狂犬病ポチが始めた、国家威信のための原子力政策

ある方に奨められて「原発と日本の未来」（吉岡斉著）と言う小冊子を読む機会を得た。
この本は福島原発事故が起きる直前の２月に第１刷が出されたものであるから、原発について一応反対しない立場で書かれている。
尚吉岡斉氏は内閣原子力専門委員や経済産業省総合資源エネルギー調査臨時委員などを歴任された、現職の九州大学副学長である。
岩波書店から発行されている事から見ても、異端の書という種類のものではないだろう。
前置きが長くなったけれど、この本を読んで私はこれ迄、全然知らなかったことを色々知ることが出来た。

日本の原子力政策は、国策民営であり、費用対効果や機会費用において採算が取れないのにやってきている。
その為には国の強力な支援と保護が約束されて、原発は推進されてきている。
ＭＯＸ燃料採用について、私はＭＯＸ燃料は安価だから、電力会社が使いたがっているのかと思っていた。
しかし普通のウラン燃料一体当たりの価格が１億円であるのに対して、ＭＯＸ燃料は５～１０億円となり、その上再処理コストを加味したら、ＭＯＸ燃料のコストは、ウラン燃料コストの１０～２０倍となるのだそうである。

それなのにどうしてごり押しして迄ＭＯＸ燃料を推進するのか不思議な話であるが、
それには深いわけがあった。
それは六ヶ所再処理工場を続けるためである。
再処理工場を続ける為には、プルトニュームの消費計画を示さねばならない事になっており、その国際公約を果たす為に、日本は高価なＭＯＸ燃料を、わざわざフランスから輸入してまで使っているのである。

では何故そんなに迄して、六カ所処理工場を続けていたいのかと言うと、
それは機微核技術（軍事転用の観点から危険な技術）を開発利用する権益を日本が保持し続ける為であった。
機微核技術の開発利用する権利を守る為には、例え形だけでも再処理工場を試運転（だけでも）し続ける必要があるのだそうである。
これは六カ所ウラン濃縮工場や、高速増殖炉もんじゅを続けるのも同様の理由であるらしい。

核兵器保有国以外で、ウラン濃縮、再処理、高速増殖炉などの機微核技術を保有しているのは日本だけであり、それらの技術はひとたび手放せば、再取得は極めて困難なものである。
と言うわけで、
どうしても機微核技術を手放したくなくて日本は、プルサーマル計画を立てたのだった。
巨費を投じて六ヶ所村に核燃料再処理工場を作り、危険と知りつつＭＯＸ燃料を使うと言うのも、その為であるらしい。

つまり日本が核爆弾を創る能力を保持していたいがために、プルサーマル計画は立てられ、
最終的に何十兆円になるか分からないくらいに、鰻上りに膨らむコストをものともせずに、
プルサーマル計画は推進し続けられているのである。
又、六ヶ所再処理工場を破綻させたら、使用済み核燃料を青森県に持って行く大義名分がなくなってしまうため、
現在青森県に置いてある使用済み核燃料は元の原子力発電所に戻されるし、
各原子力発電所に貯めてある使用済み核燃料は、貯蔵プールが満杯になった時点で、
原発の運転を停止せねばならなくなってしまうという切実な理由もある。
と言うわけで、成功のめども立たない六カ所再処理工場は、
莫大な予算がつぎ込まれ続けていると言うわけである。

原発は他の発電方法より安価であると言うのは真っ赤な嘘で、民間に自由にさせていたら、
原発などやりたがる電力会社は有り得ないような、採算に合う筈もない代物なのである。
それを何とか採用させる為に、政府は電力会社に様々な支援をしているのである。
だから経団連会長が、事故の賠償費用は、国が持つべきであると言う根拠も、無きにしも非ずなのである。原発は国がそれを電力会社に約束して、始めさせた事業であったのだから。

誰一人幸せにする見込みもないどころか、今回の事故で世界中を危険に曝すことが、明白になった地震国日本の原発を、これからも推進していく理由は何処にもないだろう。
「国家安全保障のための原子力」と言うのが大義名分であるそうだが、
核兵器を大量に持っていてもソ連は破綻し、アメリカは財政破綻寸前である。
今や米ロ両国は、１万個近い数になった核兵器をもてあまして、核軍縮の相談をやっている時代である。

独断専横の暴君が、国際的にも国内的にも行き詰って、にっちもさっちもいかなくなった時、
自暴自棄になって使うのでなかったら、
敵を襲うつもりの核兵器でも、放射能汚染は地球全体に流れていくものだから、
友好国や自国も、放射能汚染の巻き添えとなる事が予測される核兵器など、
使う機会は有り得ないだろう。
特に核兵器が国民を守る為に使われる事など、絶対にないと思う。

そんなものを作る技術を保持する為に、日本はこの５０年以上、
住民の反対を押し切って、危険極まりない原発を造り続けてきていたのだった。
福島原発の事故は、天災の側面もあるが、充分な安全確保の為の用意をしていたら、
あそこまで酷い事故にはならなかったと言う意味で、東電の責任は重大である。
しかし安全管理について、厳しい事が言えない事情が、政府の方にもあったのは確かである。

