派遣法改正案綱領決まる

派遣法案要綱、１７日に諮問＝社民党の主張は盛り込まず－厚労省　
厚生労働省は１６日、労働者派遣法の改正案要綱をまとめた。仕事がある時だけ雇用するので労働者の生活が不安定になりやすい「登録型」派遣や製造業派遣の原則禁止などが柱。１７日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に諮問する。審議会は近く了承する見通しで、厚労省はこれを受け、同法改正案を今通常国会に提出する方針だ。
　一方、社民党の福島瑞穂党首は１６日、同法改正案に対する同党としての修正案を発表した。同法改正案は、登録型派遣の禁止が労働者に与える影響が大きいため、業務によって最長５年の猶予期間を設定している。社民党は猶予期間が長過ぎるとして、最長３年にすることなどを求めた。
　しかし、社民党の修正案に対し、審議会の労働側と経営者側の委員がいずれも反対を表明。このため、厚労省は同党の主張を盛り込む形の大幅修正は困難と判断。審議会が昨年末に出した改正派遣制度に関する答申に沿って、法案要綱をまとめた。法案提出に向けた政府内の協議は今後、難航する恐れもある。（2010/02/16-21:18）

登録型派遣の禁止が労働者に与える影響が大きいため、業務によって最長５年の猶予期間を設定しているが、社民党が猶予期間５年では長すぎると、３年に変更するように申し入れたら、労働側、経営側の双方の委員が、社民党の修正案に反対したのだそうである。
労働側の代表は本当に労働側の代表だったのだろうかと思ってしまう。
しかしこれでは長妻厚労相でも、どうする事もできないだろう。

昔は当然の事として、どこかに就職するとしたら、本採用とわざわざ言うまでもなく、本採用として採用されていたのにな。
改革と言う言葉に騙されて、小泉改革ではトンデモナイ改革を、次々と受け容れてしまったのだった。
私達はどうかしていたのだろうか？

春闘は誰の為？

春闘：電機業界の労使交渉始まる　認識の差大きく　
電機連合傘下の労働組合の０９年春闘の要求が１９日出そろい、春闘相場作りに大きな影響を与える電機業界の本格的な労使交渉が始まった。各社とも前年（２０００円）を大幅に上回る４５００円のベースアップ（ベア）を求めたが、経営側はベアどころか、「定期昇給ありきはありえない」と、賃下げの可能性にも言及。賃上げによる個人消費活性化を訴える組合側との認識の差の大きさが鮮明になった。

　電機連合の統一要求に沿い、日立製作所が昨年妥結実績（１０００円の賃金改善と４．９１カ月の一時金）を大幅に上回る４５００円のベアと年間５カ月の一時金を要求したのをはじめ、各社とも足並みをそろえて大幅なベアを要求した。労組側は「物価上昇による賃金目減り分を補てんし、個人消費拡大につなげる」（電機連合の中村正武委員長）と主張する。

不景気で派遣切りが横行し、正社員切りも始まるかもしれないと、危惧されている時に、
労働組合の経営者に対する要求が、大幅なベースアップの要求で、賃上げによる個人消費活性化を訴えるといっている。
少々賃金が上がったとしても、いつ首を切られるか分からない状況において、人は消費を活性化するだろうか？
例え賃金は据え置かれたとしても、雇用の安定が守られると信じることが出来たならば、
月賦で買うという手も有るから、消費が伸びることを期待することも出来るけれど、
いつ失業させられるか分からない状態であるならば、たとえ貯金が有り、高級を取っていたとしても、
将来何かあったときのためにと、なるべく貯金しようとするのが人情ではないだろうか？

