オバマ大統領が米国縦断パイプラインの建設許可を斥けたことに対して、１月６日カナダ企業が１５０億ドルという巨額を求めて、アメリカ政府を提訴したという大事件に関して、CNNが詳しく報じたそうである。
これはアメリカとカナダで結ばれたＮＡＦＴＡ１１章のＩＳＤＳメカニズムによる訴訟だそうであるが、
TPPとアメリカの場合TTIPが締結されたら、更に多くの対象国企業から、ISDSが仕掛けられ
たかだか一企業の利益のために、２兆円近い税金が奪われる恐れがあるという事が、明白になったという訳である。
それではマチベンさんが翻訳して下さったCNNの記事を複写させて頂く。
今月初旬に米国と１１カ国が署名したＴＰＰに対して多くの批判が向けられてきた。
昨年来、私たちは、たとえば持続可能な開発や環境を阻害する恐れがあることを警告してきた。不幸にも最近の展開はこれらの恐れを何ら振り払うものではなかった。むしろ、取引のメカニズムが企業の権力を大いに強め、地方自治体、部族政府、環境組織、市民、共同体を含む他の国内の主体の権利を著しく損なうことがますます明らかになっている。
そのメカニズム、つまり投資家対国家紛争解決制度（ＩＳＤＳ）は、多国籍企業が、環境保護を含む政府の規制を支配する異様なものだ。オバマ政府は恐れることはないと語ったが、現に存在するＮＡＦＴＡのＩＳＤＳが、大統領の最も重要な環境政策の決定を危機に陥れるなど、脅威の深刻さを際立たせている。
２０１５年１１月６日、オバマ大統領は、トランスカナダ社の「キーストーン・パイプライン」（カナダから合衆国を縦断して世界市場に重油を運ぶ）の建設許可申請を斥ける画期的な決定をした。大統領の決定は、パイプラインは国益をもたらさず、気候変動に対する戦いを弱めるという結論によるものだ。それは汚染された地中の化石燃料の確保に対する戦いと、低炭素経済への転換をもたらす偉大な勝利だった。
しかし、ちょうど２ヶ月後、ＩＳＤＳが大統領の画期的な決定を見舞った。１月６日、トランスカナダ社は、大統領の決定に対して、計画の取消により、将来利益とその他の損害を主張して１５０億ドルの支払を求めてＮＡＦＴＡ１１章のＩＳＤＳメカニズムにより、米国政府を提訴した。この事件は、ばかげて聞こえるかも知れない。しかし、環境もしくはその他の政策基盤の主要な決定に挑戦するＩＳＤＳ事件は、勝訴してきており、幾人かの観察者は、この事件もトランスカナダ社が勝訴する相当な確率があるとしている。そしてこの事件の利点を信じるトランスカナダ社の弁護士は、頻繁にＩＳＤＳの仲裁人を務めているため、多分、わかっているのだろう。
ＩＳＤＳに警鐘を鳴らすのは、我々だけではない。エリザベス・ウォーレンとバーニー・サンダース、そしてジョセフ・スティグリッツ、ローレンス・Ｈ・トライブ、ジュディス・レズニックといった教授、さらに、全米州立法者協議会といった州や地方政府の代表、シェラ・クラブのような環境団体は、ＴＰＰがこの深刻な欠陥を拡大し、本当に危険なメカニズムとなる可能性を有することを警告する個人やグループのほんの一部である。
ＩＳＤＳがすでにＮＡＦＴＡと他の多くの米国の協定に含まれているとしても、ＴＰＰとヨーロッパとの提携協定、環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）は、注目すべき展開をもたらすかもしれない。
どのように？現在、合衆国の政策に挑戦するためにＩＳＤＳメカニズムを使用する権利は、合衆国の約１０％の外国投資家が持つが、この割合は、もしＴＰＰとＴＴＩＰが批准されれば、近い将来劇的に増大する。幸いにも、これらの協定の批准による企業権力の巨大な拡大を拒否し、進路を変更する時間は残されている。
たとえば、合衆国の裁判所は、国内の市民や組織が国境を越えるパイプラインを承認する大統領の決定を争う権利はないとしている。合衆国裁判所は、大統領の決定に挑戦する能力は、議会による授権に依存し－－権力分立の保護に従い、過度の訴訟と責任から政府を保護するために-－議会は国内の主体に環境やその他の理由によるパイプラインの承認に関する大統領の決定に挑戦することを許していない、と結論している。したがって、国境を越えるパイプラインを承認する大統領の決定は、最終的に有効である。