こんな原子力行政の姿勢を、改めないままで原発を続けていたら、いつか又福島原発で起きたのと似通った事故が、起きる可能性は非常に高いと思われる。
世界の国土面積に占める割合は、たったの約0.25％に過ぎないのに、現在世界中で発生している地震のうち、マグニチュード6以上のクラスの 地震の約20.8％が、日本で起きているそうである。
そんな日本に原発を造るからには、並大抵の安全管理では足りないはずなのに、
通産省の安全検査は常に及び腰で、事故隠しや安全設備の不備も見逃し続けてきていた。
この体質を変えないまま、原発を続ける事は、国家の安全保障どころか、
放射能汚染で国の実質有効面積を減らす元となってしまうだろう。

「国家安全保障のための原子力」の公理と言うのは、日本は核武装を差し控えるが、核武装の為の技術的・産業的な潜在力を保持する方針を取り、それを日本の安全保障政策の主要な一環とするということである。
それによって日本の安全保障の基本に据えるアメリカと日本の軍事的同盟の安定性が担保されると言うわけである。

そして日本が先進的な核技術・核産業を持つと言う事が国家威信の源泉であると考える。
いわば「原子力は国家なり」と言う考えから、原発に拘り続けてきたというのが、
原発推進派の真意であったのだろう。

いわばボス犬アメリカに狂犬病をうつされたポチ達が、
世界中が噛み合いになった時、遅れを採らない為に用意してきたのが、機微核技術の維持であった。
国民は何も知らされないままにである。
マスコミは知っていても、国民には何も知らせない。
マスコミ口封じには、莫大な予算が原発計画の中に組み込まれているから。

福島原発の事故を契機にこの様な不健康な計画から、日本は脱却するべきなのではないだろうか？
普通の日本の犬の狂犬病は撲滅されたと聞く。
又日本人一般の狂犬病質も、殆んど消えていると思われる。
だからアメリカ由来の狂犬病から、日本は一日も早く脱却するべきだろう。
狂犬病の犬など、まともな犬ではないのだから・・・・・

[2011/04/27 14:53]

危なすぎる安倍総理の原発行政

小泉・細川＋鳩山・菅　元首相の４氏　脱原発会合そろい踏み
2014年7月19日 朝刊
　小泉純一郎、細川護熙両元首相らが脱原発を目指して設立した一般社団法人「自然エネルギー推進会議」の会合が十八日、東京都内で開かれ、小泉、細川両氏に加え鳩山由紀夫、菅直人両元首相も出席した。菅氏は脱原発が持論で、鳩山氏も首相官邸前の脱原発デモに参加したことがある。四人の首相経験者が、脱原発でそろい踏みした形だ。


　推進会議事務局によると、鳩山、菅両氏は「サポーター」としての一般参加。会合後、菅氏は小泉、細川両氏との連携について「それぞれの立場で協力できるところは協力する。原発ゼロに進むということでは共通した考え方を強く持っていると思う」と記者団に語った。


　九州電力川内（せんだい）原発が新規制基準を満たすとした原子力規制委員会の合格判断について、細川氏は「引き返すのはいつでもできる。後々、幾世代にもわたって悔いの残らないような判断をしてもらいたい」と指摘。小泉氏も「あれはおかしい」と批判した。


　会合では、脱原発や脱化石燃料に向けたビジネスモデルを提案した「新しい火の創造」の著者で、米ロッキーマウンテン研究所のエイモリー・ロビンス博士が講演した。

４人の元総理大臣が脱原発を唱えて結集しても、安倍総理は無視を決め込んでいる。
安倍総理は如何してそんなに原発を続けたいのだろう？
福島原発事故の前にも、
総理在職時、巨大地震による原発事故の危険に関する国会質問に対し、
「我が国において非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、
必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」
と福島原発の防災対策を怠った安倍晋三であるが、
安倍総理は日本人に何か恨みでもあるのだろうか？
やたらと安全無視の原発行政を強行する政治家である。

原発は国家ぐるみの粉飾決算

インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算＝吉原・城南信金理事長
2014年04月18日（金）18時30分
［東京　１８日　ロイター］ -脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。

また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を生み出すとの持論を展開した。

東京・神奈川を地盤に信金業界２番手の総資産３兆６０００億円を持つ同信金は、地銀中位行に匹敵する規模を誇る。そのトップとして、金融業とエネルギーの政策のかかわりあいに関し、どのような本音を持っているのか聞いた。

―金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。

「金融は、政治にかかわるべきではなないという意見がある。それは本来、権力にかかわることで金融が求めるべき理想がねじ曲げられ、利用されてしまう懸念が生じるために生まれた考えだ」

「しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。すべての企業は、理想の実現のためにある。経営者は、金儲けだけ考えればいいというのはおかしいのではないか」