労働組合の代表者の人たちに、そのくらいのことが分からないとは思えない。
これは経営側にいわば「塩」を送る行為なのではないかと疑いたくなってくる。

「この世界的不景気の時代に、のんきにベースアップを要求するなど、何という奴等だ。」と経営側は一蹴し安いし、
派遣切りの残酷さを言われたり、雇用の安定をと要求されたら、無碍に切り捨てることも出来にくい。
そういう心配もせずに済むようにと、労組側が気を使っているのではなかろうかとさえ思えてくる。
労組はもう労働者のために交渉する気など初めから無く、
組合員の為に賃上げを求めている振りをして、
会社側の都合の良いような交渉経過を演出しているような気がしてしまうのは、私だけだろうか？
今日もはのち

明朝厚労省の講堂を出される派遣村の人々

つかの間「暖かい夜を過ごす事ができた」とほっとした言葉も聞かれた派遣村の人に与えられた屋根は、今夜までで、明日の朝にはもう厚労省の講堂は引き払う約束になっているそうである。

５００人に膨らんだ、派遣切りの被害者達は又屋外に放り出されなければならないのだろうか？
中には健康を害して救急車で運ばれる人も多数あるという。
新型インフルエンザの為にと460億9700万円もの代金を払って、アメリカから何かと問題のあると噂されている薬を、購入するくらいに、国民の健康に気を使ってくれている政府が、
このまま寒に入ろうとしているこの時期に、救いを求める国民を屋外に放り出したままで、平気で居られるのだろうか？
それではやっている事が矛盾撞着しているとのそしりを受けても仕方ない事になるのではないだろうか。

根本的な対策を考えてほしいものである。

今日は曇り時々晴れ
立木さんに初詣した。４日でもかなりの人出であった。

年越し派遣村

今日も時々は陽がさすものの、降ったり止んだりの目まぐるしく変わる、風の冷たい寒い一日だった。
年末に年越し派遣村というボランティアの救援活動が、行われていると言うニュースを見て、暖かいものを感じさせていただいたのだった。
支援を求めてこられた派遣切りに遭わされた人は、
最初１３０人だったのが、１月２日には早くも２５０人に増えたと言う。
政府も東京都も、彼等をこの寒空に何時までもテント暮らしをさせたままでいる積りなのだろうか？


年越し派遣村に支援求め２５０人 厚労省に迅速対応訴え

　派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った労働者らのための“年越し派遣村”（東京・日比谷公園）の実行委員会は２日、支援を求めて集まった人が２５０人を超えたことを明らかにした。

　大みそかの開設時は１３０人ほどだったが、日を追うごとに要支援者が増えているという。実行委は「入村者は寒さに耐えかね、衰弱しきっている。今日にも体育館などの緊急避難所が必要だ」と訴え、迅速な対応を取るよう厚生労働省に申し入れた。２日午後、連合の高木剛会長が視察。「『こんな日本でいいのか』という思いで、派遣の問題に取り組みたい」と述べた。

　実行委によると、夜は４－５人用のテント約５０張を使って入村者が寝泊まりしているが、満員で入れず、外でストーブにあたりながら夜を明かす人も。中には体調を崩して救急車で運ばれる人も出ており、医療経験のあるボランティアが不足している状況だ。

　神奈川県内の工場を１２月に解雇されて派遣村に来たという男性（３９）は「宿も食べ物もない人がこんなにいるのかと驚いた。何とか暖だけでも不自由なく取らせてほしい」と疲れ切った様子で話した。

　派遣村では約５１０人のボランティアが炊き出しや宿泊場所の紹介、相談を実施している。５日朝まで。問い合わせは実行委、電話０９０（３４９９）５２４４。

2009/01/02 13:38 【共同通信】

時雨のクリスマス

今日１２月２５日は、我が家の亡くなったお祖母ちゃんの月命日に当たり、
お寺さんがお参りに来てくださる日である。
だから我が家は、仏教徒であることを、特に意識する日であった。
テレビのニュースではクリスマスと言って、浮かれている人もあるらしいけれど、
派遣切りの嵐で、それどころでない雰囲気になっていて、盛り上がりに欠けるクリスマスだったかもしれない。

