太っ腹な近江商人の末裔

小判や丁銀８５点２千万円相当発見　長浜の旧家
滋賀、小判や丁銀８５点発見　滋賀県長浜市は１４日、市内の旧家から江戸時代の小判など８５点が見つかったと発表した。市によると、現在の価格に換算すると約２千万円相当。「８５点もまとまって見つかったのは珍しい。旧家の商人がコレクションしていたのではないか」としている。
　長浜市によると、８５点は金の小判１５枚や丁銀２枚などで、重さや金の含有量などから１６００～１８６０年ごろと特定した。（共同通信）

先週は滋賀県長浜市が全国的な話題になっていました。
長浜市に古い店舗と土蔵を寄付していた四居家は、２０００万円相当の値打ちのある小判等が見つかったのを知らされても、総て長浜市に寄付したのだから、小判等も長浜市の所有にしておいて下さい、と言われたそうです。
何とも太っ腹な人ではありませんか。
この一言で現在のご当主は、ご先祖の名誉を守ったご子孫と言えるでしょう。

細川護煕氏が昨秋安倍総理がオリンピック招致に狂奔していた当時、
「安倍（晋三首相）さんが『五輪は原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は格段に違った」と述べておられたそうですが、
当主の一言で、その家やその国の印象はかくも違って来るものの様です。

尤も、現在の四居家がお金に困っておられないから、こういう太っ腹な申し出がお出来になられたのでしょうけれど・・・・・
（オリンピック辞退には、お金はかからないから尚更、安倍総理には『五輪は原発問題があるから辞退する』と言って頂きたかったものですね。）

ｉＰＳ細胞研究センター発足

京大、ｉＰＳ細胞研究センターからｉＰＳ細胞研究所へ
「ｉＰＳ細胞研究センター」を独立した研究所に"格上げ"とし、初代所長に就任予定の山中伸弥教授は、「一日も早い臨床応用を目指し、世界におけるｉＰＳ細胞研究の最高の拠点にしたい」と意気込んでいる。
地上５階、地下１階で延べ床面積は約１万２千平方メートル
総建設費は４６億８千万円で、うち４３億円は文部科学省が拠出
年間約20億円以上の予算が想定されている
「初期化機構研究部門」「増殖分化機構研究部門」「臨床応用研究部門」「規制科学部門」
主任研究員17人を中心に、約120人のスタッフ、2012年度には約200名の構成員となる見込み
教員枠の充実、安定的な研究所運営、引き続き大学院教育に協力する体制も構築する

iPS細胞の山中教授の研究が、必要な設備も整えられて、
４月から本格的に動き出す模様である。
iPS細胞は、患者本人の細胞から、どの臓器でも作り出す事ができる細胞なのだそうである。
これ迄の他人の臓器を移植した場合、避けられなかった拒絶反応の恐れが無いから、
臓器移植手術後、一生拒絶反応対策に薬を飲み続ける必要もなく、完全な健康体になることが期待できるという。

iPS細胞の研究が順調に進んで、他人の死を待って移植する必要がなくなったら、
長年の慣習に反した、脳死を人の死と決めるなどは、取りやめに出来るだろう。

一日も早い実用化が期待される。

諫早湾 排水門開かれるか

諫早「白紙の状態で検討」と農相　排水門開門もあり得る　
赤松広隆農相は２３日の記者会見で、長崎県にある国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門の開門問題について「白紙の状態で検討する」と述べた上で、開門もあり得るとの考えを示した。排水門の５年間常時開放を命じた２００８年の佐賀地裁判決に関しては、前政権による控訴を取り下げる可能性にも触れた。鳩山内閣の閣僚が開門の可能性に言及したのは初めて。

　赤松氏は「長崎県知事選で（開門に反対している）中村法道氏が当選した。いま（前政権）の方向で行くのか、それを変えていくのか、政府、与党の考えを１、２カ月できちんとまとめる」と強調した。

　農林水産省は現在、開門して干拓事業の影響を調査できるかどうかについて、環境影響評価（アセスメント）の手続きに入っている。赤松氏は、評価結果が出る前に開門の是非を判断する可能性について「控訴取り下げとなれば、それもあり得る」と述べた。

　ただ「方針を決めても地元の合意なしではできない。『開門』となったときも勝手に開くわけにはいかない」とも指摘した。

　２３日に郡司彰副大臣をトップとする検討委員会を省内に設置、検討に着手する。
2010/02/23 12:30 【共同通信】

諫早湾問題がやっと動き始めた感じである。
排水門を開いても有明海がすぐに浄化出来るわけではないけれど、開門する事によって諫早湾の干潟が、徐々にでも生き返る事ができたら、何時の日にかは有明海も、元の豊饒の海に戻す事が出来るかもしれないという事らしいが・・・・・
前長崎県知事は開門に賛成していたそうであるが、変わったばかりの新知事は、開門に反対であったそうである。
地元の意思を無視することはできないから、今後どうなるか心配は残るが、
赤松農相の考えを、鳩山総理も赤松農相の考えを支持しておられるそうであるから、意外と早くに実現するのではないだろうか。
地元では５月の開門を期待しているそうであるが・・・・・