―国論を二分する１つの側に付くことで、顧客からの不評を買わないか。

「消費者のニーズに応えることが企業、つまり消費者主権という考えは間違えていないか。例えば当社は、投機のためのゴルフ会員権購入のための融資はお断りする。そういう資金使途には貸せない。健全性とは何かを考え、顧客にも説明していく。それが金融マンの役割だ」

「福島第１原子力発電所の事故で分かったことは、将来の世代に責任を持てないエネルギーということだ。もはや原発は反社会的存在だ。原発を造る金を貸せと言われたら、お断りする」

―電力債は、金融機関の運用手段としても重要だ。

「東電の株式と社債は、事故後に売却した。金融機関は公共的な存在だ。東電の株式や社債に投資をするわけにはいかない」

―経済界の中には、コストの安い原発を稼働しないと、日本経済が立ち行かないという意見が多い。

「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。コスト計算には、直接原価と間接原価があり、そこで総合原価計算が行われる。原発は、今あるウランを使うだけならば直接原価は低い」

「では、その結果の間接原価はどうなのか。将来の廃炉費用や、使用済み核燃料の保管料や処理費用、工事費や人件費、地代がカウントされているのか。カウントされていない。われわれは今、時価会計で、将来に発生するキャッシュフローをすべて現在価値化し、負債計上している。原発にはそれが入っていない」

「１回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」

――原発の再稼働ができなければ、値上げしなければならない。顧客の中小企業にとっても、それは経営上の困難になるのではないか。

「まず、原発の将来に発生する未計上のコストをちゃんと計上しなければならない。その上で、原発を再稼働させたら、もっと値上げをしなければならない」

「新しい電力産業が勃興してくれば、新産業としてモノづくりの復活にもつながる。例えば、石炭ガス化コンバインド発電やソーラーパネル、さまざまサービスも増える。工事やモノづくりに携わるわれわれの顧客たちにも恩恵がある。原発の再稼働では、新産業は生まれない」

――経常赤字を懸念する指摘もある。

「燃料の輸入によって、貿易収支が悪化し、経常収支が赤字に陥るのは日本経済にとってマイナスだという指摘は、本当に正しいのか。経常収支が赤字でも成長している国はたくさんある。日本は、黒字を溜め込み、結果的に円高になり、デフレから抜け出せなかった。輸出入のインバランスは、為替で調整される」

――大手銀行は、福島第１原発の事故後に、東電に対して巨額融資を行った。どのように評価する。

「第２の住専問題だという気がする。当時も、政府が保証するからとみんなが貸して、最後は損失となった。１９８０年代のバブル時も金融機関は公共性という考えを放棄し、その後、大きなツケを払わさられることになった。金融機関は、引き返す勇気を持つ必要があると思う」

――大手行は公共性を考えて貸しているのではないか。

「それは、公共性を勘違いしている。東京電力を生かすことが公共性ではない。安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが公共性なのではないか。もっと見識を持たなければならない」

（インタビュアー：布施太郎　浦中大我）

地震国日本 被害は津波被害だけではないだろうに・・・・・

今朝の京都新聞一面トップには、大きな字で被害総額２２０兆円という文字が躍っていた。
もし南海トラフ地震が起きたら大変な被害が起きるだろうと言う試算らしい。

片方で地震の恐怖を煽りながら、
原発は安全を確認して続けるなどと寝ぼけたことを言う現政権。
日本が地震国であることを充分承知しながら、原発の安全を確認できると言う。
矛盾撞着も甚だしい。

今朝早朝には、福島原発の３つの建屋と使用済み核燃料の集合プールで、停電の為に冷却機能が働かなくなっているという。
４号機の使用済み核燃料プールは４日間冷却機能が回復しなかったら、高温になって爆発する恐れがあるそうである。
一つでも爆発したら、辺りは放射能濃度が高くなって人が近づけなくなり、他の原発や使用済み核燃料の集合プールも、続けて爆発する恐れがあるという。

こんな事態になってまで尚原発推進を続けていく為に、
全国に溜まっている使用済み核燃料の始末さえしようとしない日本の政府は、
世界に対して申し訳ないと思わないのだろうか？

環境大臣は恥という言葉を知っているのかしら？

今朝の新聞に環境省は中国から飛んできた汚染物質について、体に影響があるような日には警報を出そうかと言っていると書いてありました。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130219/trd13021910150007-n1.htm

国内の放射能については口をつぐみ、詳細を調べようとさえしていない。
福島県民に起きた病気で放射能由来の病気と思えるものも、
福島原発の放射能とは関係ないと即座に断定して、あくまで原発推進を支持しながら、
大気汚染だけを大げさに言い募っている。
大気汚染も体に悪いけれど、放射性物質の健康への影響と較べたら、
その及ぼす悪影響は大気汚染は放射性物質の比ではないだろう。

外国人が此れを見たらどう思うか、石原環境大臣は想像できないのだろうか？
「恥を知れ」と言いたくなるのは私だけだろうか？

原発について日米が共同声明

日米原子力運営委：民生利用、日米が連携強化　共同声明採択　【ワシントン大治朋子】日米両政府は１９日、原子力分野での協力を目指す日米原子力運営委員会をワシントンで開催した。昨年１１月の日米首脳会談で合意した「『核兵器のない世界』に向けた日米共同ステートメント」に基づき、発展途上国における平和利用の支援など、両国が民生分野でさらに連携強化に取り組むことなどを盛り込んだ共同声明を採択した。

