来年はどうか良い年となりますように!!
皆様良いお年をどうぞ
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今日は寒い曇り空の大晦日でした。
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韓国政府、外務省ホームページの竹島記述の削除要求
韓国外交通商省は28日、日本の外務省がホームページに掲載している竹島(韓国名・独島)問題の記述について改めて削除を要求したと発表した。外務省は従来の日、英、韓の3カ国語版の竹島問題の紹介パンフレットに加え、中国、仏、独など7カ国版を新たに作成し配布を始めた。韓国政府はこれに厳重抗議した。(ソウル支局)(07:00)
ガザ大規模空爆、140人死亡=ハマスと全面衝突も-イスラエル軍
【カイロ27日時事】イスラエル空軍は27日、パレスチナ自治区ガザ全域で、イスラム原理主義組織ハマスの拠点を標的にした大規模な空爆を実施、ロイター通信などは医療当局者の話として、少なくとも140人が死亡したと伝えた。ガザではイスラエルとハマスの停戦が19日に失効したばかり。現地からの報道では、ハマスも直ちにロケット弾による報復に出ており、双方の全面衝突に発展する恐れが強まっている。
2005年のイスラエルによるガザ撤退後、軍の攻撃でこれほどの死者数が出たのは初めて。
報道によると、イスラエル軍戦闘機や武装ヘリコプターはガザ市のほか、南部のハンユニスやラファなどで約30発のミサイルを発射。標的の一つとなった警察施設では、訓練生の卒業式典が行われていた。死者には警察長官も含まれるという。
テレビ映像は、路上に転がる少なくとも十数体の制服姿の警官の遺体が小型トラックなどに積み込まれる様子を映し出した。
イスラエル軍報道官は軍放送に対し、今回の空爆は「始まりにすぎない」と述べ、さらに攻撃を加える姿勢を示唆した。(2008/12/27-21:13)
日本郵政、「かんぽの宿」譲渡を正式発表
日本郵政は26日、全国の「かんぽの宿」70施設をオリックスに運営事業部門ごと譲渡すると正式発表した。譲渡額は明らかにしていない。日本郵政は「かんぽの宿」事業を来年4月1日付で会社分割によって切り離し、オリックス子会社のオリックス不動産に譲渡する。当初売却予定だった東京・世田谷の1施設は価格が折り合わず譲渡を見送った。
従業員の雇用はすべて維持する。民営化から5年以内に同施設を譲渡することが日本郵政株式会社法で定められており、日本郵政は譲渡先を探していた。(14:00)
雇用法案は廃案 衆院否決 2008年12月24日 夕刊
衆院は二十四日午後の本会議で、非正規労働者の雇用改善や内定取り消し規制を目指し、民主、社民、国民新の野党三党が提出した雇用対策四法案を与党の反対多数で否決した。同四法案は廃案となった。
これを受け、民主党は、麻生太郎首相に早期の衆院解散を要求する決議案を衆院本会議に提出した。与党の反対多数で否決される。決議案は「直近の民意を受けた参院が可決した四法案を、与党は一顧だにせず葬り去るという暴挙に出た」と麻生政権を非難した。
また、民主党はこの後の参院本会議に、参院の審議権尊重を政府・与党に求める決議案を提出。民主党など野党三党の賛成多数で可決される見通し。与党は採決を欠席する。
衆参両院本会議は会期末処理も行い、臨時国会は二十五日の会期末を前に事実上閉幕。与野党の攻防は来年一月五日召集の通常国会に舞台を移す。
2008年12月20日 夕刊
大戸川ダム、建設費なし 予算財務省原案
2009年度予算の財務省原案で、大戸川(だいどがわ)ダム(大津市)は本年度と比べて半減し、維持費のみの5億円にとどまった。滋賀県の嘉田由紀子知事ら4府県知事がダム建設に反対していることを受けた減額。国土交通省が進めていた県道の付け替え工事など、ダム建設に向けた事業はストップする。
国交省はダムによって水没する県道の付け替え工事のため、本年度と同額の10億円を概算要求していた。原案では、建設事務所の維持管理費や工事現場の保全費など必要最小限の額しか盛り込まず、県道付け替え工事やダム建設のための地質調査費などは見送った。
大戸川ダムをめぐっては嘉田知事と大阪、京都、三重の4府県知事が11月、国の整備方針に対して共同で「一定の効果はあるが、計画に位置付ける必要はない」と反対を表明した。
現在、滋賀県議会で国に提出するための知事意見を審議中。現時点で国には正式な意見は出されていないものの、同原案は4知事が共同で反対を表明したことを尊重。財務省の担当者は「反対を押し切って事業を進める状況にない」とした。
一方で、嘉田知事らは、ダム建設が中止となった場合でも、国が主体となって県道の付け替え工事など周辺整備を継続するよう要望。これに対し財務省担当者は「ダムが中止となれば水没しない道路を、ダム予算で付け替えることはあり得ない」としている。
大戸川ダムは、下流の淀川の負担軽減のため計画された治水専用の穴あきダムで、総事業費は1080億円。国交省近畿地方整備局が今年6月、淀川水系河川整備計画案の中に位置付けた。
北大と塩野義製薬、希望の肺がん・膵臓がんの早期発見法開発 2008年12月17日
北海道大学先端生命科学研究院の西村紳一郎教授の研究グループは16日、塩野義製薬と共同で肺がんや膵臓(すいぞう)がんの早期発見につながる生体指標(バイオマーカー)の候補を発見したと発表した。肺がんや膵臓がんは、現在のX線や超音波などでの早期発見が難しく、早期発見手法として期待されるという。
今回候補のバイオマーカーは、肺がんと膵臓がんの患者の血清を分析した結果、肺がんでは「LC27」、膵臓がんでは「PC35」と名づけた糖鎖が、健常者と比較して半分以下になっていることを発見した。また今回、同大学院の三浪明男教授のグループと共同で間節リウマチについても指標となる糖鎖を発見した。
肺がんや膵臓がんは、X線検査での早期発見が難しい。肺がんは、検診にはX線撮影と喀痰中の細胞診断が行われている。
また、膵臓は胃の後方に位置する細長い臓器であり、膵臓の厚みはせいぜい2センチ位で、1センチ程度の小さな癌でも既に膵臓の外まで及んでいることもある。また胃や腸のように内視鏡を挿入して簡単に組織を採取して調べることはできない。膵臓がこのように厚みの薄い臓器で腹部の深部に位置し、すぐ近くに重要な血管や神経などが通っているため、膵がんの早期診断や治療は未だに困難な状況である。