今年の漢字「新」に決まる

今年の漢字は「新」
新政権、イチロー新記録…

新政権やスポーツ新記録の意味を込めて選ばれた今年の漢字「新」（１１日午後２時５分、京都市東山区、清水寺）
　一年の世相を表す「今年の漢字」に「新」が選ばれたと、財団法人日本漢字能力検定協会（京都市下京区）が11日、東山区の清水寺で発表した。民主党の新政権発足や、新型インフルエンザの流行、イチロー選手が米大リーグで達成した９年連続２００安打の新記録などへの人々の関心と期待を反映した。

　漢検協会が毎年公募し、今年は過去最多の約16万通の応募があった。このうち「新」は１万４０９３通だった。

　２位は、芸能界の薬物汚染や新型インフルのワクチン問題で注目された「薬」。続いて「政」「病」「改」「変」「民」「鳩」の順で、政権交代がらみが目立った。

　清水寺の森清範貫主が筆を執り、「新」一字を大書した。今年は主催者の漢検協会自体も、前正副理事長の背任容疑事件を受けて刷新を迫られた。協会の鬼追明夫理事長は「過去を反省し、公益法人の本来の使命に立ち返って漢字文化の一層の発展に努めたい」と話した。

今年の漢字は「新」と決まったそうである。
思い返せば色々な新があったけれど、
やっぱり一番は、政権交代による新政権誕生であろう。
鳩山政権は権力の巻き返しを図る旧権力の汚いやり口によって、日ごと苦しめられているようであるが、
新旧の鬩ぎ合いも、そのうちに収まって本当の政権交代の実が、現れてくる日も遠くないのではないだろうか。

本当は問題になるはずも無いような、悪質なダム建設の禁止や、
グアムに移転が決まっている沖縄の海兵隊の移転先を、問題にしてし邪魔しようとしている旧権力の残骸たち。
何時までも日本国民を食い物にしていたいかも知れないけれど、
国民を苦しめて「何の己が桜かな」
貴方達の無責任が、日本を惨憺たる状況にしてしまったから、
今貴方達は困った状態に置かれる事になったのではないのですか？
その状態をこれ以上続けていたら、日本はどうなってしまうでしょう。
確りした国が有ってこその権力者なのではないのですか？
それとも貴方達はその時はどこかの国に移住して、自分だけは悠々自適が出来ると思っておられるのですか？

オバマ大統領来日

オバマ大統領：今夕来日　夜に日米首脳会談
オバマ米大統領は１３日午後、大統領専用機で羽田空港に到着する。米大統領の来日は０８年７月のブッシュ大統領以来１年４カ月ぶりで、オバマ大統領は初となる。鳩山由紀夫首相は同日夜、首相官邸で首脳会談を行い、日米同盟を深化させることなどで一致する見通しだ。アフガニスタン復興支援や環境、核軍縮などに日米が連携して取り組むことを確認し、地球温暖化対策と核軍縮の共同文書を発表する。

　懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題については踏み込まず、結論を先送りする。

　両首脳の会談は９月（ニューヨーク）に次いで２回目。会談後、両首脳は共同記者会見に臨む。続いて首相主催の夕食会が開かれる。大統領は１４日午前、東京都内でアジア政策に関する演説を行い、天皇、皇后両陛下との昼食会に出席した後、同日夕、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の開催国、シンガポールへ移動する。鳩山首相は１３日深夜、一足先にシンガポールに向け出発する。【大貫智子】 毎日新聞　2009年11月13日　11時36分

いよいよ今日オバマ米大統領が来日される。
普天間飛行場移設問題については今回は踏み込まず先送りされる予定だそうであるが、
アフガン支援については、きつい要求が有るのかもしれない。
昨日の天皇陛下御在位２０年記念式典に、ペシャワール会の中村哲医師が招かれて（壇上に）おられたけれど、本当のアフガニスタン復興支援とは、中村医師のされたようなものであって、
アフガニスタンの住民を束縛する為の、警察力強化の手伝いとか、復興支援と言う名の、政府つまりカルザイの懐に入る資金援助であってはならないはずなのだけれど・・・・・

中村哲さんを招待したのは、天皇陛下のご意向も有ったかもしれないけれど、鳩山総理の意向も有ったのではないかと想像する。
しかし今回のアメリカの要求を何処までかわして、日本の意志を生かしたアフガニスタン支援をする事ができるだろうか？
給油と言う資金援助が、別の形の戦争遂行資金援助に変わるだけのことになるのかもしれない。

然しながら鳩山総理のご活動を毎日のニュースで見ているだけで、総理とは大変なお仕事なのだな～と、つくづく同情させられる。
国会開会中で毎日意地の悪い質問に責め立てられるのを、
官僚の作文では済まさせないとの公約の下、総てご自分の言葉で、言い間違いも遺漏も無く総てこなさなければならないだけでも、大変な毎日だと思われるのに、
昨日は天皇陛下の御在位２０年と言う記念式典で、重要な役をそつなくこなし、心のこもった祝詞を述べ、夜は夜で、３万人規模の記念行事で、此れにも参加されていたが、そつなく行われるように気を使われたことであろう。

