１％より９９％の方が強いに決まっている

国会前の安保法制反対デモ　参加者が６万人を超える
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-7235.html
７月１５日に国会前で行われた安保法制反対大デモの累計参加者が主催者発表で６万人以上となりました。スピーチをしていた主催者の方は「７万人は居るかもしれない」と述べており、参加者の皆様に感謝の言葉を語っています。

デモは２１時３０分までの予定でしたが、その後も参加者が増えたことから延期され、最終的には２３時頃までデモが続きました。明日１６日もデモが行われる予定で、今後も安保法制に抗議を続けるとしています。

７月１５日夜に国会前で６万人規模の安保法制反対デモがありましたが、大阪や名古屋などの全国各地でも大きな反対運動が行われました。特に大阪のヨドバシカメラ前で行われたSEALDs関西反戦スピーチは、周囲を埋め尽くすほどの大人数となっています。（こちら）との事。

安倍政権が強行採決した「安保法制」（アベノ戦争法案）に怒った国民が、
全国各地で猛反対のデモを繰り広げている。
特にSEALDsの名前が目に付く。

大学の授業料をどんどん値上げして、
まともな就職先をどんどん減らしていく政策で、
奨学金を返済出来ない若者を大勢創り出して、
奨学金滞納者を金縛りにして、自衛隊に行かせようとしている政府。

奨学金を受けている大学生や、これから大学を目指している若者
高い奨学金を借りて大学は出たものの。碌な就職先に恵まれず、生活費を稼ぐのがやっとで、奨学金が払えない若者も大勢あると聞く。
それらの若者の危機感は、政治を他人事と無視する事を許さないものとし、
彼等はSEALDsを創った。
その若者の家族達にも、危機感は確実に伝わっているだろうから、
安倍の戦争法案はファシズムへの危機感を、国中に満たす働きをしたのかもしれない。

２０１１年あれ程の原発事故が起きても、
福島から遠い所に住む者は、
時が経つにつれて、あの過酷事故も他人事になって行った様に見えるが、
この戦争法案に対する危機感は、日本全国くまなく行き渡ったに違いない。
全国民の危機感は大きなうねりとなって、
自公政権を襲う事になるかも知れない。

様々な詐術を弄されたとは言え、
現在自公議員に衆議院議員の３分の２の議席を与えてしまった国民は、
安倍政権の天下に何一つ抗えないかに見える。
安倍政権の憲法違反の批判も馬耳東風なら、強行採決の批判をも、ものともしない傲慢ぶりに、
私達は手も足も出ないで来た。

私達に出来る事と言えば、
国民の大多数の者が政府与党のファシズム容認議員達を
蛇蝎の如くに忌み嫌う様になっているという現実を、
如実に見せ付ける事くらいしかないだろう。

１５日の国会前のデモに、６万人集まったのはその予兆に過ぎず、
これから、国民の反自公政権という”うねり”が全国津々浦々に行き渡って行く時、
日本は”この道”を引き返せるのかも知れない。

９９％の人間を貧困に陥れて奴隷の様にしてしまおうとの計画が、
民主主義政権の下で（民主主義政権下でなくても）成功する筈がないのだから、
この様な計画を立てた段階で、この計画者達の無能が明らかであると言えよう。

この世の中は互いに助け合っている時、皆が幸せになれる。そういう社会は永遠に繁栄すると、
古人が様々な例えを以って教えてくれているのは、
残虐極まりない事や、自分勝手で無茶苦茶な事を平気で行い、
国民を搾取する事しか考えていない様な覇者の繁栄は、一時のものに過ぎず、
そんな血も涙もない様な覇者は忽ち滅んでしまうのが常であったと、
古人は経験則として知っていたからなのではないだろうか？

現在ニューワールドオーダーの世界を創ろうと躍起になっている者達も、
余りに理不尽な事ばかりしていると、
長く繁栄する事は出来ないだろうと、気付くべきだろう。

「そうじゃない、我々は今、覇権を手放さねばならないかどうかの瀬戸際なのだ。」
と、彼等は言うのだろうか？
ならば、そんな事をして世界中の人々を苦しめても、
覇権の維持等出来はしませんよと申し上げたい。

そんな事やればやるほど、人々の心は離れて行ってしまうだけなのに・・・・・

台風で大騒ぎしている間に秘密保護法？

特秘定密保護法の運用基準を閣議決定　あいまいさ残し

久木良太

2014年10月14日10時43分

　政府は１４日、安全保障に関する機密情報を特定秘密に指定し、情報を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法について、運用基準と政令を閣議決定した。施行日を１２月１０日とすることも正式に決めた。