　両国はベトナムやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など、新たに原子力の平和利用を進める途上国との連携を強化し、安全対策や人材育成面での協力を図る作業部会を新設。原子力発電所の高経年化対策や設備利用率の向上に取り組む作業部会も新たに設置した。

毎日新聞　2010年3月20日　東京夕刊

もうガッカリです。
此れで対米従属をやめて、日本の主体性を取り戻す政権と言えるのでしょうか？

（お知らせ）
このブログの表題に入れた短歌の、春夏秋冬の中の冬の字が、誰かによって削られて、修正不能になって久しいのですが、昨日から編集画面までが、誰かにいじられたようで、
出す事が出来なくなっています。
この記事作成画面も、何時使用不能になるかもしれない状況にありますので、
春夏秋冬はこの記事をもって、しばらく休ませていただく事にしたいと思っています。
次に書くときは、一旦やめたブログですが、dendrodiumを再開させていただこうかと思っていますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。

鳥の詩

今年の冬は暖かかったり寒かったりと、気温がめまぐるしく変っていたけれど、
暖かい日が多かったにしては、私が鶯の声を今年初めて聞いたのは３月８日の事で、余り早くはなかった。
そして今年二回目に、私が鶯の声を聞いたのは、今朝の事であった。
今年は小鳥の活躍が遅いのか、数が減っているのか、
玄関先のアオキについた赤い実が、今年は真っ赤になっても、小鳥に獲られない。
例年だったら、アオキの実が赤くなったと気がついたら、日をおかない位に忽ち、赤い実は消えてしまっていたものだったが・・・・・

訪問者リストを見て初めて覗いたブログで、下記の詩を紹介しておられた。
そのブログは紹介者なので、この詩を書かれた本家本元のブログが何処なのかは不明だけれど、よく出来ているので紹介させていただく事にした。
　　　　
日本には謎の鳥がいる。
正体はよく分からない。
中国から見れば「カモ」に見える。
米国から見れば「チキン」に見える。
欧州から見れば「アホウドリ」に見える。
日本の有権者には「サギ」だと思われている。
オザワから見れば「オウム」のような存在。
でも鳥自身は「ハト」だと言い張っている。

「カッコウ」だけは一人前に付けようとするが
お「フクロウ」さんに、「タカ」っているらしい

それでいて、約束をしたら「ウソ」に見え
身体検査をしたら「カラス」のように真っ黒、
疑惑には口を「ツグミ 」、
釈明会見では「キュウカンチョウ」になるが、
頭の中身は「シジュウカラ」、
実際は単なる鵜飼いの「ウ」。

「キジ」にもなる「トキ」の人だが

私はあの鳥は日本の「ガン」だと思う。

日本人が癌になってしまわないように、
鳩山総理は真剣に原発の現実を調べて、対応して欲しいものである。

４０年経過の原発視察よりも、トキ保護センター

敦賀原発：１号機、国内初４０年　未知の領域へ　原電社長「安全最優先で」　／福井
3月15日11時1分配信 毎日新聞

　日本原子力発電敦賀原発１号機（敦賀市、沸騰水型、３５・７万キロワット）が１４日、全国の原発で初めて運転開始から４０年を迎えた。１号機は、後継の３号機（準備工事中、改良加圧水型、１５３・８万キロワット）が稼働する１６年までの６年間、４０年超運転という「未知の領域」に入る。
　この日、敦賀原発近くの原電のＰＲ施設「敦賀原子力館」で記念式典があり、原電の幹部社員や協力会社１３社の社員計約４０人が出席した。原電の森本浩志社長は「トップランナーとしての責任の重さに身が引き締まる思いだ。国内初の４０年超えとなる第一歩がスタートし、多くの社会の期待に応えるよう、日々安全を最優先に取り組みたい」と述べた。
　この後「安全」の花言葉を持つナナカマドの木を森本社長ら５人が植樹し、安全・安定運転を誓った。長期運転に対する地元不安については、森本社長は「双方向のコミュニケーションで、地元の信頼感を構築し、安心につなげていきたい」と話した。今後４０年を迎える他の原発の運転延長について「そういうこと（延長）にするのが、我々パイロットの役目と思っている」と、同様に延長するのが望ましいとの考えを示した。【酒造唯】

昨夜のＮＨＫニュースでは、４０年運転してきた原発を閉じないで、更に使い続けると言うニュースの後に、
小沢環境相が視察に行った話をしていた。
行き先は敦賀原発ではなく、先日テンと思われる生物に襲われ、飼育中の７羽の朱鷺が殺された新潟県の佐渡トキ保護センターであった。
小沢大臣には、４０年も経った原発が、安全に運転できるかどうかよりも、
日本の朱鷺、ニッポニア・ニッポンは絶滅している現在、
代わりに中国の朱鷺を飼育しているに過ぎないのに、
朱鷺の保護の仕方が悪くて、かみ殺された事件の方が、
運転を始めて４０年を経過した原発を、尚運転を続けるという初めての試みが、
本当に安全であるかどうかと言う事よりも、
ずっと重要な事案であると認識しておられるもののようである。