その上翌日の今日はアメリカ大統領の初めての日本訪問である。
初めは１２日の予定で天皇陛下誤在位２０年の記念式典と重なるところであった。
アメリカの理由で一日伸ばされたので、まだましであったかと思うが、
今日会談、夕食会を終えたら、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が有るので、鳩山首相は今日深夜、オバマ大統領より一足先にシンガポールに向け出発されるそうである。

全く殺人的な日程で、息つく暇も無い感じなのではないだろうか？
誠実な人柄の鳩山総理は、何事にも一生懸命取り組んで居られると見受けられるだけに、
お体を壊されなければ良いがと、気にかかってしまう。
それでも日米首脳会談が、これまでの従属一本やりではない一味違うものになるよう、
鳩山総理には踏ん張って頂きたいものではあるが・・・・・

暖かいお正月が迎えられますように、「貧困・困窮者支援チーム」発足

貧困支援チームが初会合＝「派遣村」再現阻止へ－政府　
政府は２９日、失業で住まいを失った人らを支援する「貧困・困窮者支援チーム」の初会合を開いた。昨年末に東京都千代田区の日比谷公園にできた「年越し派遣村」の再現を防ぐため、同チームはハローワークでの職業紹介のほか、住まいの情報提供、生活保護手続きも可能にするワンストップサービスを実現させる方針。今後は地方自治体に対して職員派遣などの協力を要請していくことも確認した。
　同チームは、政府が今月２３日に決定した緊急雇用対策に基づき設置された。厚生労働、総務、国土交通の各省政務官で組織し、事務局長は「年越し派遣村」の村長で、現在、内閣府参与の湯浅誠氏が就いた。
　湯浅氏は会合で、ワンストップサービスについて「失業が原因の自殺、家族崩壊を止めることもできる」と述べ、精神面のケアなども行うようにすべきだと提案。１１月下旬に東京都、大阪府、愛知県で試験的に実施し、自治体のほか全国知事会、各地の社会福祉協議会などにも協力を求める方針で一致した。（2009/10/29-17:56）

１０月も２９日となり、いつの間にか今年も残すところ２ヶ月ちょっととなっている。
去年は年末に派遣切りが続出し、師走の寒空に仕事も住宅も同時に取り上げられた人が、続出すると言うニュースに、心を痛めたものであったが・・・・
今年は年越し派遣村を主催された湯浅誠さんが、内閣府参与に要請されておられたが、今回出来た「貧困・困窮者支援チーム」の事務局長に湯浅さんがなられたそうである。

今年は去年のような事にだけはならなくて済むように、色々と方策を練っておられるとは思うけれど、うまく組織が動いて一人でも多くの人に定職が見つけられ、温かいお正月が迎えられるように頑張ってと、エールを送りたい。

張子の虎からの脱却を

無残な姿　～海上護衛艦、関門海峡で衝突
[発信！北九州] 2009年10月28日
　10月27日午後８時前、北九州市と山口県下関市を結ぶ関門海峡で、海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船「カリナスター」が衝突、両船で火災が発生した。
　コンテナ船「カリナスター」は、間もなく火は消し止められ、護衛艦くらまは午後11時20分頃までに鎮火、28日早朝に門司港に接岸した。
　護衛艦「くらま」は10月25日に相模湾で行なわれた第26回自衛隊観艦式を終え、佐世保基地に帰港する途中であり、ナムソン海運が所有する「カリナスター」は釜山港から大阪へ向かっていた。
　現場となった関門海峡は右側通行が原則。海上衝突予防法では、対向してくる船と接近した場合、双方が右に舵を切って衝突を回避すると定められている。護衛艦「くらま」の艦首部分は左から右に衝突を受けたような破損状況のため、くらまの左前方から来たコンテナ船と衝突した可能性が高い。貨物船は右船首部分が大破しており、くらまは船首が大きく損傷している。
　幅600mしかない航路を「くらま」が航路中央左側に寄りすぎて航行していたのか、貨物船が航路中央の左側に舵を切った可能性など、あらゆる角度から今回の衝突事故の検証が行なわれる見込み。なお、28日午後より事故調査委員会による現地調査が開始される。

今回の事故は自衛隊側の責任ではないかもしれない。
然しながら、曲がりなりにも軍艦が、民間の輸送船にぶつかられて、
民間船以上のダメージを受けてしまうと言うのはどう考えたら良いのだろう？
軍艦と言うのは、有ってはならない事ではあるが日本が軍事攻撃を受けた時に、対処する事を前提に作られている船のはずである。
戦闘態勢の時には、相手船は積極的にぶつかってくる事も想定されるはずである。
それなのに、自衛隊の海上護衛艦が平和な自国の海で、外国の貨物船にぶつかられただけで、
船の中でも一番頑丈に作られているはずの船首部分に、悲惨なダメージを受けてしまうとは！

造られて３０年以上になる老朽船であるとは言え、
先日観艦式の式典に選ばれて出て来たばかりの、バリバリの現役の船であったはずである。
補修や補強の予算は、充分に取ってあった筈であろう。
それが今回の事故で、自衛隊の装備は見掛けは立派でもすぐ破れる、
張子の虎のような体たらくであった現実が、白日の下に曝されたのである。
一事が万事で、この手抜き体質は自衛隊の装備全体に及んでいるのかもしれない。