【特集】特定秘密保護法
特定秘密保護法運用基準（全文）
特定秘密保護法施行令（全文）

　菅義偉官房長官は１４日の記者会見で「隠蔽（いんぺい）目的の指定の禁止、チェック機関の設置など、適正さを確保するための仕組みを整備した。今後とも国民に丁寧に説明して懸念を払拭（ふっしょく）したい」と述べた。

　運用基準などによると、特定秘密には防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の４分野、５５項目が該当する。国家安全保障会議、原子力規制委員会、防衛省など１９の行政機関の大臣らが指定する。内閣府に新設する独立公文書管理監が不正な情報隠しをチェックし、内部通報の窓口にもなる。

　運用基準に対するパブリックコメント（意見公募）には約２万３千件集まった。これを受け、政府は運用基準を一部修正したが、指定基準のあいまいさやチェック機関の権限の弱さなど、制度の根幹に対する指摘は反映しなかった。（久木良太）

「官製ファンド」という名の究極の税金泥棒

天木直人のブログに「官製ファンド」という名の究極の税金泥棒という記事があった。
官僚の新たな天下り先創りの政策のようである。
将に「税金泥棒」と言っても過言ではない悪行である。
以下に天木さんの記事を引用させて頂く。

「官製ファンド」という名の究極の税金泥棒
　きょう８月１８日の朝日が一面トップで、「官製ファンド乱立　民業圧迫批判も」という見出しの記事を掲げていた。

　その要旨は次の如くだ。すなわちアベノミクスの成長戦略を進める官製ファンドが乱立しているという。たとえば経済産業省が日本のアニメや音楽などの海外展開を進めるファンドを運営する「クール・ジャパン推進機構」を今秋にも設立するという。　内閣府も、民間資金を生かして公共施設の建設・運営を促進するファンドを持つ「民間資金等活用事業推進機構」を立ち上げる。　文部科学省は、東大や京大など大学発ベンチャーに投資するファンドを検討中であるという。　ざっと九省庁にのぼり、その資金は総額約４兆円という。

　この巨額の資金量を背景に国が投資ビジネスに参入すれば、全体で１兆円に満たない民間の投資ファンドは歯が立たない。このため民間ファンド側は「民業圧迫」にならないよう官製ファンドの投資基準の明確化を求めている、という記事だ。

　何気なく読み過ごしそうになっていた私は、やがてこの記事の中に見逃せない深刻な問題が潜んでいる事に気づいた。

　この官製ファンドこそ、国家予算を使って天下り先の確保をはじめとした数々の税金泥棒を行なう官僚たちのあらたな手口なのだ。

　その記事はこう書いている。

　官製ファンドの乱立の背景には、各省庁がまとまった資金をプールでき、しかもＯＢや現役の受け入れ先に活用できることがある。出したら戻らない補助金と違って、投資なら見返りも期待できる。だが投資に失敗すれば国民負担となって跳ね返ってくる・・・

　これこそが年金の流用をはじめとしたこれまでの官僚たちのシロアリぶりの典型だった。

　それを退治することこそが政権交代以来のこの国の公務員改革や行政改革の目的だったはずだ。

　ところが、それが腰砕けに終ったと思ったら、いまアベノミックスの成長戦略に悪乗りし、「官製ファンド」の名の下で、より大規模に、公然と増殖しているのである。

　このおぞましい実態は、アベノミクスの下で、増税や社会保障・医療保険切捨てがどんどん進む事を考えると絶対に許されないことだ。

　国民間の不平等、不公平が犯罪的とも言える形で進んでいるということである。

　「官製ファンドの乱立」問題は、今後メディアによって白日の下にさらされ、世論によって早急に糾弾されなければいけない問題なのである（了）

総選挙 原発推進党圧勝に終わる

１６日の総選挙は自民党の圧勝で終わった。
これからの日本どうなるのか心配。
でも、此れも天の配剤なのだろうから、
未来が良くなる為の布石だと信じたい。

裏切り解散

野田総理は不信任案が提出されたわけでもないのに１４日突然解散を言い出して、
１１月１６日に解散し１２月１６日の投票日という事になった。
民主党内にリベラル志向の動きが出て、野田総理がはずされそうな動きが出ていたので、先制攻撃で自分の首が切られる前に、党員の首を切ったと言う感じの、民主党員に対する裏切り解散だった様である。
この総選挙で脱原発・反TPP・反消費税増税・反オスプレイ導入・反辺野古埋め立てを推進する議員が過半数を占めることが願われる。