これに対し、ＮＡＦＴＡのような協定に含まれる投資保護とＩＳＤＳは、議会が国内裁判所に民間人が許可決定は不適切であるとして提訴する権限を与えなかった事実があるにも関わらず、これらの外国投資家には国際仲裁に合衆国を提訴することを可能にし、裁定する仲裁人はいかなる合衆国の国内法にも拘束されない。
仲裁人は、大統領の決定を評価する権限を持ち、もし、彼らが異なった決定がなされるべきだと信じ、または決定の政策の合理性に同意しない場合、どのような方向が適切であったかについて彼ら自身の見解を示し、合衆国政府に対して補償を命じることができる。
したがって、ＩＳＤＳは権利と補償に関して、分離された二つの路線を敷く。国内の市民には、議会によって確立されたルールに従うことを求める。議会のルールは、ある場合には、政府の措置に挑戦する重要な権利を与え、また別の場合には提訴する能力を民主的に制限して、議会の政策裁量の必要と国内の構成員の権利を調整する。しかし、ＩＳＤＳでは、外国企業はこうしたルールに従う必要はない。政府の措置が－－正当で重要な政策目的によって採られた措置であっても－－外国企業の経済的利益を害する場合は、これらの企業は逸失利益を求めて政府を提訴することができる。これは法的システムのルールをゆがめ、外国企業の経済的利益を国内構成員の利益より遙かに強力なものとする。
ＴＰＰとＴＴＩＰによってＩＳＤＳは、極めて重大な拡大をされ、気候変動、環境保護、食糧や薬品の安全性、国家安全保障、公衆衛生そして、経済危機に対する対応に関心を持つ市民に対して重大な懸念を引き起こすに違いない。外国企業は、これら全ての種類の措置に挑戦し、多くのＩＳＤＳにおいて、国内法の下で保障されるより、より多くの好ましい権利と補償がなされるよう仲裁人を仕向けてきた。
法と民主過程に対するこの脅威は、これらの協定が真剣に考慮される前に、２１世紀の貿易協定から取り除き、なきものとしなければならない。
たまごっちやポケベルがあっという間に絶滅したように、人間が作ったものは人間の手で簡単に絶滅することができる。
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１．まず「パチンコ店の景品買い換金所」を絶滅せよ。
景品買いは質屋免許のない者がパチンコ店内外を問わず特定の場所で行えば、ただちに貨幣紙幣偽造と同じ内乱罪が適用される重大刑事犯罪である。
内乱罪は、無期懲役以上死刑の極刑まである。
情状酌量は、自首自白した場合を除いていっさい適用されない。
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２．人殺し以外に役に立たない武器銃器兵器の製造を、日本国内および海外日本大使館内において、いっさいがっさい止めよ。
日本国憲法は、第九条で主権者日本国民に日本国外で集団で武器銃器兵器を使用することを、未来永劫厳禁している。
これを破れば日本国憲法違反で、やはり上記の1．と同じ重大刑事犯罪の内乱罪が適用される。
第九九条により、「天皇又は摂政（総理大臣）及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」が日本国憲法違反を犯せば、過失であると故意であるとを問わず、ただちに憲法違反の重大刑事犯罪（日本国刑法では重過失は刑事犯罪である）として内乱罪が適用される。
ただし、天皇はすべての基本的人権を日本国憲法によって制限された主権者日本国民全体の「象徴」であるから、この場合天皇のみ刑罰の適用が免除され、直ちに退位して日本国籍と基本的人権を回復した上で終身禁錮となる。復位は認められない。
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３．解体しても核燃料の掃除ができない放射能汚染垂れ流しの原発をドイツと同じようにすべて全廃せよ。
日本の電力は水力発電と火力発電だけで十分である。