普通の船にぶつかられただけで、大破するような船をちゃんと修理もしないで、麗々しく観艦式までさせるようないい加減な管理状態の下、
防衛力増強と言ってやたらと武器の種類ばかり増やしても、どうなるものでも無いのではないだろうか？

出入り業者との馴れ合いから、検査をいい加減にして見逃す体質が出来ていたと見られる今回の事故を期に、徹底的に自衛隊の設備全般を細部に亘って検査しなおして、悪徳業者の排除と場合によっては処罰を、徹底的に行わねばならないのではないだろうか？

鳩山総理の所信表明演説に思う

所信表明演説：首相「国政の変革」宣言…臨時国会召集
第１７３臨時国会が２６日召集され、鳩山由紀夫首相は衆参両院本会議で就任後初の所信表明演説を行った。政権交代を「国民の選択」と強調、明治維新を引き合いに「無血の平成維新」と銘打って「国政の変革に取り組む」と宣言した。「官僚依存から国民への大政奉還」をうたい、政治主導による税金の無駄遣い排除などの実現を約束。外交では「緊密かつ対等な日米同盟」の構築を目指す考えを表明した。

　会期は１１月３０日までの３６日間。所信表明に対する各党の代表質問は２８～３０日に衆参両院で行われ、与野党の論戦が始まる。衆院では民主党は代表質問をせず、与党からは社民党が質問に立つ。

　首相は演説の冒頭、８月の衆院選について「勝利者は国民一人ひとり」として、「国民の強い意思と熱い期待に応える」ための「変革」と表明し、「戦後行政の大掃除」に取り組むと宣言した。行政刷新会議での税金の無駄遣い洗い出しなど、税の使途、予算編成手法の根本的見直しを掲げた。

　自らの献金虚偽記載問題にも触れ、「政治への不信を持たれた。誠に申し訳なく思っている」と陳謝。「捜査に全面的に協力していく」と語った。

　持論の「友愛政治」を「弱者、少数者の視点の尊重」が原点と明言し、年金記録問題や子ども手当創設、高速道路無料化など衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策の底流にある理念と位置付けた。

　外交では、「緊密かつ対等な日米同盟」が外交の基軸であることを改めて強調した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設を含む在日米軍再編については「日米合意などの経緯も慎重に検証」した上で「沖縄の方々の負担、苦しみ、悲しみに思いを致し、真剣に取り組む」と語った。

　東アジア共同体構想については、地震などの防災・災害対策、新型インフルエンザなど感染症・疾病対策、留学生受け入れ・派遣の拡充など、幅広い分野にわたって具体像を説明した。【山田夢留】

昨日の臨時国会における鳩山首相の所信表明演説は、素晴らしいものであったと言う評価と、言うだけではしょうがないと言う評価と有るようだ。
でも理念に於いてさえも前の政権では、頂けないものだったことを思えば、
鳩山総理の演説は、やはり素晴らしい演説だったと言って良いのではないだろうか。
自民党の中には、鳩山演説は社会主義思想に則っているから、駄目だと言っている人があったが、
民主主義と言うのは、国民の全員が主権者と言うことになるはずだから、
主権者の全員と言うことは、一番不利な立場の人も、主権者なのだからその人にも行き届いていなければならないと言うことになるはずである。
もし本当に日本は国民主権の国である、と思って政治をするのであれば、
どうしたって社会福祉に力を入れざるを得ない事になるはずである。
社会福祉に力を入れる事を社会主義だから間違っていると言う人は、日本を国民主権の国と認めていないことになるのではないだろうか。
いみじくも鳩山総理が言われていたように、国民へ大政奉還が必要な事態になっていたのだと、
証明するような自民党議員の感想であると思った。

願わくは現実の行政の面でも、鳩山総理の理念にたがわない、
国民主権の政治に徹していただきたいものである。

どうなる普天間基地問題

今日は朝から晴れ渡っていて、日本晴れと言う言葉がぴったりの爽やかな一日だった。
こんな爽やかな過ごしやすい日に、来日中のゲーツ米国防長官と、鳩山首相、北沢防衛相とそれぞれ会談したそうである。
ゲーツ長官は早くしてくれなくては困ると、総理や防衛大臣に迫ったそうであるが、アメリカは何時までも甘い顔をしているわけには行かないぞ、と脅しをかけてきたということなのだろうか？

今朝の「天木直人のブログ」には、佐藤学沖縄国際大学教授の次の言葉を引用しておられた。
　「米軍にとっての普天間飛行場は、日本国内での代替基地建設を必要とする（ほどの）重要性はない・・・
　そもそも普天間の閉鎖・返還は９５年の沖縄少女暴行事件後、沖縄で高揚した反基地世論を抑えるための米側の提案だった。
　当時日・米・沖縄間の交渉にかかわった元国土庁事務次官、下河辺淳氏の証言によれば、米国が代替施設として要求したのは、長さ４５メートルのヘリコプター発着帯だけだ。
　それが・・・沖縄側の公共事業発注への思惑も加わり、大規模な代替施設案になった。
　軍事的な重要度が低くとも、日本側が提供するのだから、米側が拒否するわけがない・・・
　そもそも侵略部隊である海兵隊は日本の安全保障に寄与せず、沖縄に置く必要がない・・・
普天間飛行場の代替施設として、当初アメリカが求めていたのは、ヘリコプターの発着帯だけだったのを、沖縄側の公共事業発注への思惑も加わり、大規模な代替施設案になったそうである。
それならば無理に大きな飛行場を作る必要は無いのではないかと、アメリカに再び交渉したらよいのではないだろうか？
ガム移転については日本は莫大な協力金を引き受けさせられているのだから。
尤も、マスコミに載らない海外記事によると、グァム島でも反対運動が起きているそうだけれど・・・・・