衆議院選挙は何時に？

今日野田総理は自民党と公明党の党首と会談をするそうである。
自公は年内に解散総選挙をしたいと思っているらしいけれど、民主党は任期一杯まで務めて、参議院との同日選挙にもって行きたいと願っているらしい。
野田総理、今度はどうやって自民党総裁を煙に巻くのかな？

鳩山政権の半年

鳩山政権半年　原点に立ち返るとき 3月16日（火）
　鳩山由紀夫政権の発足から、きょう１６日で半年になる。国民の期待を背に出発しながら、政治手法や首相の指導力に疑念が広がる半年間だった。

　共同通信による直近の世論調査では、内閣支持率は３６・３％。発足した直後に比べ約半分の水準に落ち込んでいる。

　昨年夏の総選挙で、有権者は民主党のどんな主張、呼び掛けに共鳴して一票を投じたのか。その原点に立ち返ることが、政権立て直しの出発点だ。

昨年９月国民の圧倒的な期待を受けて発足した鳩山政権は、
発足半年にして、支持率を３６．３％と、約半分に落としてしまった。
新聞などでは、鳩山総理と小沢幹事長の、政治資金規正法違反問題が,支持率低下の原因であるような事を書いていたけれど、本当にそうだろうか？
私の場合は、鳩山政権の原発行政が、一番ガッカリしたところであった。
それも環境の為に原発に力を入れようというのだから、本末転倒もいい所であると思う。
原発から出る放射能が環境を破壊するのと、ＣＯ２が温暖化に与える悪影響は、
比較にならない程に、原発の放射能のほうが、人間に与える影響は甚大である。
原発は地震や事故が起きなかったと想定してさえも、
常に流れ出す微量の放射能でも、長年にわたって放出され続ける事によって、
海の魚を汚染し魚を介して、人間の体に影響する事は避けられないだろう。
そんな原子力発電所を、内海(うちうみ)である瀬戸内海に作る計画が有ると言うのに、
「原発は温暖化対策に有効であると思う」等と言う声明を、鳩山総理自らが出されたと聞いたら、
大抵の鳩山政権支持者も、鳩山総理に失望を禁じえないだろう。

鳩山総理はコンクリートから人へとか、
友愛とかの言葉はどういう意味で使っておられたのだろう？
原発の近くに住む者は、放射能汚染の為に、
発ガン率が上がったり、
生まれてくる子供に異常が出る危険性を抱えさせられるのである。
又、他に仕事が無いままに、原発に仕事を求めてしまった人々は、
常に放射能という最悪の猛毒に命の危険をさらして、働かなければならなくなってしまうのである。

友愛の政権が創出する雇用なら、
せめて健康被害を伴わない種類のものを、作り出して欲しいものである。

又、税制改正は国民目線で行ってもらえるものと期待していた者にとっては、
「法人税率は日本は高すぎるから、下げなければならない。
消費税率は見直し（上方に）せざるを得ないだろうという。」という総理のコメントを聞かされたら、ガッカリしない者は無いだろう。

その上普天間基地の移転先でも、色々な意見が入り乱れ、混乱の極みを来たしている。
此れではさすがの民主党ファンと言えども、１００年の恋も冷めてしまうというものだろう。

新聞各社の解説では、国民は鳩山総理と小沢幹事長の「政治と金」の問題で、
支持率を落としたと言っている。
マスコミ各社は「政治と金問題」で支持率が下がったと言うことにならないと、
これ迄の世論誘導の努力を、スポンサーに評価してもらえないから、
無理やり「政治と金問題」の所為にしているように、私には感じられる。

尚、法人税率の問題については、自公政権の国民裏切り行為により、
国内メーカーのかなりの部分が、外国資本に握られてしまっていて、
法人税率を上げたら、国外に移籍する等と脅されたら、どうにもならない部分も有るかも知れないと、同情を禁じえない部分も有るが・・・・・