昨年、小沢鋭仁氏が環境大臣に就任されて間もない頃に、
鹿児島県で原発を造る取り組みで、鹿児島に出かけられたときも
原発建設が、ウミガメの成育を邪魔しないかと、気を使っておられる環境大臣を報道していた。

小沢環境大臣は、朱鷺や海亀の事には気を配るけれど、
周辺の国民が放射能汚染で健康被害を起す心配については、
全然考慮する積りは無いようである。

環境省は国民の健康被害を起こす恐れの有る企業を、見張る為に作られたのではなかったか？

原発が計画された当初には、原発は３０年で運転をやめると聞いていた。
それがいつの間にか４０年に延ばされ、
その４０年を過ぎても、まだ運転を続けると言う。
破裂しない限り、まだ大丈夫まだ大丈夫と、何時まででも使い続ける積りなのだろうか？

国民の健康や生命に対して、ここまで鈍感な人が、
殊更らしく、ウミガメやトキのことを心配してみせる・・・・・
優しさを装っておられる分だけ、余計に胡散臭さがつのって見えてしまう。

私達の待ち望んでいた政権交代は、行われなかったのだろうか？
くしくも今日水俣病訴訟の和解案が提示されたそうである。

ＣＯ２から放射能へ？鳩山政権の危機的状況

今日のきっ子のブログ「放射能をまき散らす政治」を読んで驚いた。
経済産業省の「資源エネルギー庁」が、現在計画してる１４基の原発がすべて完成しても、２０３０年以降の２０年間に、さらに２０基の新設が必要だっていうトンデモナイ試算を発表した。そして、まるでこのキチガイ計画を後押しするかのように、ハトポッポは、５日の参院予算委員会で、「原子力はＣＯ２削減に関しては優等生だ。推進すべきだ」ってノタマッた上に、続いて答弁に立った環境大臣の小沢鋭仁も「原発の稼働率を上げていく」ってノタマッた。
環境大臣の小沢鋭仁が、環境に全然考慮しない環境大臣であると言うことは、知っていたけれど、
鳩山総理は違うのかと思っていた。
しかし、既に５５基有る原発だけでは足りないと、現在計画中の原発を総て完成させて、更に２０基の原発を造るという計画を、承知の上で、
「原子力はＣＯ２削減に関しては優等生だ。推進すべきだ」と宣たもうたのだそうである。

これではきっ子さんが言っておられる様に、「コンクリートから人へ」ではなく
「ＣＯ２から放射能へ」と言う政権であるという事にになってしまう。

鳩山総理の、あの高らかに宣言された理想は何処に消えてしまったのだろう？
理想など初めからなくて、かっこつけられただけだったのだろうか？
（関連ニュース）
鳩山さん、こんな事をしておられたら、世の人はこんな替え歌を歌うかもしれませんよ。

　　　鳩
ぽっぽっぽ　鳩ぽっぽ
お金が欲しいか　そら遣るぞ
みんなで　仲良く食べに来い

ぽっぽっぽ　鳩ぽっぽ
お金を撒かねば　皆離れ
党員どこかに　行っちまう

ぽっぽっぽ　鳩ぽっぽ
お前の懐　満たしたきゃ
原発どんどん造りなさい

ぽっぽっぽ　鳩ぽっぽ
お金を頼りの　お坊っちゃま
お前の理想は　何処行った

永遠に増え続ける 核廃棄物の受け入れ先は？

低レベル放射性廃棄物：青森で受け入れを　直嶋経産相が要請　
国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、直嶋正行経済産業相は６日、青森県を訪れ、三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。三村知事は「検討を開始する」と答えた。

　電力各社は６９年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても１３年から仏分の返還が始まる予定。

　低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃（六ケ所村）が再処理工場敷地内に１２年度着工、１８年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。

　国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。【矢澤秀範】

現在有る原発についての核廃棄物の処理方法の、めども立っていないと言うのに、
経産省はこれからも原発を増やしていく方針であるという。
青森県六ヶ所村に低レベルの放射性廃棄物の受け容れ要請をするについて、
最終処分場にはしないと約束したそうであるが、
一時的な受け容れにさえ、既に核燃料リサイクル施設を受け容れている青森県でも、躊躇せざるを得ない物を、
最終処分場にしても良いという自治体が現れるとは思えない。

その上低レベルの放射性廃棄物と言っているが、ヨーロッパでは中レベルと言われている放射性廃棄物まで含まれているのだそうである。
そういうことも隠して、ひとまず受け入れを容認させておいて、
他に受け入れ先が無いからと、結局最終受け入れ先にさせられるのは目に見えている。

