の北野天満宮で、早咲きの梅がほころび始めている。受験シーズンを迎え、全国各地から合格祈願に訪れる受験生らに一足早い「春」の予感を感じさせている。

　天満宮には、道真が好んだとされる梅が、境内に約５０種２０００本植えられ、１９日には約１０本が数個から数百個の花をつけた。２月下旬には見ごろを迎え、ほのかに甘い香りを漂わせるという。
　京都地方気象台によると、この日の京都市内の最高気温は３月中旬並みの１３・３度。ぽかぽか陽気に誘われて開いた白やピンクのかれんな花に、参拝客は足を止めて見入っていた。

今日は大寒の入り、
一年中で一番寒いはずの日である。
この大寒の日の日本列島は軒並み３月下旬から四月並みの陽気になった。
センター試験が終わる頃までは、酷い寒波に震え上がっていたのが嘘の様な陽気である。
大学受験の人達もひと山越えることができて、ある意味ほっとしておられるのかもしれない。
悲喜こもごもではあろうけれど・・・・・

九州ではもう雨が降っているそうであるが、近畿地方は今夜辺りから雨になると言う。
この暖かさと雨により、各地で雪崩注意報が出されている。
予報ではこの暖かさも明日か明後日までとなるそうであるから、
雪国では雪崩が起きたり、その又上に雪が積もったりということになったら、
危険なことになるのかもしれないが・・・・・

滋賀県の北部にはかなり積もったらしいけれど、滋賀県でも最南端の私の家の辺りには、
この冬　雪は全然降らなかった。
雪を喜ぶ小さな子供がいたら、雪も好いものかもしれないが、
大人に取っては積雪が無いのは、只有り難い限りである。

冬来たりなば春遠からじという言葉があるが、
寒い暖かいと言っている間に節分となり、本物の春ももう其処まで来ているのだろう。

ハイチやアフガニスタン　パレスティナの人々に、穏やかな日々は何時来るのだろうか。
地震国だから何時大地震に見舞われる事になるか、計り知れないのだけれど、
現在の平和だけは何としても、ずっと守って行ってほしいものである。

日米安保締結５０周年の日 国会代表質問始まる

同盟深化、年内に結論＝日米安保「不可欠」－改定５０年で首相が談話　日米安全保障条約の改定の署名から５０年を迎えた１９日、鳩山由紀夫首相は「日米安保体制はわが国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきた」と日米同盟が果たしてきた役割を評価し、「引き続き不可欠」とする談話を発表した。首相は２１世紀にふさわしい形で同盟関係を深化させる協議を米政府と進め、年内に成果を公表する考えを表明した。
　同盟深化の協議は、日米の外務・防衛担当閣僚が行い、両国は今年前半に日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開催することで合意している。日本側は、オバマ米大統領が横浜で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加するため来日する１１月までの結論を目指す。ただ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐる日米の隔たりは埋まっておらず、同問題の決着が同盟深化の前提条件となる。　
　談話の中で首相は、日本を取り巻く安全保障環境について「北朝鮮の核・ミサイル実験に見られるよう厳しいものがある」と言及。核兵器を持たず、軍事大国にならないとしている日本の平和と安全を確保する上で、日米安保体制に基づく米軍の抑止力が「引き続き大きな役割を果たす」とうたった。
　また、安保条約に基づく在日米軍の存在について「地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、公共財としての役割を果たしていく」と意義を強調した。
　日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による共同声明も発表する。（2010/01/19-11:33）

日米安保は地域の公共財であるとは、少々がっかりな鳩山総理の演説である。
アメリカに駐留なき安保を要請していくと言うのが、
鳩山総理の民主党結党時の考えであったと、
今朝のスーパーモーニングで、海江田万里氏が語っておられた。

総理大臣になったら、理想通りの事を口にする事は憚られると言う事なのだろうが。
しかし鳩山総理も小沢幹事長も、本音においては改憲論者であると、最近天木直人さんが危惧を書いておられた。
結局において、民主党も自民党も大差ないと言うことなのだろうか？

不景気を打開する為に武器産業を育成し、国民の失業対策とするという事を目論んでいる勢力があるらしいが、
自民党政権に戻っても、自民党政権が自滅して民主党政権が単独政権になっても
この手の勢力に権力を握られてしまったらおしまいである。
経済活動のために戦争をするようになってしまったりしたら、アメリカの二の舞になってしまうだろう。

