与謝野財務省の御祖母様である与謝野晶子の詩に、国会を歌ったものがある。
あわれ、此国の
怖るべく且つ醜き
議会の心理を知らずして、
衆議院の建物を見上ぐる勿れ。
禍なるかな
此処に入る者は悉く変性す
一たび此門を跨げば
良心と、徳と、
理性との平衡を失はずして
人は此処に在り難し
(『舞ごろも』天弦堂書房)
与謝野馨氏は、おばあ様が嗤われる様な、政治家になってしまわれたのかどうかの瀬戸際に来ておられる。
どうか道を誤らないで、日本国民の為に政治家としての勤めを果たしていただきたいと思います。
かんぽの宿売却:野党3党が西川・日本郵政社長の解任要求
民主、社民、国民新党の野党3党は15日、日本郵政が宿泊・保養施設「かんぽの宿」をオリックス不動産に不当に安く売却しようとしたとして、西川善文社長を解任するよう鳩山邦夫総務相に申し入れた。鳩山総務相は野党3党の代表団に「(かんぽの宿売却手続きは)明らかに不正義で、信義にもとる行為は許してはいけない」と改めて述べた。鳩山総務相は日本郵政の役員人事の認可権を持つが、野党3党は「臨時株主総会で解任する方法もある」としている。
野党3党は同日、この問題を巡り、西川社長に特別背任未遂などの疑いがあるとして東京地検に告発した。【中井正裕】
毎日新聞 2009年5月15日 10時39分(最終更新 5月15日 11時39分)
脅える北、中国制裁どこまで ぜいたく品に狙い、食料、燃料差し止めも
2009/5/29
核実験やミサイル発射実験で国際的孤立を深める北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)政権に対し、中国が支援物資の差し止めを行う可能性が出てきた。
中国は、北朝鮮への食料や燃料、金正日総書記が忠臣に贈るぜいたく品の輸送を差し止めることで、北朝鮮を機能不全に陥れることができる。
◆貿易比率73%
アナリストや専門家によると中国は北朝鮮が公然と国連決議を無視していることに不満を募らせており、北朝鮮の核武装がアジア地域での軍拡競争を引き起こすことを懸念しているという。中国はこれまで、金総書記に対し強硬な経済制裁を行うべきだとする日米の要請をはねつけており、金政権主導の企業や武器移入を規制するという国連の限定的な制裁案だけを支持していた。
しかし、北朝鮮による先月5日の弾道ミサイル発射、今月25日の地下核実験とそれに続く短距離ミサイル実験を受け、専門家の間で、中国が米国側に歩み寄るとの見方が強まっている。
中国外務省は25日、北朝鮮の核実験に対する「断固たる反対」を表明。同日、国連安保理の新決議に向けて日米露と協調する考えを示している。
中国はその経済的影響力を利用して北朝鮮を圧倒、支配力を増してきた。大韓貿易投資振興公社の調査によると、2003年に3分の1未満だった北朝鮮の対中貿易比率は昨年、73%に達した。三星経済研究所(ソウル)の董龍昇氏によると、北朝鮮の石油需要の9割、消費財の8割、食料の45%を中国が供給している。
米ホワイトハウスのギブズ報道官は27日、北朝鮮に対する中国の反応を踏まえ、国連安保理による北朝鮮への制裁措置は全会一致で支持されるとの見通しを示し、「中国政府はこれまでにないほどの強い批判を表明している」と語った。
◆忠誠心揺さぶる
中国が取りうる制裁措置には、安保理決議に基づくコニャックやキャビア、高級セダンなどぜいたく品の輸出禁止がある。ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)の前上級アジア部長、デニス・ワイルダー氏は「金総書記から高級品を贈られなくなれば、エリート高官らの忠誠は揺らぎ始めるだろう」と指摘している。
また中国は自国の銀行の利用を阻止し、燃料供給を停止することもできる。北朝鮮と中国の専門家である、米ブルッキングス研究所のリチャード・ブッシュ氏は「中国が本気になれば、恐らく北朝鮮をひざまずかせることも可能」と分析する。
一方、米戦略国際問題研究所のボニー・グレイザー氏は、中国はおそらく金総書記の後継候補と良好な関係をつくることに注力してきたと指摘した。中国は今、自国の立場の再評価を迫られているようだ。
北朝鮮核実験:安保理が非難…新決議案で基本合意
2009年5月26日 10時58分 更新:5月26日 11時25分