混迷する普天間基地移設問題

普天間検討委、８日開催＝政府案は複数の場合も－官房長官（時事通信）

沖縄知事「決まったと言われても反対する」　普天間移設（朝日新聞）

政府案が沖縄県内に複数になったのを受けて、テレビでもしきりに与党叩きが始まっている。
毎日放送の「ちちんぷいぷい」では、
「これでは（沖縄）県外と言っていたのに、約束違反になって沖縄の人が怒りますよ。」というようなコメントを、コメンテーターが口々に言っていた。

「これが鳩山総理の目的なのではないかな？」と私は希望的観測をしている。
こうやって、政府が沖縄の意思を踏みにじっていると、マスコミ各社に思う存分叩かせておいて、
「これが現在の日本の現状であるから、海兵隊はグァムにお願いしたい。」と、やんわりと持って行こうというのではないだろうか？

其れとも、最初の意気込みをなし崩し的に崩してしまって、
鳩山総理は、只のへたれになってしまわれたのだろうか？

今年度予算衆議院通過へ

首相と小沢氏が政治とカネ協議2010年3月2日 夕刊

　鳩山由紀夫首相は二日昼、民主党の小沢一郎幹事長と首相官邸で会談した。先の長崎県知事選や東京都町田市長選で民主党系の候補が大敗したことを踏まえ、政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置など「政治とカネ」の問題について協議した。このほか、二〇一〇年度予算案が同日夕、衆院を通過し、年度内成立が確定するため、今後の国会対応や政権運営、夏の参院選対策に関しても意見交換したとみられる。

　規正法改正に向けた与野党協議機関の設置は、先の党首討論で公明党の山口那津男代表が提案し、首相が賛意を示していた。

　首相と小沢氏の会談は二月八日以来。この際には、政治資金をめぐる事件での小沢氏の不起訴を受け、幹事長続投を確認した。

今年度予算も、今日衆議院を通過するそうで、
首相と幹事長の話し合いは、政治資金規正法改正に向けた、「政治と金」の問題についての協議となったそうである。

自民党は他人事のように、「政治と金」を連呼していたけれど、
政治資金規正法改正への覚悟は出来ているのだろうか？

小沢幹事長続投で行くと言うことらしいけれど、小沢鋭仁環境相の更迭も予定して無いのだろうな
始プルサーマル：伊方原発・残る課題／上　耐震審査　／愛媛
　◇論議呼ぶ揺れの想定　北側海域、Ｍ８以上の可能性

自民党の旧悪が国会で暴かれて

昨夜のニュース・ステーションで面白いニュースを流していた。
ヤッ場ダムの工事受注で、建設業者から主に自民党の議員が約５０００万円の賄賂を受け取ったと言う情報があるがと言う、民主党議員の質問に対して、
前原国土交通大臣が、過去８年に実施された入札の７割が９５％以上の高値落札だったことが
「極めて異常で、客観的にみれば談合が行われていたと疑われる状況だと思う」と述べ、今後調査する方針である事を明らかにしたそうである。
というものであった。

インターネットニュース（群馬・八ッ場ダム建設：受注業者献金、自民と民主側に４９２５万円－－衆院国交委）
を見ると、賄賂を受け取っていたのは、自民党と民主党と書いてあったけれど、
内訳は自民党が１９、民主党が３。

献金額は代表者が国会議員（元職を含む）の団体は
自民が７団体で１３７０万～６０万円、
民主が１団体で２４万円。

県議や首長（同）では
自民が１２団体で７６５万～１３万円、
民主が２団体で３２万円と３０万円。
最多は自民の上野公成元参院議員の１３７０万円だった。

総額４９２５万円のうち、民主党の国会議員の団体２４万円と、地方議員の団体６２万円で、合計８６万円だから、
自民党の受け取った金額は、合計４８３９万円と言うことになる。

民主党員も口止め料に、裏金を受け取った事は、いただけないけれど、
政治と金を、大声でわめき散らしている自民党の、実態のほんの一部ても、４８３９万円の賄賂である。大部分は団体でほんの,おこぼれと言った感じであるが、
自民党のその地方のボス上野公成元参院議員は１３７０万円も受け取っている。

自民党政権下で日本全国で約１４０ほどの建設中及び建設計画中のダムが有ったそうであるが、
それぞれのダム工事で、このような事が行われていたと見るほうが、
小沢一郎が賄賂を取っていたかも知れないと言うことよりも、よほど蓋然性が高いような気がする。