東京地検特捜部の横暴で、小沢一郎の権力を少しでもそぐ事ができれば、
国民の為には、返ってましな事になるのかも知れない。
この国の権力は、一点に結集させない事が肝要なのかもしれないと言う気がしてきた。
権力が一点に集中した所を特定の勢力に乗っ取られたり、外国から操り放題の政権になってしまったら、折角の政権交代も元の木阿弥になってしまう恐れだって有る事だし・・・・・

衆議院の代表質問が始まった。
衆院代表質問：首相らの疑惑、論戦スタート

昼食後テレビで国会質問の中継をしていたので、自民党代表質問と、鳩山総理の答弁をじっくりと見る事が出来た。
自民党の質問は大体想像したとおりであった。
鳩山総理は自身の政治資金問題について詳しく述べ、母からの資金援助について全く知らなかったと言う事を、何度も強調しておられた。
鳩山総理がお母さんからの援助金が出ている事を御存じなかったと言うことについては、私は信用できると思っている。
２～３年以前の事だったかと思うが、テレビの政治に関する討論番組で、政治資金の話になったとき、鳩山由起夫氏が、
「個人献金が、私のところには多数寄せられていますよ。個人献金獲得に、政治家はもっと力を入れたらよいのでは・・・・・」と言うような発言をしておられたのを記憶している。
この発言は個人献金問題が問題化される、ずっと以前の事だから、
鳩山氏の秘書が記入していた個人献金の記載を、そのまま事実と信じておられたと言う傍証になるのではないかと思われる。

それは兎も角、現在の財政赤字にしても、雇用問題にしても、自公政権による長年の悪政が原因で、現政権が四苦八苦させられていると言うのに、
自公両党の代表は、全く反省の様子もなく、
与党をとっちめようとかかっている。
そんな姿を見せられると、
「誰のせいでこうなった！」と、むかむかするものではあったけれど、
でもだからと言って、野党が全然機能しないのでは、民主党に国民を憚る気持ちを忘れさせる事になりかねないから、
自公両党の旧悪は旧悪として、
政権政党は国民の批判を常に意識する為の象徴として、野党からの厳しい質問には、大変ではあろうが耐えてもらわねばならないのではないかと言う気がしたのだった。

通常国会 マスコミは自民党と一枚岩で行くぞ！

「小沢問題」を野党追及　通常国会召集
2010年1月18日
　第１７４通常国会が１８日、召集された。会期は６月１６日までの１５０日間。野党は、小沢一郎民主党幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員らが政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことを受け、小沢氏の参考人招致を要求するなど「政治とカネ」の問題で攻勢を強める構え。夏の参院選をにらみ、冒頭から与野党の激突は必至だ。

　政府・与党は、景気回復を最優先課題として、２００９年度第二次補正予算案の月内成立と、１０年度予算案の年度内成立を目指す。

　鳩山由紀夫首相は１８日午前、公邸前で記者団に「二次補正予算案、来年度予算案を早く仕上げ、国民の命を守る姿を連立政権として示す」と、両予算案の早期成立に全力を挙げる考えを強調した。

　自民党の川崎二郎国対委員長は、党国対幹部の会合で「補正予算案も大事だが、政治の信頼を何よりも優先すべきだ。政治とカネの問題で予算委員会での集中審議を要求していく」と指摘した。

　小沢氏をめぐる問題に加え、小沢氏を擁護し、自らも偽装献金事件を抱える首相の政治姿勢を徹底追及する方針だ。

　菅直人財務相の財政演説に対する各党代表質問は、１９日に衆院、２０日に参院で行われる見通し。（中日新聞）

会期１６０日の予定で通常国会が召集された。
景気回復のための第２次補正予算案や、来年度予算案は、
政治と金についての疑惑なるものの為に、後回しにされる見込みと見られているらしい。

マスコミと自民党議員は、国民の生活再建についての審議よりも、
次の参議院選挙で自民党が復権できる可能性を模索する為の、
小沢民主党幹事長の政治資金記載についての疑惑追及を、
優先させる事で意見がまとまっているらしい。

「国民の生活の為の補正予算を後回しにするとは、自民党の体質は相変わらず、自党の利益追求最優先姿勢のままで、自民党は少しも反省している様子が無い。」と言った批判的な意見は殆ど見られず、
大抵の記事が「自民党は・・・・・を追及する方針だ」と、そうする事が当然の事として書かているようである。
これは小沢事件に関して、「マスコミは自民党と一枚岩で行くぞ」との表明なのだろうと、私には感じられたのだった。