経産省は国際的な信用に関わるから、受け容れてくれるように青森県に要請しているそうであるが、
国際的な信用を重んじるのであるならば、これ以上核廃棄物が増えないように、
原子力発電所を順次閉めていく姿勢を示してから、要請するのがすじであろう。

今後も核廃棄物をどんどんふやす方向で居ながら、その廃棄物の処理を泣き落としで、
一時的にだからと一時しのぎして済ませようと言うのだから、無責任極まりない。
経済産業相は自公政権の無責任体制を、そのまま引き継いで行って、
政権交代に期待している日本国民の民主党支持者を、このまま裏切り続ける積りなのだろうか？

地震国日本に原発を造らせ続ける鳩山政権

チリでマグニチュード８・８の大地震が起きた（こちら）
現地の被災者の方々の苦難を思うと、人事でなく同情を禁じえない。
今日本各地で津波が予想されているが、
もし日本でこんな大地震が起きたらどういうことになるのか！
きっ子のブログのきっ子さんが活断層の上の鳩山政権で、鳩山政権の原発政策について、気炎をはいておられるが、私も全く同感である。

上関に原発を造って、もし地震に見舞われたら、瀬戸内海の沿岸漁業は壊滅させられてしまうだろし、福井県の原発で大きな事故が起きたら、琵琶湖が汚染されて、京阪神の飲料水が賄えない事になってしまう。
私は自分の近くのことにしか目が行っていなかったけれど、青森県六ヶ所村の核燃料リサイクル工場は、１５キロのも及ぶ活断層の上にある。
六ヶ所村の施設は核燃料リサイクル工場と言っているけれど、その実態はアメリカ軍が欲しがっている、核兵器の原料にするための濃縮ウラン製造の為の工場であるのだそうである。

もし青森県の活断層に地震が起き、核燃料リサイクル施設が破壊されたら、
チェルノブイリ発電所の事故の数十倍から数百倍の放射能被害が予想されるが、
たとえ地震が起きなくても、
施設が本格稼働を始めたら、原発で規制されてる濃度の約２７００倍もの放射性物質が大気中と海へ垂れ流され続けることになる。たとえば、４０年間稼動したら、チェルノブイリの原発事故の半分もの量のトリチウム、炭素１４、クリプトン８５、ヨウ素１２９などが海流に乗って全世界へと拡散して、推定で１５０００人以上もの人がガンで死ぬことになる。つまり、地震が起こったら終わりだし、地震が起こらなくても似たようなものなのだ（赤字引用）そうである。

鳩山政権下で東京電力は、更に４基（福島県と青森県）の原発を造る計画をしているそうである。
鳩山内閣の環境大臣小沢鋭仁は、時を見計らったように、
原発を環境対策として公認する為の法律、「地球温暖化対策法案」を出したのだった。
鳩山総理は「、「地震列島、災害列島といわれる日本列島に私たちは暮らしています。大きな自然災害が日本を見舞うときのために万全の備えをするのが政治の第一の役割であります」って言っておられたのに、
そして自らを弱者の味方と任じ「友愛」を唱えていたのに、言っている事とやっている事が全然違っておられる。


昨日、我が家には２度（別人）も「オール電化」の勧誘員がやって来ました。
太陽光発電やその他の自然エネルギーを利用したら、
今の原発を減らしていけるはずなのに、勧誘員まで雇って、電力の消費量を伸ばさせようとしているのを見てみぬ振りして、原発増設を許している鳩山政権はどう言う了見なのでしょう！

原発建設の賛否は上関町議１２人の手に

選挙：上関町議選　原発推進派９、反対派３　議席守り計画に弾み　／山口　
任期満了に伴う上関町議選（定数１２）が１４日投開票され、原発計画推進派９人、反対派３人が当選した。今回定数が２減ったが、推進派が前回と同じ議席数を獲得し、計画推進に弾みをつけた。前回５議席を確保した反対派は２減。当日有権者数３２７０人（男１４７６人、女１７９４人）。投票率は９０・２４％だった。
　上関原発計画は０９年４月、中国電力が建設予定地の造成工事に着手。９月に海の埋め立てを始めようとしたが、反対派の阻止行動で１カ月遅れた。町外の反対派も参加し、２８年の反対運動でも例のない長期間の実力行使があった。着手後、埋め立て工事はストップしており、中電側は法的措置を取って、反対派の妨害をやめさせようとしている。

　中電は一方で、０９年１２月に国へ原子炉設置許可を申請し、１号機の本体工事を１２年６月に始めると発表。推進派は「最後の原発町議選」と位置づけ、原発財源によるまちづくりの本格化を訴えた。反対派は「計画の白紙撤回」を掲げ、自然や歴史を生かしたまちづくりへの転換を訴えた。

　候補の絞り込みができずに１１人が立った推進派の各陣営は「票の奪い合い」を懸念したが、多数が当選を果たした。反対派は共産候補を除く５陣営が共同の事務所を設置し浸透を目指したが、推進派の激しい切り崩しにあった。【近藤聡司】