ゲーツ長官：普天間移設合意の履行求める　北沢防衛相と会談
　【東京】北沢俊美防衛相は２１日午前、来日中のゲーツ米国防長官と会談し、普天間飛行場移設問題で意見を交わした。　ゲーツ国防長官は、「普天間飛行場の移設なくして海兵隊のグアム移転はない。海兵隊グアム移転なくして、在沖米軍基地の返還はない」と述べ、在日米軍再編のロードマップ（工程表）で合意された一連の返還事項がパッケージであることを強調しながら、普天間飛行場移設の日米合意の履行をあらためて求めた。また、運用上の理由から普天間飛行場の嘉手納飛行場への統合を否定した。

　北沢防衛相は「普天間問題に時間をあまり浪費すべきではない」と述べ、早期解決に向けた日本側の姿勢を示した。また、、民主党が「おもいやり予算」の在り方や効率性について追及してきた経緯を説明し、「見直しを進めたい」との考えを伝えた。（琉球新報）2009年10月21日

「郵政改革の基本方針」発表される

「郵政改革の基本方針」の全文　
２０日に閣議決定された「郵政改革の基本方針」の全文は以下の通り。

　郵政事業の抜本的見直し（郵政改革）については、国民生活の確保及び地域社会の活性化等のため、日本郵政グループ各社等のサービスと経営の実態を精査するほか、以下によるものとして検討を進め、その具体的な内容をまとめた「郵政改革法案」（仮称）を次期通常国会に提出し、その確実な成立を図るものとする。

　１　郵政事業に関する国民の権利として、国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用し、郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法により、郵便局で一体的に利用できるようにする。

　２　このため、郵便局ネットワークを、地域や生活弱者の権利を保障し格差を是正するための拠点として位置づけるとともに、地域のワンストップ行政の拠点としても活用することとする。

　３　また、郵便貯金・簡易生命保険の基本的なサービスについてのユニバーサルサービスを法的に担保できる措置を講じるほか、銀行法、保険業法等に代わる新たな規制を検討する。加えて、国民利用者の視点、地域金融や中小企業金融にとっての役割に配慮する。

　４　これらの方策を着実に実現するため、現在の持ち株会社・４分社化体制を見直し、経営形態を再編成する。この場合、郵政事業の機動的経営を確保するため、株式会社形態とする。

　５　なお、再編成後の日本郵政グループに対しては、更なる情報開示と説明責任の徹底を義務付けることとする。

　６　上記措置に伴い、郵政民営化法の廃止を含め、所要の法律上の措置を講じる。

（2009年10月20日11時54分 読売新聞）

此れで郵便局に預けられた国民の財産は、海外に流出されずに済むのだろうか？
郵政事業は分社化されずに、一つの会社として株式会社にされるらしい。

昨年末かんぽの宿がオリックスに譲渡されそうになった事が有ったが、
当時の鳩山総務相が頑張って、白紙に戻してくれたのだった。
又郵政株も金融危機で底値になっている時に、売却される手はずになっていたらしいけれど、此れも麻生元総理と鳩山元総務相達が頑張って、
売却は株価が落ち着いてからと言うことにして、郵政株が安く外資の手に渡ることを何とか防いでくれたのだった。
麻生元総理にもう少し根性が有って、４分社化反対とか、西川社長を認めないと言って頑張っている鳩山邦夫元総務相の頑張りを、断固採用していたなら、
自民党も此処までの凋落を嘆く事にもならなかっただろうにと、ちょっと哀れにさえなってくる。
でもあの時の総理と総務相が、麻生氏と鳩山邦夫氏でなかったら、郵政は今どうなっていたか知れない、危うい状態であったのだった。

しかし麻生元総理のへたれのお陰で、民主党は大躍進を遂げて、小泉改革なるもののまやかしであった事も白日の下に晒される事になったのだから、
ある意味麻生太郎氏は、郵政事業守護と、政権交代の翳の功労者だったのかもしれない。

失業しない為には、悪いと分っていてもせざるを得なかった？

郵政民営化見直し：亀井担当相、見直し通告　西川社長に進退判断促す　
亀井静香金融・郵政担当相は１９日の記者会見で、日本郵政の西川善文社長と１３日に会い、郵政民営化を抜本的に見直す方針を伝えたことを明らかにした。西川社長の進退については話さなかったというが、亀井氏はこれまで会見などで「１０月中に経営陣を一新する」と述べており、タイムリミットが迫る中、面談することで事実上、西川社長に進退の判断を促した。

　亀井氏によると、１３日午後、西川社長と２人で約１時間会談。亀井氏は、日本郵政グループ株式の売却を凍結する法案の臨時国会への提出など「見直しの方向性がほぼ確定したのでお伝えした」と説明。西川社長は「（政府の方針は）分かりました」と述べたという。