この告発が効いたのか、自民党が国会に復帰したそうである。

幾らか過去の自分達の実態を思い出す事ができたのだろう。

衆院予算委員会事情

自民党：世論頼み　審議拒否、成算乏しく
自民党は２１日の長崎県知事選と東京都町田市長選で支援候補が当選したのを受け、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」問題への反発の強さが証明されたと判断、２２日午前から衆院ですべての審議を欠席した。だが、公明党など他の野党は、首相の関係者や小沢氏の証人喚問要求では足並みをそろえたものの、審議拒否には同調していない。民主党は要求を突っぱねる構えで、自民党は世論頼みの「成算なき戦い」に突入した。

自民党は２２年度予算の審議拒否をしているが、他の野党は審議拒否には同調しなかった。
その為国民に受け容れられるかどうか心配になった自民党議員は、街頭演説に出ているそうである。
その演説の口上が振るっている。
「「（小沢氏が）明日にでも証人喚問に応じれば予算審議に戻る。私たちは駄々をこねているわけでも、日本経済が悪くなることを望んでいるのでもない」というものである。

否定しながら本音を喋っている。
自民党は駄々をこねたいだけなのである。
予算が決まらないで、政治が停滞しようと、それによって困る国民が出ようと、そんな事はどうでも良いのである。
彼らは只「駄々」をこねたいだけなのである。
その駄々によって、国民が自民党を応援する気持ちになるかもしれないと、期待しているだけなのである。
自民党の駄々の成果が、長崎知事選の思いもかけない大勝利に繋がったと思った自民党は、
あわよくばと、２匹目の泥鰌を、と駄々をこね続けているだけなのである。

自民党議員にとって気になるのは、２匹目の泥鰌（参院選勝利）を手に入れる事ができるかどうかだけで、
国民の生活がどうなろうが全然気にならないのである。
こんな者達が政治家と言えるだろうか？

今回の長崎県知事選の自民党の勝利は、民主党にとって逆風になるというよりは、
むしろ追い風になるのではないだろうか？
一般国民は自民党に復権して欲しくないけれど、
民主党が力を持ちすぎて、独裁的政権になっても困ると思っている。
だから、もし地方選でぼろ勝ちしていたら、民主党の力を少し削ぎ調整する為に、
自民党に票を入れる人が増えて、思いがけない結果を招いていたかもしれない。

今回の自民党のぼろ勝ちは国民に、このままでは自民党が盛り返すかもしれないという危機感をもたらし、
これまでの自民党政権の横暴を憎んでいる大多数の国民が、迷うことなく民主党に投票する事となり、
参議院選挙での自民党は、又もや逆風を受ける事になるのではないだろうか。

自民党議員は心を入れ替えて、本当に国民の為の政治に心がける事によってのみ、
民主党を引きずり下ろす事ができるのだと言う事を、もっとよく認識するべきであると思う。

公務員改革法案了承される １２日閣議決定

幹部人事を一元管理　公務員改革法案　了承
2010年2月9日 夕刊
　政府は九日、今国会に提出する国家公務員制度改革関連法案を内閣府政策会議に提示した。国家公務員の幹部人事を一元管理するため、内閣官房に「内閣人事局」を設置するとともに、省庁横断の幹部名簿を作成し、官邸主導で幹部の人選を行うようにすることが柱。

　省庁縦割りを廃し、政治主導の確立を目指す狙いがある。政策会議は法案を了承、政府は十二日にも閣議決定し提出する。

　人事局が適格性審査を基に次官・局長級と、審議官も含む部長級の二種類の「幹部候補者名簿」を作成。任命権は閣僚にあるが、首相と官房長官が事前に閣僚と協議することができる規定を設けた。

　ただし、検察庁、警察庁などの幹部は「特殊性を有する」として、適用を除外とする。人事局長は官房副長官を充てる。四月の設置を目指す。

　次官を局長と「同一の職制上の段階」とみなし、次官から局長への降格を容易にした。局長級から部長級への降格は、他の幹部職員に比べて勤務実績が劣っていることなどを条件に可能にした。

　このほか公務員の「天下り」根絶に向け、内閣府の「官民人材交流センター」を廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設する。

民主党の公務員改革法が決まった。
次官を局長と同格にすると言うことだけれど、どうせなら天木さんの言われるように、次官を廃止した方が良かったのではないかと思うが・・・・・