もし原発に事故が起きたり、地震で原発に支障が出て放射能漏れを起こすような事になったら、
被害は瀬戸内海沿岸全域に及ばざるを得ないと言うのに、上関に原発を造るかどうかの賛否は、たった３２７０人の人の投票で決められたのである。

長崎県の諫早湾埋め立ても、諫早市の議員の賛成だけで、
あの無用で莫大な税金をどぶに捨てるような工事は決定された。
諫早湾の埋め立て工事で生き埋めにされた、砂浜の中に大量に生息していた海の幸は、只の汚水となり、魚達のゆりかごだった浜辺を取り上げられて、魚も減ってしまって、それまで豊饒の海といわれた有明海は、赤潮とヘドロの海に変えられてしまったのだった。（こちら）
漁業資源が激減した為、漁のできなくなった有明海の漁師さんの生活を毀し、
買い取り手の無い農地は現地の自治体の重荷となって、毎年税金を浪費しているそうである。

こんな悪事を許したのは、諫早市議会の議員達であるが、
有明海沿岸の自治体には何の発言権も与えられては居なかったのである。
地方自治と言う事を隠れ蓑にして、広域に及ぶ被害が想定される工事が、
誰かの利権の為に強引に強行されるる事を、阻む事はできないのだろうか？

上関町１２人の町議会議員に、瀬戸内海全域の漁師さんたちが、生活の道を奪われる事になるかもしれないと言うのに・・・・・

地震災害 天災の中に人災も

ハイチ大地震：死者１１万人確認－－内務省　
【ポルトープランス吉富裕倫】ハイチ内務省は２２日、大地震で死者１１万１４９９人が確認されたとの声明を発表した。ＡＦＰ通信が伝えた。声明によると、負傷者は１９万３８９１人に上り、被災者６０万９０００人以上が約５００カ所の臨時キャンプに収容されている。

ハイチの首相が言っておられたとおり、やっぱり地震による死者は１０万人を超えてしまっていた。
地震後のニュースなどで、ハイチの首都は活断層の真上にあったことが報道されていた。
それでも３５０年ほどの間地震が起きなかったので、国民は地震の心配が有ることを忘れていたのかもしれない。
活断層の上に建てるにしては、地震対策の全然施されていない、鉄筋も入っていないコンクリートで、外見だけは美々しい大統領府などが、無残に潰れている。
こんな映像を見ると、
この地震の被災者達は天災の被災者であると同時に、
人災の被害者であるという部分もあったのかもしれないと言う気がして来る。

ハイチの活断層図をテレビで紹介している時に、
日本の活断層の描かれた図面も紹介していた。
その時私の目は山口県の上関町辺りに注目していた。
上関の近くと思しき所にも、断層帯が見えたので、
ネット検索してみたところ、上関の近くには岩国断層帯が有ることを知った。
岩国断層は１万年位前に活動していたそうであるが、この断層は１万年から１万８０００年位の間隔で地震が起きると見られているので、近いうちに起きないとも限らない地域である。
神戸市の辺りも１万年位地震が無かったので、土地の人は地震は起きない地域だと思い込んでおられたそうである。
しかし１万年周期の地震だと、１万年無いからと言って安心できないものであるということは、
阪神大震災で私達は思い知らされたばかりである。
岩国に地震が起きたら予想されるマグニチュードは７．６となっている。
阪神大震災に勝るとも劣らない大震災になる恐れ十分である。

もし上関に原発が出来て、
原発運転中にハイチのような、阪神大震災のような地震が起きたりしたら、
即死する人はハイチや神戸よりも少ないかもしれないけれど、
瀬戸内海に蔓延するであろう放射能被害によって、
ハイチの被害者の何十倍何百倍の被害者が出ることになることだろう？

地震は天災であると同時に、
人災の面を持っていると言う事を肝に銘じて、
活断層の上に原発を造るなどと言う暴挙は、厳に慎んで頂きたいものである。

通常国会 マスコミは自民党と一枚岩で行くぞ！

「小沢問題」を野党追及　通常国会召集
2010年1月18日
　第１７４通常国会が１８日、召集された。会期は６月１６日までの１５０日間。野党は、小沢一郎民主党幹事長の元秘書、石川知裕衆院議員らが政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことを受け、小沢氏の参考人招致を要求するなど「政治とカネ」の問題で攻勢を強める構え。夏の参院選をにらみ、冒頭から与野党の激突は必至だ。

　政府・与党は、景気回復を最優先課題として、２００９年度第二次補正予算案の月内成立と、１０年度予算案の年度内成立を目指す。

　鳩山由紀夫首相は１８日午前、公邸前で記者団に「二次補正予算案、来年度予算案を早く仕上げ、国民の命を守る姿を連立政権として示す」と、両予算案の早期成立に全力を挙げる考えを強調した。

　自民党の川崎二郎国対委員長は、党国対幹部の会合で「補正予算案も大事だが、政治の信頼を何よりも優先すべきだ。政治とカネの問題で予算委員会での集中審議を要求していく」と指摘した。