　亀井氏は１０月中に西川社長ら経営陣を刷新する考えを示しているが、辞任への直接の言及は避けていた。

　この日の会見でも「出処進退を西川社長がどう判断されるか、そこまで私が踏み込む必要はない」と強調した。【中井正裕】

銀行の貸し剥がしを防ぐ為の貸し付け条件の変更の為の法案作りも、一段落して、
とうとう亀井郵政民営化見直し担当大臣本命の、郵政民営化見直しの作業に入られたようである。

それにしても西川社長は、未だに職に留まっておられたのかと、その粘り強さには脱帽ものである。
此れくらいの人でなかったら、近頃の銀行の厳しい環境の中で生き残る事など、とても出来はしなかったのかもしれないが・・・・・

昔は銀行員と言えば、几帳面で生真面目な人の代名詞のように言われていたものだったが、
最近はかなり違うものになってしまっているのだろう。

私は昭和３７年に高校を卒業するとすぐに、銀行（信託銀行）に就職して４年余り勤めた経験がある。
信託銀行は銀行の中でも、特にのんびりした社風であるとの噂であったから、尚更だったのかもしれないけれど、
当時の銀行員は本当に世間の評価通りに、真面目で几帳面で、親切な人が多かったような気がする。

月末には収支が１円でも合わなかったら、男性社員（女性は労基法で先に返してもらえたが）は、徹夜してでも合うまで調べるのが当然の事として行われていた。

上役はとても親切な人が多くかった。
福岡で就職して半年程経った時家の都合で大阪に引っ越す事になったので、
転勤させてもらえないか頼んでみたら、すぐに大阪支店に転勤させて下さった。

大阪支店でも係りの先輩や同僚の人たちが親切な人ばかりで、すぐに仲良くしてくださり、
大阪と大阪の人が大好きになったものだった。

当時毎年春になったらジェネストと呼ばれる、交通機関のストライキがあった。
ジェネストの時は帰りの車を会社が用意して、
同じ方向の者が乗り合わせて帰る様に手配してくれていたのだけれど、
たまたまその年のストライキの当日、銀行の同僚（夫婦とも同僚）が結婚式で、私も招かれていたので休暇を貰って結婚式に出席していた。
私は休暇中だったので、帰りの車に乗せてもらえるとは思っていなかったのだが、
忘れ物を取りに銀行に立ち寄ったら、偶然出会った課長が
「早くしなさいこれから豊中方面の車が出るから急いで・・・・」と慌てた様子で、声をかけてくださった。
同じ会社の人の結婚式だったので、気にして下さったものらしい。
後日課の友人が、『「足立さん（課長の名前）西本さんはどうした・・・・・・」と慌てて探し回ってはったんで～』と言っておられたのを聞いて、本当に驚いたものだった。
４０歳代半ばの実直で温厚な感じの課長さんだったが・・・・・

そのようなタイプの親切で優しく、几帳面な銀行員らしい銀行員だった人たちは、
禿たかファンドの代理人のようなものに変身してしまった銀行では、さぞかし生きにくくなっておられた事だろうと思われる。

そこで生き残って出世する為には、西川社長もどんなにか心を殺して、頑張ってこられたのだろう。

日本人の中には同胞を苦しめる為に、どんなに頑張らされてきた人が多数あるのだろう？
原発を造る手代をやっている、電力会社の人たちもどんなにか自分を殺して、
疑問を禁じえない仕事を遂行しておられるのかもしれない。
そのうち自分の子孫達が、汚染された郷土に苦しめられると分っていながら・・・・・

緊急雇用対策に思う

緊急雇用対策：策定に着手　菅氏窓口で、社会保障分野柱に　
長妻昭厚生労働相は５日、内閣府で菅直人国家戦略担当相と会談し、厳しい雇用情勢を踏まえた緊急雇用対策の策定に着手する方針で一致した。近く菅氏が窓口となり、関係省庁と協議を始める。

　長妻氏は会談後、記者団に「介護はこれまでコストととらえていたが、むしろ投資。雇用も作れる」と語り、介護など社会保障分野を柱にした雇用拡大策を打ち出す意向を表明。平野博文官房長官も同日午前の会見で、緊急雇用対策本部を政府が設置することについて「今後の進展によっては当然考えなければならない」と述べ、前向きに検討する考えを示した。【塙和也】

問題山積の新政権だから、何から手を付けたらよいのかを決めるのも中々であるとは思うが、
雇用対策は一日も早い対策が待ち望まれていると思う。
長妻厚労相は介護などの社会保障分野にと言っておられるそうであるが、
介護従事者の過密な労働状況を考えると、此れまでの介護従事者の為にも、一日も早く新たな人員を採用して、この分野の労働条件を改善させるべきだと思う。
まさか派遣を使ったりはされないかとは思うが、此れまではキツイ仕事である上に、派遣業者がピンはねをしていたため、労働者は重労働の上安い賃金で働かされていたらしい。
これからはそういうことのない様、くれぐれも目配りをしていただきたいと思う。

聞くところによると、只今現在作る予定になっているダムが１４３も有るそうであるが、
ダムは治水対策にならず、山林の保水力の方がずっと有効である言われている。
現在日本国中のほとんどの山が、放置され荒れ放題になっていて、
集中豪雨などに襲われると、崖崩れ恐れのあるところが無数にあるという。