テレビと言えば、夕方のニュースバラエティーで、各党の代議士が討論のような事をしている番組があった。
その中で話題になっていたのだけれど、
３年ほど前に派遣法の修正で、３年間続けて同じ会社の仕事をしている派遣社員を、正社員として採用しなければならないということが決められていたのだが、
来年が丁度その３年目に当たるので、
世界同時不況に名を借りて、
丸３年が近ずいている派遣労働者を、正社員にしないために、
大急ぎで契約解除しているところも有るかも知れないという事であった。

来年になったらどんな法改正が為されるか分からないので、
冷酷にも年末の寒空に、大急ぎで派遣切りを断行したと言う事のようである。
麻生総理はそういう企業の要請に答えて、時間稼ぎをするのが使命だったのだろうか？
聞けば聞くほど怪しからぬ、国民を踏みつけにしても、大企業のご機嫌取りに終始する、とんでもない政権であると言う事が、明らかになってくる。

小泉政権の時、派遣法を認めなかったら、当時の大企業は、日本国内に工場を作らず、中国やその他の労賃の低い国に工場を移転させるから、派遣法を認めざるを得なかったのだと、こともあろうに民主党の議員が、小泉総理のやったことの弁護をしているのにはちょっと呆れてしまった。

そんな同胞愛のない企業なら、国内にいてもらって、もろくなことにはならないから、どうぞ出て行ってください。
その代わり日本国からの保護は一切受けさせませんよ、と言って突っぱねたなら、それでも外国に出て行くという企業があるだろうか？

それでは税収が減ると言われるかもしれないけれど、
アメリカ軍への思いやり予算や、
自衛隊の予算を税収に見合った金額に縮小したり、
今やっている必要もないダム建設のような大型公共工事を止めにしたり、
官僚の天下りを全てなくして、実質的な事にのみ税金を使うようにしたら、
国内組みの企業からの収益だけで、充分まかなわれるのではないだろうか？
国内の山野は荒れ放題になっているところが多いと聞いている。
そういうところの管理に、人員を使ったり、大型公共事業でなくて、人出を要する仕事も色々有るのではないだろうか？

すくなきを憂えず、等しからざるを憂う。
という言葉も有るから、今よりもっと質素な生活しか出来なくなったとしても、温かみのある人間関係が築けるならば、その方が人として幸せかもしれないと私は思うのだけれど・・・・・
アメリカ軍に対してだけ思いやりをして、国民に対しては冷酷非情というのではなく、国民同士が本来の思いやる気持ちを大切にして、労わりあえる国に戻す事が出来たならば、どんなに良いかと思う。
少なくとも　それまで一生懸命働いてくれていた労働者を、一顧の思いやりもせずに、年の瀬の寒空にいきなり放り出すような無慈悲な事は、恥ずかしくて出来ないような国民性を取り戻してほしいものである。
今日は朝から降ったり止んだりで、夕方の雨には霰が混じっていました。
これを時雨というのでしょうか

雇用法案否決される

雇用法案は廃案　衆院否決 2008年12月24日 夕刊

　衆院は二十四日午後の本会議で、非正規労働者の雇用改善や内定取り消し規制を目指し、民主、社民、国民新の野党三党が提出した雇用対策四法案を与党の反対多数で否決した。同四法案は廃案となった。

　これを受け、民主党は、麻生太郎首相に早期の衆院解散を要求する決議案を衆院本会議に提出した。与党の反対多数で否決される。決議案は「直近の民意を受けた参院が可決した四法案を、与党は一顧だにせず葬り去るという暴挙に出た」と麻生政権を非難した。