　小沢氏をめぐる問題に加え、小沢氏を擁護し、自らも偽装献金事件を抱える首相の政治姿勢を徹底追及する方針だ。

　菅直人財務相の財政演説に対する各党代表質問は、１９日に衆院、２０日に参院で行われる見通し。（中日新聞）

会期１６０日の予定で通常国会が召集された。
景気回復のための第２次補正予算案や、来年度予算案は、
政治と金についての疑惑なるものの為に、後回しにされる見込みと見られているらしい。

マスコミと自民党議員は、国民の生活再建についての審議よりも、
次の参議院選挙で自民党が復権できる可能性を模索する為の、
小沢民主党幹事長の政治資金記載についての疑惑追及を、
優先させる事で意見がまとまっているらしい。

「国民の生活の為の補正予算を後回しにするとは、自民党の体質は相変わらず、自党の利益追求最優先姿勢のままで、自民党は少しも反省している様子が無い。」と言った批判的な意見は殆ど見られず、
大抵の記事が「自民党は・・・・・を追及する方針だ」と、そうする事が当然の事として書かているようである。
これは小沢事件に関して、「マスコミは自民党と一枚岩で行くぞ」との表明なのだろうと、私には感じられたのだった。

上関原発の設置許可を申請

上関原発の設置許可を申請　１２年着工、１８年運転開始
　山口県上関町に計画中の上関原発について、中国電力は１８日、１号機の原子炉設置許可申請を経済産業省に提出した。着工時期は目標としていた２０１０年度から約２年繰り延べて１２年６月、それに伴い運転開始も１８年３月にずれ込む。

　上関原発は原子炉２基からなり、１、２号機とも出力１３７万３千キロワットの改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）。中国電としては島根原発（松江市）に次いで２カ所目、山口県内では初の原発となる。

　国内原発の原子炉設置許可申請は、０６年９月の東京電力東通原発１号機（青森県）以来。

　建設計画は１９８２年に明らかになり、反対派住民の相次ぐ訴訟や用地買収の遅れなどで延期を繰り返してきた。

　中国電は今年９月、建設予定地の海面の埋め立て工事を始めたが、反対する市民団体が海上で抗議活動を展開。同社が工事の遅れによる損害賠償を求めて団体メンバーを提訴するなど混乱が続いている。 2009/12/18 16:44 【共同通信】

瀬戸内海を放射能汚染の危険にさらすことがわかっていても、やっぱり原発は造られてしまうのだろうか？
放射能汚染されたとき、被害を蒙るのは瀬戸内海全域の漁業者になるかもしれないのに、
建設の賛成の議決は、上関町の１０数人の議員にゆだねられて、決定されてしまった。

それも２７～８年も反対し続けていたと言うのに、賛成票が多数を占めるまで、繰り返し繰り返し議決を繰り返して、やっと賛成票が勝ったら、途端に県は建設許可を出すなんて、
此れで住民の意思を尊重しているといえるのだろうか？
二十数年の住民の絶対反対と言う意思は、そんなに簡単に破棄されて良いのだろうか？

此れでは住民の意思を尊重しているようで、尊重しているとはいえないと思う。
住民が根負けするまで攻めたて続けて、住民側が反対しきれなくなる迄粘って、住民の為にならないものの建設でも何でも、強引に作る事になってしまうだろう。

まして原発と言う危険極まりないものである。
そして今やソーラー発電も進歩して、スペインでは電力会社も太陽熱発電（太陽光ではなく太陽熱発電）を始めたと言うし、ドイツのソーラーシステムも進んでいるが、
ドイツの科学者の話によると、ドイツの現在有る屋根の１０％を使えば、ソーラー発電で、ドイツの全電力を賄えると言っておられた。

日本も小泉政権のソーラーシステムへの政府援助停止で、挫折させられていたとは言え、
ソーラーシステムの先進国だったのだから、新政権はこれからのエネルギーはソーラーシステムの推進に注ぐものと思って期待していたのに、まだ原発を造らせようとしているらしい。

ウラニュームも限られた資源であり、おっつけ枯渇する資源である事は分っているのだし、
原発は事故が無い時であっても少量の放射能は排出せねばならないものだそうだから、
瀬戸内海のような狭いうち海に、原発を造り何十年も運転し続けているうちには、
瀬戸内海の海産物が放射能汚染されるだろうと言うことは、見えているはずである。

これは将来、瀬戸内海沿岸の漁師の職業を奪う事に繋がるはずである。
そんな重大な事を、沿岸の漁業者に全然知らせることもなく、
二十数年反対し続けてきた住民の意思を無視して、小さな上関町の二十人にも満たない議員を買収して、原発建設賛成という議決を出させたのである。
上関町の議会が賛成しさえしたら、沿岸に大勢居る他の受益者（漁業関係者）の反対意見は。刎ねつけて、強引に原発を造ろうとしているのに、
他県の人達はみすみす見逃さなければならないのだろうか？

国民が第一と言って政権を取った民主党政権が、上関原発を許可するなど有ってはならないことだと、
民主党幹事長は怒りをあらわにして止めてしかるべき時だと思うのだけれど？