あんな事が有ったのに、検察庁、警察庁などの幹部は「特殊性を有する」として、適用を除外とするとしたのは、立派だったと思う。
こういう場合、私怨に流されて、検察も警察も内閣の支配下に置くようなことを決められたら、それこそ恐ろしい未来となっていたかもしれない。
司法機関はくれぐれも、中立公正な機関であって貰わない事には、民主主義は有名無実となってしまうだろう。

箇所付け

政権に火種『個所付け』　予算配分情報で対立2010年2月6日 07時10分
　政府・民主党が、公共事業予算の関連資料を予算成立前に党の地方組織に伝えた問題が、波紋を広げている。自民党が「参院選を意識した利益誘導」と攻撃すれば、民主党は「党が伝えることで、むしろ特定議員と業者の癒着を防ぐ」と真っ向から反論。難題続きの鳩山政権にとっては、厄介な火種となった。　（大杉はるか）

　「予算を民主党の参院選に使う。これが民主党の政治主導か」

　五日の衆院予算委員会。自民党の金子一義前国土交通相がかみつくと、鳩山由紀夫首相は「国民に見える形で、意思が通じるように政治を変えていきたい。これが政治主導だ」と反論した。

　発端は先月二十九日。民主党執行部が党本部に各都道府県連代表を呼び、「平成二十二年度の実施を見込んでいる事業等一覧」という資料を配付した。資料には、各都道府県ごとに事業名と、二〇一〇年度予算で付く見通しの事業費が列記され、備考に「県連・知事要望あり」と書かれたものもあった。

　自民党は、この資料は公共事業の配分額を具体的に示した「個所付け」情報だ、と攻撃。個所付けは従来、予算成立後に各自治体に伝えられてきたが、民主党は予算案が審議入りもしないうちに党を通じて地方に流し、選挙向けに得点を稼ごうとしていると非難したわけだ。

　個所付け情報は、自民党政権時代も、自民党議員がいち早く地元に情報を伝えることで地盤強化につなげてきた。しかし、民主党は小沢幹事長の下、利益誘導がもっと露骨だ、というのが自民党の言い分のようだ。

　これに対して政府・民主党は、個所付けではないと反論する。

　馬淵澄夫国交副大臣は予算委で「党から『検討状況を教えてほしい』と要請があり、関係資料を『中間説明』として提出した」と説明した。

　前原誠司国交相も「公共事業費をかなり減らすことになり、地方が心配しているので『仮配分』の説明をした」と述べた。あくまで現時点の見通しであり、変更の可能性があるというわけだ。

　副幹事長の一人は「小沢氏が悪いイメージを持たれてよく誤解されるが、幹事長が『ここに特別に予算を付けろ』などと言ったことは一切ない」と、悪者イメージを払しょくしようとしている。
（東京新聞）

実際はどうなんでしょうね

補正予算案衆議院で可決

09年度2次補正予算案を賛成多数で可決＝衆院予算委
2010年 01月 25日 15:28
　［東京　２５日　ロイター］　衆院予算委員会は２５日午後、２００９年度第２次補正予算案を与党などの賛成多数で可決した。同予算案は同日中の衆院本会議において賛成多数で可決され、参院に送付される見込み。

　２次補正予算案は、緊急経済対策を実現するための歳出を７兆２０１３億円計上する一方、第１次補正予算の執行停止を含む既定経費の削減などで７兆３４４１億円を圧縮。補正の規模は８４６億円となり、補正後の０９年度予算の一般会計総額は１０２兆５５８２億円となる。

　歳入は９兆２４２０億円の大幅な税収減に伴い、９兆３４２０億円の国債を追加発行。０９年度の新規国債の発行総額は５３兆４５５０億円と過去最大に膨らみ、公債依存度は５２．１％に悪化する。０９年度税収は３６．９兆円程度まで落ち込む見通しで、国債発行額と税収の規模が１９４６年度以来、６３年ぶりに逆転する。

先週末のテレビで補正予算案の可決を月曜に行うだろうと言う情報を見て、
又与党の単独採決になるのかなと思っていたら、公明党とみんなの党が採決に参加したので、賛成多数という事で可決したそうである。
政治と金問題と言っても、長年自公政権が闇から闇に葬ってきた、数々の政治疑惑と比べたら、誰が見ても重いとは言い得ない政治資金規制法違反問題を、大げさに言い立てて、国民が待ち望んでいるであろう補正予算案成立の、邪魔をし続ける事は得策で無いと、
まともな判断力のある者なら気づくだろう。
公明党やみんなの党の代議士の方が自民党の代議士よりは、国民の気持ちが見えていると言うことなのかもしれないと思った。
見えているからと言って、国民の為の施策を心がけると決まってはいないけれど・・・・・
これで自民党は徹底的に、「国民の生活より自分達の利権回復の方が大事である。」と言う事を、
国民の前に又しても印象付ける結果となった。