これからはダムを造る代わりに、山林保護の為の人員を大勢採用したら、
雇用対策にも治水対策にもなるのではないかだろうか。
治水の為と言って、一つのダムに何千億円もの予算を割いていたのだから、
その資金を活用すればどれだけ大勢の人でも、雇えるはずである。
日本の山林をよみがえらせて、保水能力を回復させ、
間伐材等を木材として活用させれば、日本の林業も生き返らせる事が出来るかもしれない。
外国の木材との価格差を政府が補っても、林業活性化と同時に治水の為にもなるのだから、
無駄な出費と言われる心配は無いと思う。

その他諸々本当は何とかしなければならないのに、
人手を必要とするために放置されていたような事柄を、全国的に総て調べ上げて、
是非必要と認められるものから順に、人員を集める事にして行ったら、
問題解決にもなるし、雇用対策にもなるのではないだろうか。

大型公共工事で生み出された雇用の、何倍もの雇用を生み出す事ができるし、
ダムや道路の工事では、完成したらお終いであるけれど、
山林の手入れなどのような、恒久的に雇用を継続する必要のある事業ならば、
此れで完成と言うことが無いから、本当の雇用対策になるのではないだろうか。

ソマリア沖への派兵 新政権でも

那覇基地Ｐ３Ｃがソマリアへ (沖縄タイムス）
　ソマリア沖海賊対策の第２次航空部隊として、海上自衛隊第５航空群（那覇基地）のＰ３Ｃ哨戒機２機と隊員約３０人が５日、那覇基地を出発し、活動拠点のジブチに向かった。７日には約７０人がチャーター機で現地入りする。同基地格納庫内で隊員の家族や陸海空自衛隊員、県選出国会議員、在沖米軍などが参加して、出国行事が行われた。

　Ｐ３Ｃは自衛隊法の海上警備行動に基づき、海自護衛艦が航行するアデン湾海域で、不審船がいないかなど警戒任務に当たり、日本関連船や各国軍の艦船に情報を提供する。総勢１５０人規模で約４カ月間の活動を想定している。

自衛隊の海外派遣は、民主党になっても変わりなく引き継がれるという事の様である。
中南米ホンジュラスのセラヤ大統領は、ホンジュラス国民の受けている不当な扱いを、本当に改善しようとしておられたから、アメリカの意を受けたホンジュラス軍によって、拉致されて大統領の地位を追われたのかもしれない。

「マスコミに載らない海外記事」によると、今ホンジュラスの国民は、非常事態宣言の下、締め上げられているらしい。（ホンジュラスでの大規模弾圧 - クーデター政権、45日間の非常事態を宣言）
ホンジュラスの政変から推量すると、民主党が本気で日本をアメリカから独立させようとしていると、アメリカが判断したならば、
アメリカは民主党政権や政府要人を、そのままにしては置かないと言う事なのかもしれない。
民主党政権では、麻生政権の時ソマリア派兵を言い出した長島昭久氏を、
防衛相の政務官の一人に選んでいるのだから、
今回のソマリア沖への自衛隊派遣は、民主党政権としたら、シナリオどおりなのだろう。
長島昭久氏は、
東京財団主任研究員として「アジアにおける米軍前方プレゼンスの将来像」研究プロジェクトを主宰し、2002年にその研究成果を著書『日米同盟の新しい設計図―変貌するアジアの米軍を見据えて』（日本評論社）として上梓、その後の米軍再編論議に大きな影響を与えたという、日米同盟の旗振り役とも言えるような人だった。

民主党政権では日本における米軍再編や日米同盟の見直しをやってくれるものと、
私自身を含めて国民の多くが、期待していたと思うけれど、
長島昭久氏を防衛省の政務官にしたという事が、
私達の思い違いへの民主党政権の返答だったのか。

又民主党になったら危険な原発は縮小してくれると、無邪気に期待していたけれど、
縮小どころかＣＯ２削減のために、原発活用をと言っている人たちが、
経産省、環境省の大臣にそれぞれ任命されているのだから、
とんだ期待はずれであった。

今度の参議院選挙までの間に、良心的な改革をいくらかやって貰っておく位が、
政権交代の唯一のメリットであったと言う事になるのかもしれない。
もしそうだったとしたら、政府与党に良心的な閣僚がおられるのも事実なのだから、
その方々にせいぜい頑張ってもらって、自公政権の悪政の修正を、
きっちり、やり遂げてしまわれるよう期待するしかないのかも・・・・・

今年のお米の作況指数

０９年産米「やや不良」の９８＝低温・日照不足響く－農水省　
農水省は２日、２００９年産米の全国の生産量を示す作況指数（平年＝１００）が９月１５日現在で、「やや不良」に当たる９８だったと発表した。台風の被害で九州を中心に不作だった０６年の９６以来、３年ぶりの低水準。最大の産地である北海道が、７月の低温や日照不足で「不良」の９１と低迷したほか、新潟、秋田両県などの「コメどころ」が１００を下回った。
　同省は長雨などが続いた７月の段階で、コメ収穫への悪影響を懸念していた。しかし、８月以降は全国的な天候の回復で生育が改善。結果的に３３都道府県で作況が１００を割り込んだが、「不良」（９４以下）は北海道だけだった。
　半面、「やや良」（１０２以上）だったのも高知、宮崎、鹿児島の３県にとどまった。（2009/10/02-18:17）