【ニューヨーク小倉孝保】国連安全保障理事会は25日午後(日本時間26日早朝)、北朝鮮の地下核実験を受けて非公式緊急会合を開き、北朝鮮の行為を安保理決議違反として非難するとともに、新たな決議で対応することで合意した。会合終了後、安保理議長国ロシアのチュルキン大使が合意内容など会合結果をまとめた議長談話を出した。安保理各国は26日から新たな決議内容を巡る協議に入る予定で、日本が主導的な立場で決議案づくりを進める見通しだ。
<日本郵政>西川社長「続投」表明 総務相「人事案はある」
5月23日0時43分配信 毎日新聞
日本郵政の西川善文社長は22日の会見で、続投への意欲を初めて公言した。「民営化の土台を築くことが私の責任で、途中で投げ出すわけにはいかない」との考えを表明。任期についても、「金融2社が上場できればいいが、上場の準備が整う状態になることが一つのめどになる」との考えを明らかにした。
鳩山邦夫総務相が「かんぽの宿」売却手続きに「不正義な部分があった」と発言していることにも「金融危機で不動産価格が下落するなど、状況が大きく変わったという事情があり、不正義ではないと考えている」と反論。続投への自信を見せた。
一方、日本郵政の決算会見に先立ち、取締役認可の権限を持つ鳩山総務相は、閣議後会見で「(西川社長に)責任がないということを認めれば、私の正義感や信念を捨てることになる。(社長後任の)人事案はいっぱいある。優秀で人望ある民間人がよいと思う」と続投意向の西川社長をけん制した。
両者の溝は深まるばかりだが、政府内にも温度差が広がっている。6月29日の株主総会には、国が100%株主のため財務省担当者が出席する。与謝野馨財務相はこの日「(取締役の認可は)法律には総務相の仕事と書いてある。興味はあるが、関心は持っていない」と話し、激しく西川社長批判を繰り返す鳩山総務相に距離を置く姿勢を見せた。
裁判員制度がきょうスタートする…
2009年5月21日 11:03 カテゴリー:コラム > 春秋
裁判員制度がきょうスタートする。戦後最大の司法改革と政府は言う。判決に市民感覚を反映させて司法への信頼を高める。そのための扉が開く
▼はずだったが、開く音にきしみが交じる。裁判官と同じ席に座ることになる側の疑問、不安がきしませる。世論調査によると参加に消極的な人が多い。何が国民をためらわせるのか
▼疑問は広報の仕方にも向いた。かわいらしい着ぐるみのマスコット人形を使った街頭での光景が一時期見られた。そういうPRがなじむ種類の「改革」ではないだろう、と感じたことを思い出す
▼報道機関を通じての広報は、参加を促す環境づくりに重きがおかれた。専門用語を平易に改めるなど、いろいろあった。裁判員になったら日当や遠隔地の人には宿泊費も…、というのもあった
▼環境づくりと同じ程度の量の広報が、素朴な疑問の解消に向けられていれば世論調査結果はたぶん別のものになった。重大刑事事件だけが対象になった理由は今も分かりにくい。そもそも市民が人を裁けるのか。答えが見つからないまま死刑判決にかかわる自分を想像してたじろぐ
▼極刑への関与をなくすだけでも様子は違ってくる。民意を司法に、ということでいえば民事・行政訴訟のほうが似合う。3年後の見直し規定があるが3年も待てない。以上、裁判員制度の意義については種々の報道がなされるから小欄では趣を変えた。変えすぎただろうか。
=2009/05/21付 西日本新聞朝刊=
日本郵政社長の続投認可、総務相「慎重に考えて行使」
鳩山邦夫総務相は19日の閣議後の記者会見で、日本郵政が前日の指名委員会で西川善文社長の続投支持を決めたことについて「(総務相の)認可権限は非常に重い。慎重に考えて行使していく」と述べ、6月末の株主総会に向けて熟慮する考えを示した。
障害者団体向け郵便料金割引制度を悪用した郵便法違反事件で郵便事業会社に家宅捜索が入ったことについては「国民におわびしようがないほどひどい話。強い憤りを感じる」と発言。日本郵政と取引がある博報堂の子会社が事件に絡んでいたことに触れて「(広告代理店との関係を)きちんとすべき」と述べ、代理店契約の見直しを検討する意向を示した。(15:04)