　また、民主党はこの後の参院本会議に、参院の審議権尊重を政府・与党に求める決議案を提出。民主党など野党三党の賛成多数で可決される見通し。与党は採決を欠席する。

　衆参両院本会議は会期末処理も行い、臨時国会は二十五日の会期末を前に事実上閉幕。与野党の攻防は来年一月五日召集の通常国会に舞台を移す。

日本が危ないさんが書いておられるが、この民主党の「雇用法案」を何故否決するのかという理由を、
自公与党は、野党の出した法案は、来年、与党が出す法案と中身が
あまり変わらないと批判。この時期に、急に出して来るのは、単なる
パフフォーマンスに過ぎないと批判しているのだそうです。

自民党が同じものを出す気が有るのなら尚更、何故否決しなければならないのでしょう。
この年の瀬の寒空に、仕事も住まいも取り上げられて、路頭に迷おうと言う人が続出している中、大急ぎで出来る対策を採ることに、何故自民党は反対せねばならないのでしょうか？
１００年に一度の金融危機だから解散するわけには行かないと言って、予定されていた解散総選挙を、約束を破って取りやめにしておきながら、
同じ法案だからというだけの理由で、喫緊の課題の対策を後回しにするとは、どう解釈したら良いのでしょう？

これは「（民主党が出したような法案を）自民党が年明け早々の国会で出すから、その法律改正がされるまでの間に、派遣切りを大急ぎで済ましておけ」という指示が、自民党から財界に出ていたのかもしれません。

それで今雇用法案を通したら、財界との約束をたがえる事になるから、賛成するわけには行かないという事なのかも知れません。

これでは年の瀬の寒空に大急ぎで首切りを進めたのは、自公政権ということになってしまうのではないでしょうか。
国民を守るのではなく、首切りに支障の出ないために、麻生政権は政権にしがみつく事を許されたと言う事なのでしょうか。

トヨタはアメリカではこの夏不景気の為工場閉鎖を余儀なくされて、３～４ヶ月仕事がないままお給料だけは払い続けていたという話を最近耳にしました。

アメリカでは仕事がなくてもお給料を払い続けるのに、自国民に対しては、暖かくなるまでの間さえ、待って上げることは出来なかったのでしょうか？
トヨタの経営者はもう日本国民ではなくなっているということなのでしょうか？
そんな企業に消費税の戻し税など、如何して払わねばならないのでしょう？
そんなことをするから、消費税を上げろ上げろと、国民の迷惑を承知でマスコミを動員して政府に圧力をかけ続けるのでしょうね。

今日も晴れていますが、冬らしい気温になりました。

自治体が直接雇用創出 自公両党の進雇用対策案

雇用対策３年で２兆円　自治体が直接就業創出　
2008年12月6日 東京新聞朝刊
　自民、公明両党は五日、失業した非正規労働者らを自治体が駐輪場の整備や学校の教員などとして臨時的に雇う緊急の雇用創出事業を行うことを盛り込んだ新たな雇用対策をまとめ、麻生太郎首相に提出した。雇用創出事業のため、国の一般会計の千五百億円を財源に都道府県に基金を設置する。　

　対策の事業規模は三年間で二兆円。製造業での非正規労働者の大量リストラや採用内定取り消しが急増する中、政府、与党は対策の実施で、百四十万人の雇用を下支えできるとしており、深刻化する雇用不安の抑制を目指す。

　とりまとめた与党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」座長の川崎二郎元厚生労働相は記者団に対し「失業率が６・０％ぐらいまで悪化することを考えないといけない」と今後も雇用情勢は厳しくなるとの見通しを示した。政府は、与党の対策をもとに詳細な対策を来週にも策定する。財源としては、一般会計では、当初案より一千億円少ない千五百億円を二〇〇八年度第二次補正予算案に計上する。

　与党の対策のうち、再就職支援では、失業した非正規労働者や中高年齢者を対象に一時的な雇用機会を創出する事業の創設が盛り込まれた。都道府県に設置した基金から、自治体に臨時的に雇用される人たちの人件費や事業費を支出する。雇用情勢を踏まえ、今後、基金の増額を検討する。