今年の夏は涼しくて過ごしやすくはあったけれど、農作物の不作が心配だった。
お米に関しては、作況指数の全国平均は９８で「やや不良」と言うことで済んだようであった。
しかし北海道は９１でかなり不良だったそうである。

日本農業新聞によると（８万トン供給過剰　需給安定策が焦点／０９年産水稲作況指数９８）と言うことで、
不作にもかかわらず、消費が尚減少傾向に有る為、在庫が増える見込みとのことである。
消費者としたら、お米の値段が上がる恐れがないということで、一安心なのではあるが、
農家としたら収穫が少ない上に、値段が下がるかもしれないとなったら、きついかも知れない。

日本の農業従事者が高齢化して、これからの農業がどうなるかと心配されている時だけに、
政府には日本の農業を継ぎたくなるような方策を練って下さって、日本の農業が絶えてしまわないような配慮をして頂ければと願われる。

「八ッ場ダム」中止反対に、疑問を呈するテレビ現る

「八ッ場ダム」中止　「地元」だけの問題か
2009/9/24
＜テレビウォッチ＞群馬県長野原町の八ッ場ダム。前原誠司国交相を迎えたのは住民らの話し合い拒否だった。

翻弄され続けた住民の気持ちは痛いほど分かる。が、国交省の調査では治水・利水の点で必要性がきわめて低いダムという。それでも完成させる必要があるのか……

スタジオでは、鳥越俊太郎(ジャーナリスト)が「いきなり難問中の難問に遭遇しましたね。住民にしてみれば、政党と約束したわけでなく国と約束したわけだから妥協は難しい」と。

しかし、前原国交相にしてみれば、ダム事業とのかかわりはいきなり遭遇したわけではなく9年前の『緑のダム構想』に遡る。

国の直轄事業のなかでも膨大な費用と時間をかけ作るダムは、作っているうちに時代にそぐわなくなり、環境を破壊しただけの無用の長物になっているケースも多い。

そこでダムに頼らず森林の保水力で治水能力を高めようというのが『緑のダム構想』。現在、建設中や計画途上にある全国のダムを見直すスタートが八ッ場ダムだ。

群馬県知事が「政権が変わったから今度は必要ないと言われては地元はたまったものではない」と前原国交相に訴えていたが、政権交代でようやくその見直しが可能になったのである。

スーパーモーニングが八ッ場ダムについて、近頃のマスコミにしては、割とまともな事を言っていた。
「長年反対し続けてきた住民をねじ伏せて、とうとう造り始めたダムなのだから、今度は住民の犠牲を無駄にするような事だけはしないで欲しい。」と言う住民の意見なるものは、一見筋が通っているように見えるけれど、
良く考えたらそんな事だけの為に、住民がそこまで強硬に反対するだろうか？
ダム湖に沈められるはずだった所の住民は、
もう古い家を手放して新しい生活が始まっているから、「今さら計画を変えられたらたまらない。」と言って民主党政権のダム建設中止に反対しているとマスコミは言う。

前原大臣は、既に受け取った住民の家や田畑の代金を、政府に返金して、
又古い家にもどれと言っているのだろうか？
建設中止反対に躍起となっている報道でも、そんな話は全然聞かない。
既に移転した住民は、現在住んでいる新しい家に、これからも住み続ければよいだけのはずである。

旧住宅その他に対する保証金を返却する必要が無いのなら、
住民にとってダムを造るのと作らないのとでは、どちらがメリットが大きいだろう？
*ダムを造らなかったら、昔の家のそばに行きたい時には、何時でも行く事ができる。
*その一方ダムを造ったら、古里は水の底に沈められて、二度と訪れる事はできなくなる。

比較してみたら、政府の新方針通りに、ダムを造らない方が好いに決まっていると思えるのに、現地住民はダム建設中止に反対していると、
群馬県知事やその他関係者は言う。
しかし私には、住民の反対理由がどうも分からない。

テレビの放送中、チラッとだけどダム建設中止賛成と言うプラカードを持った住民の姿が映っていた。
住民が皆反対していると言うのは、ダムを造り続けたい者達の、作り話ではないだろうか？と言う疑問も湧いてくる。

ダムを造っても鉄砲水には効力が無いし、水資源も昔ほどの需要が有る訳ではないといった具合に、
ダムを造るメリットがほとんど無い上に、
自然環境を破壊すると言うデメリットが有ると言うのだから、
此処までの過程で投入した税金が勿体ないから、完成させるべきなどと言うのは、
本末転倒もはなはだしいと思う。
もうこれ以上1円もダム建設のために、新たに税金を使うなどもってのほかの事であると思う。
例え此れまでに造ってしまって、もういらなくなった構造物を壊す為に必要な金額と、同じ金額でダムを完成させる事ができるとしても！

此れまで失政によって無駄な税金が、湯水のように蕩尽され続けてきたけれど、
民主党政権は違うのだと言う事を天下に知らしめるためにも、
前原国交相はごり押しに負けないで、頑張ってほしいものである。