プルサーマル:燃料、あすにも静岡・浜岡に到着 プルトニウムを一般の原子力発電所で燃やす「プルサーマル発電」用の核燃料を積んだ輸送船が18日にも最初の陸揚げ地、静岡県御前崎市に到着する見通しになった。中部電力浜岡原発(同市)用の燃料を陸揚げ後、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)、四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)へ向かう。
MOX(モックス)燃料と呼ばれるプルトニウムとウランの混合酸化物で中部、九州、四国の各電力会社がフランス原子力大手アレバ社に製造発注。同国を出航していた。
何が変わるプルサーマル:/1 「未知」 /愛媛
◇エネルギー確保へ、ウラン資源を有効活用
◇自給率4%…向上のカギ
伊方町の四国電力伊方原子力発電所に今月中にも、プルサーマルで使用されるMOX燃料がフランスから到着する。来年2月から3号機で試験運転が始まるとみられ、四国電力は「発電の仕組みや運転の方法は変わらず危険になるわけではない」と主張。一方、反対派は「非常事態が起きたときの研究が不足している」と反論する。プルサーマルの必要性は、そして危険性、問題点は何か。地球物理学者で随筆家の寺田寅彦が「ものを怖がらな過ぎたり、怖がり過ぎたりするのはやさしいが、正当に怖がることはなかなかむつかしい」(「小爆発二件」)と記した言葉を胸に、「プルサーマルで何が変わるのか」をテーマに取材した。
◇ ◇
「エネルギー安全保障の面からもウラン資源は有効に使うべきだ」。日本のエネルギー自給率(国内の1次エネルギーのうち国内産出分の割合)4%、ウラン資源の可採年数が残り約80年という現状の中、四国電力伊方原発の柿木一高所長はプルサーマルの必要性を訴える。国がプルサーマルを推進する中、四電は04年に安全協定に基づき県と伊方町に事前協議を申し入れ、計画がスタート、06年に両者が事前了解した。先行していた東京電力や関西電力が不祥事で頓挫したため、今秋から始める予定の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)に続いて国内では2番目の開始となる見通しだ。
現在の原発では、採掘し濃縮したウラン100%の燃料を燃やして発電している。原子炉内でウランが核分裂を繰り返す中で、発電に利用できるプルトニウムが生成され、使用済み燃料に約1%含まれる。プルサーマルでは、ウランに使用済み燃料から取り出したプルトニウムを9%程度混ぜたMOX燃料を燃料の一部として使い、発電する。
「食料自給率は40%で騒がれる。なぜエネルギー自給率4%の現状は社会であまり問題視されないのか」と四電の関係者はプルサーマルの必要性を強調する。国がプルサーマルを進めるのは、プルトニウムの有効利用と、安定してエネルギーを確保するためのウラン燃料のリサイクルが狙いだ。「新興国の影響でウランの需要は増える一方」(同関係者)と世界情勢も後押しする。
世界的には約40年前から始まり、現在はフランスやベルギーなどが推進する。一方で、アメリカは先月、経済性などを理由に使用済み核燃料再処理施設などの建設計画を中止する方針を表明した。柿木所長は、「資源のあるアメリカとない日本の立場は異なる」と話す。
国内では今後、16~18基の原発で導入予定のプルサーマル。だが、原発自体の設備や運転方法は驚くほど変わらない。【柳楽未来】=つづく
何が変わるプルサーマル:/2 「制御」 /愛媛
◇見えにくい“変化” 設備や運転法、在来炉ほぼ踏襲
「設備、制御方法、運転マニュアル、安全基準など、プルサーマルを導入してもこれまでの原発とほとんど変わりません」。四国電力の担当者は淡々と説明する。反対派の懸念や住民の不安がある一方で、原発内部ではプルサーマルによる「変化」が見えにくいことに驚かされる。
MOX燃料の放射線量はウラン燃料の約250倍で、危険性が増すと言われる。だが四電側は「使用前のウラン燃料はほとんど放射線を出さないためこうした数値になる」と反論する。MOX燃料の放射線量は約10ミリシーベルトで、胸部CTスキャン1回で浴びる放射線量(約7ミリシーベルト)と同程度という。MOX燃料は輸送時の事故も心配されるが、四電の関係者は「丈夫な遮へい容器に入れて運ぶので問題ない」とする。到着後は使用済み燃料を入れているピット(プール)に専用の遮へい装置で搬入する。「原発の設備で新しく導入したのはこの遮へい装置だけ」(同関係者)と明かす。