　追加経済対策に盛り込んだ二千五百億円の「ふるさと雇用再生特別交付金」を速やかに実施し、必要なら増額。地域で安定的な雇用創出を図るのが狙いで、効果的に事業を実施する自治体には厚く配分する。

　内定取り消し対策では、採用内定を取り消された学生を採用した企業に、特別奨励金を支給。悪質な採用内定取り消しがあれば、企業名を公表する。また、雇用維持策として、派遣社員を直接正社員として雇い入れる企業に一人当たり百万円（大企業は五十万円）の助成金を支給。雇用期間が六カ月未満の派遣社員や期間従業員も、雇用保険の加入者なら、企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金の対象に加える。

失業した非正規労働者らを自治体が駐輪場の整備や学校の教員などとして臨時的に雇う緊急の雇用創出事業を行うことを盛り込んだ新たな雇用対策をまとめたというのは、近頃にない好ましいニュースと思った。
政府はお金持ちにまで渡すような現金の給付よりも、今現実に失業で過酷な状況にある人を、大急ぎで救済できる方法を考え速やかに実行してもらいたいと思う。
各駅では自転車の置きっぱなしで困っている所が多いと聞くし、又先生の数を予算の関係でぎりぎりに絞っている自治体の話も、テレビなどでやっていた。
国民の大事な税金は、無用の大型工事にではなく、もっときめ細かに雇用を創出する道を考えていけば、ずっと有効に生かして使うことが出来るのではないかと思う。
出来るだけ大急ぎで、一人でも多くの失業に苦しんでいる人に、新しい働く場を用意してあげて頂きたいものである。
今日は天気予報の通り、晴れているけれど、風が真冬の冷たい風となった

非正規従業員の切捨てに思う

「派遣切り」中止指導を＝共産委員長、首相に申し入れ　
共産党の志位和夫委員長は５日午前、国会内で麻生太郎首相に会い、大企業を中心に派遣・非正規雇用契約の打ち切りが相次いでいることについて、「雇用のルールが守られていない。政府として厳しく指導、監督してほしい」と申し入れた。
　これに対し、首相は「非正規社員を正規社員に置き換える企業もあり、そういう道を探るべきだ」と雇用情勢の現状には懸念を示したが、志位氏の要請には「承りました」と述べるにとどめた。（2008/12/05-11:43）

昨夜日比谷野外音楽堂では、「派遣切るな」の決起集会に２０００人の非正規社員や労働組合関係者が集まったそうである。
自動車、電機、工作機械といった製造業を中心に非正規社員の大規模な削減が相次ぎ、
厚生労働省が把握しているだけでも、来年３月までに約３万人が契約を打ち切られる予定という。
この寒空の下、１６日までに会社借り上げのアパートをを出なければならないという人も有り、
「厳冬の中数十万人が放り出されようとしている」と日本労働弁護団の弁護士も訴えた。
昨日、いすゞ自動車派遣従業員が、契約打ち切りに反対して労働組合を結成したそうである。

麻生総理も危機感を持って、１２月１日経団連会長の御手洗キャノン会長を官邸に呼び、
非正規雇用の維持を求めたが、僅か数日後キャノンのカメラ生産子会社は、同社で働く請負会社の従業員１１００人を削減する見通しとなったと言う事である。

総理大臣と言っても、麻生さんなら怖くないと、経団連会長は馬鹿にしてかかっているという事なのかも知れない。
もしそうだったら共産党委員長が麻生総理に、いくら申し入れをしても、
事態が好転する事はないかもしれない。
麻生さんが、総理に居ると言うことは、どうも事態を改善するのに何の力にもならないという事の様である。
１００年に一度の経済危機に、政治空白を作るわけには行かないと言われるのが、真に国民を思う麻生さんの本心であるならば、
麻生総理の存在そのものが、政治空白であるという事に気付かれて、自ら身を引かれるべきではないだろうか。
その方が国民の為になるのではないかと思うのだけれど・・・・・
今日は朝から雨、３時ごろから曇り