政治と金の問題は２月に入って徹底的に審議するのだそうであるが、
新年度予算案も出来るだけ早く審議して、採決していただきたいものである。

普天間基地問題の秘密

今普天間基地移設問題が、政府を困らせているようだけれど、
今朝の天木直人さんのブログ「普天間報道の大嘘」と、きっこのブログを見て、結論はもう出てているのかもしれないと言う気がした。

天木さんは普天間基地移設問題は、結局グアム移転で決着し、その見返りにアメリカの戦費を日本が調達すると言うことになるのではないかと書いておられた。
きっこのブログ「普天間移設を急ぐ人たち」には、
普天間基地移設問題には、驚くべき事実が隠されている事を書いておられた。
普天間基地を辺野古に移設する計画を、土建屋の利権のために残したい為に、小泉元総理がブッシュ元大統領にに泣きついて、「演習用の滑走路」と言う名目で残す事にしたいきさつや、
次に引用する記述を読むと、辺野古埋め立て計画が米軍の為と言うよりは、日本のゼネコン利権の為のものであった事が明白である事が分る。
これも八ツ場ダム建設計画と同様に、税金を乱費し国土を荒らしても、お金儲けを優先してきた、自民党政治の構造的悪行がかいま見えてくる
　　（以下きっこのブログの一部を引用）
‥‥そんなワケで、ここまで読めば分かったと思うけど、つまり、未だに辺野古へ移設だの嘉手納基地に統合だのって騒いでるのはニポンの中だけの話で、アメリカ側は、２年も前から「海兵隊はヘリ部隊も含めてすべてグアムへ移転する」って決めて動いてたのだ。そして、ニポンはと言えば、グアムへ移転しちゃうヘリ部隊のために、５０００億円もの税金をドブに捨てて「無用の長物」の滑走路を造ろうとしてるワケで、すべては、この巨大公共事業の利権に群がってる自民党の議員や防衛省の官僚や軍需専門商社や土建屋なんかが、意地でも建設しようとしてるってだけの話なのだ。

そして、日米の一部の右寄りのアホ新聞が垂れ流してる「アメリカ政府が普天間飛行場の名護市辺野古への移設を望んでる」っていう大ウソ報道とは正反対に、アメリカの「グアム移転計画」はチャクチャクと進んで来たワケだけど、今まで１３年間も延ばし延ばしにしてたニポン側が、ここに来て何で急にあわて始めたのかって言うと、先月の１１月２０日に、これまでアメリカが進めて来た計画に沿って「沖縄からグアムおよび北マリアナ・テニアンへの海兵隊移転の環境影響評価／海外環境影響評価書ドラフト」を公開したからだ。これまた長い名前の報告書だけど、名前だけじゃなくて中身も長くて、ナナナナナント！全９巻で８０００ページ以上もある。

もちろん、ぜんぶ英語で書いてある上に、軍事に関する専門用語が満載だから、サスガのあたしもオイソレとは読破できないけど、これをちゃんと読んでくれた人によると、第２巻の「グアムへの海兵隊移転」と第３巻の「テニアンへの海兵隊訓練移転」の中に、普天間基地からグアムへ移転することが決定してる部隊名がすべて明記してあって、その中には、やっぱり「海兵隊ヘリ部隊」の名前がハッキリと書かれてるそうだ。そして、「海兵隊ヘリ部隊」だけじゃなくて、沖縄に残るハズの「地上戦闘部隊」や「迫撃砲部隊」や「補給部隊」までもがグアムに移転する部隊として明記されてるのだ。

これは、「２０１４年までのグアム移転計画を２０１０年に前倒ししたい」っていうアメリカ側の意向によるもので、つまりは、アメリカは海兵隊をぜんぶ引き連れて、トットとグアムに移転して、自分たちが理想としてる兵力配備を実現させたいってワケだ。だから、ニポンでの代替え滑走路の利権にからんでるヤツラは、このままだと自分たちのモクロミがパーになっちゃうから、急にアセリマクリスティーになっちゃって、「年内には！」とかノタマイ始めちゃったってワケだ。