MOX燃料は核分裂が起きやすい環境がウランとプルトニウムで異なるのが理由で、核分裂のスピードを制御する制御棒の効きがウラン燃料のみの場合と比べて悪くなるという懸念がある。このため日本のプルサーマル計画では、MOX燃料は燃料全体の3分の1以下の量に決められ、伊方原発ではさらに少ない4分の1に設定。MOX燃料はウラン燃料と同じく直径、高さ共に約1センチの円柱型に焼き固められ、パイプに詰めて束ねた燃料集合体とし、ウラン燃料の間に分散して原子炉内に配置する。四電側はプルトニウムを偏らないようにし、制御棒の効きを確保できるとしている。
また運転中は、燃料に接する一次冷却水に中性子を吸収するホウ素を混ぜて核分裂を制御し出力の微調整を行うが、この濃度もプルサーマルでは変更する。
四電の説明では、従来の原発でも運転中にウランからプルトニウムが生成されて核分裂を起こし、発電量の約3割がプルトニウムによる。MOX燃料に含まれるプルトニウムが加わり、プルトニウムによる発電量の割合が約5割に増える。運転員や作業員の配置も現状とほぼ同一といい、耐震や放射能漏れに対する安全基準なども変わらず、発電量も従来の原発と同じだという。「原子炉に燃料を入れて運転を始めれば、感覚的にこれまでの原発とあまり変わらない」(同関係者)というのが発電所側の実感のようだ。
しかしプルサーマルは日本では新たな試み。技術の蓄積はこれからだが、見落とされた危険は本当にないのだろうか。反対派からは大地震に対する備えも含め、多様な懸念が出されている。【柳楽未来】
何が変わるプルサーマル:/3 「懸念」 /愛媛
◇実証的研究、不足の声も 地震や重大事故「想定通りにはいかない」
「日本には、他国のプルサーマル実績に対する過信がある。自国での実証的研究は不足しており危険」--。ニュートリノ研究の物理学者で原発にも詳しい新潟大理学部長の谷本盛光教授は、「伊方等の原発の危険に反対する愛媛県民連絡会議」が先月松山市で開いた勉強会で訴えた。
従来の原発も炉内に生成されたプルトニウムが事実上、燃料の一部として機能する。四国電力はプルサーマルも運転法や安全管理にほぼ違いはなく、海外で40年以上の実績があり安全としている。
これに対し谷本教授は、日本は輸入技術に頼って世界有数の16~18基稼働を目指しており不安▽プルトニウムは放射能も毒性も強く管理が非常に困難▽運転面でもMOX燃料は通常より核分裂制御が難しい--と指摘。「非常時の対応も当然、ウラン燃料炉心と異なるべきだが想定事故は同一。国の安全審査も基本的に変わっていない。重大事故の際にプルサーマルで何が起き、どう対応するか研究が不足」とした。
一方、県の門野利之・原子力安全対策推進監は「伊方3号機のプルサーマルは、MOX燃料の割合が全燃料の約4分の1。十分に制御可能で、特に炉の改造は必要ない。MOX燃料の割合が大幅に増える炉を作る場合は当然、設計も変わる」としている。
日本では原発の大地震被害が懸念され、伊方原発周辺にも活断層がある。被害予防には国の原発耐震設計審査指針が重要で、最近は阪神淡路大震災を経て06年に改定された。これを基に電力各社は、07年7月の新潟県中越沖地震で起きた東京電力・柏崎刈羽原発の被害も踏まえ、各原発の耐震安全性評価に使う「基準地震動」を見直した。
基準地震動は、原発と周辺の地質調査に基づく理論的解析と、過去に起きた地震データの両面から、まれに起こり得る大規模な揺れの大きさや周期を想定したもの。原発の主要な施設や部材の振動特性に当てはめ、どう揺れるか詳しく分析し安全性を評価する。四国電力は今年2月、「伊方3号機は安全」と国に報告した。
これに対し谷本教授は、柏崎刈羽原発は緊急停止と放射能封じ込めに成功したが「火災や放射能を含む水漏れなど想定外の事態が起き社会の信頼を喪失した。マニュアル通りにはいかない。揺れも予想を大きく上回った」と、想定の限界を強調する。また専門家の間でも安全性に対する見方が分かれるとし、新潟県は「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」とその各小委員会に反対派研究者を複数入れ、公開討議していると紹介。「初めにプルサーマルありきでなく、さまざまな科学者が活発に議論すべきだ。本当に大事故が起きたら取り返しが付かない」と話している。【古谷秀綱】