人間が作った人工物であって、24時間365日莫大な電力を浪費し続けている世界一の電力穀潰しであるディズニーランド・ゲームセンター・パチンコ屋とテレビ局と携帯電話を日本国から絶滅させれば、莫大な余剰電力が生じてそれをまわせば日本人の商工業電力と生活電力はすべてまかなえる。
電力会社の電気料金詐欺は厳しく刑法で断罪する。
NHKと携帯電話の受信料通信料徴収契約は、日本国憲法第二九条私有財産権の保障に、真っ向から背く憲法違反である。これらの憲法違反である放送法電話通信法を使って料金を徴収している総務省は、日本国籍公務員組織であり、ゆえに憲法第九九条に違反する内乱罪が総務省公務員全員に適用される。
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以上の３種の人工物を日本の国から絶滅廃棄するだけで、直ちに日本国は世界一のGDPを達成することができ、世界中の国へ戦争の無い平和と放射能のない安全と地球に優しい江戸時代の日本の環境共存文化文明との三宝を、無償供与で援助することができる。
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★阿修羅♪NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ
>>http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/908.html#c26
大地震や原発事故で近接被災した主権者日本国民住民は、あるだけのタンス預金現金、キャッシュカード、通帳、家の権利書、保険証、携帯、のーとPC 、毛布数枚、タオル数枚、戸締まりとガス電気元栓切って、車（海辺は軽がよい）に家族で乗って、
川内原発なら高速道路幹線道路がすぐに警察によって封鎖されるので、住居地に閉じこめられての放射能被曝を避けるため、警察の緊急道路封鎖前に迅速に宮崎県へ幹線道路を避けて山道伝いに脱出。
山道途中の崖崩れも最近のエンジンが強い軽自動車なら通過しやすいが無理せず廻る。急がば回れ。
川内原発放射能漏れ事故ならば鹿児島県内は直ちに電話、外出してのATM,、ガソリン補給、外食などすべて不可になる。
宮崎県ならすべてOK。
よって親戚知人への連絡も宮崎から行う。車用充電器があればなお良い。
当座のガソリンと食費を持ち出したタンス預金現金２０万ほど（それ以下でも良い）で賄う。
原発事故なら鹿児島県、地震なら震源地の県外へ脱出したら、すみやかに上記の補給や連絡が可能になる。
熊本地震川内原発事故なら、脱出した宮崎からフェリーで四国へ渡って、四国中国に頼るべき親戚知人のない人は、ガソリンと食糧補給しながら、規制されていない道路や高速を使って、落ちついた安全運転で、とりあえず山口県岩国市へゆけばよい。
岩国には日本全国の主権者日本国民が納めた税金から思いやり予算ですべての生活費を面倒見ている、広大な極東一の敷地面積を誇る米軍岩国基地があり、３１１の時のオバマ政権国務長官ヒラリーが言った『できることは何でもして日本人をお助けする』の言葉通り、日本在住期間が長い米軍基地司令官は日本人のように「義を見てせざるは勇無きなり」を知る青い目のサムライになっているから、地震や原発難民となったサムライの国の日本人が大勢で避難してくれば、必ず基地施設を開放して粉骨砕身救助支援活動に、敏速に取りかかってくれるに違いない。
米合衆国憲法では、米国外にある米軍はすべて現地司令官の軍法指揮下にあり、現地司令官は合衆国憲法や議会や大統領の意向に何ら拘泥することなく、所轄下の米軍全軍をその独断裁量で作戦行動せしめ得ることになっているのだから。
米軍基地司令官の日本の武士（サムライ）のように恥を知る廉潔な人格は、広く世界中が知るところである。
日本のどこで何時大地震や原発事故が起こっても、日本全国の米軍基地から直ちに在日米軍全軍を上げて国際救助隊サンダーバードの如く、救助隊が駆けつけて不惜身命救助活動を粉骨砕身行ってくれることは、万国の万人が全く疑う余地の無いところである。
和を以て貴しとなす日本国憲法第９条精神を、ひとりひとりが身体中に漲らせて、「心の色、赤十字・・・・・・」と歌いながら。