西松裏金事件 献金偽装、海外リベートなど3つの疑惑
海外から裏金を持ち込んだとして元副社長らが外為法違反容疑で逮捕された準大手ゼネコンの西松建設。東京地検特捜部の捜査の過程で、同社OBが設立した政治団体の献金偽装疑惑、海外高官へのリベート疑惑、原子力発電所を巡る受注工作の疑惑が浮上。過去10年間で10億円以上の裏金がつくられたとされ、こうした利権体質にもメスが入るか注目される。
外為法違反容疑で逮捕された元副社長、藤巻恵次容疑者(68)ら4人の逮捕容疑は、2006―07年に海外でつくった裏金のうち計7000万円を税関に無届けで国内に持ち込んだ疑い。(引用終わり)
西松建設は主に原子力発電所建設についての受注に力を入れていると、テレビのニュースでも言っていた。
国土をどこまで荒らすかもしれないし、
30年したら使い物にならなくなり、
その無害化のために又30年間ものホローが必要となる、
採算が会わず電力会社にとっても本音では造りたくないらしいと聞いたことがあるが、
そんな原子力発電所を、どうして住民の必死の反対を何十年もかけて、
力技で押し殺してまで、行政は造らせたがるのだろうと不思議でならなかったが、
ここにも大きな賄賂が関わっていたものの様である。
一度事故が起きたら、近隣いったいがどれほどの被害をこうむるかもわからないくらいに重大な事故となるのが分っていながら、
県は違うとは言っても琵琶湖の近くの福井県に、何基もの原発を造っただけではなお足らないかのように、
事もあろうに瀬戸内海の入り口の美しい島を埋め立てて、原発を造らせようとしている。
それも上関町の住民に25年間も働きかけ続け、町会議員12人の(賛否8:4)採決で、瀬戸内海の住民の運命を左右するかもしれない決定を下したのであった。
原発は大きな事故が起きなくても、少量の放射能漏れは防ぎようがないというのに、電気の消費量を抑える取り組みをするどころか、
テレビコマーシャルで流してまでオール電化を推進させて、
「電気が必要だから原子力発電所は致し方ない。」と強引に原子力発電所を造らせつづけようとしている。
これは30年位したら、機能的に使い物にならなくなるとわかっていて、洪水対策にとダムを強引に作らせ続けようとしているのと好一対である。
ダム建設も地元の反対があったら凍結という形で計画はいつまでも残しておき、
政治状況が変わったら持ち出すというやり方で、一度計画を立てたら何十年かかっても、地元がどんなに迷惑しようとお構いなしで、
しかも地元の請願という形を整えて、強引に造らせてきている。
滋賀県の大戸川ダムも、嘉田知事の信念を持った活動により、このたびは取りやめにはなったけれど、国交省はまだまだ諦めてはおらず、凍結という形で残し、現地事務所も残しておくらしい。
洪水の危険があるというのに、政府よりの大津市長ははダム建設が見送られたら、堤防建設を請願してもよさそうなものなのに、あくまでもダム建設を要望し、嘉田知事を非難している。
ついに県議会がダム建設に反対の議決をしたというのに、大津市が堤防建設の要望をしたという話は、一向に聞こえてこない。
目片大津市長は、住民が洪水になって危険な目に会うかもしれないと心配していたにしては、堤防建設を求めないというのはどういうことなのだろう?
「語るに落ちる」とはこの事なのだろうか?
今回の西松建設裏金事件は、政治の腐敗を物語る象徴的な事件であったと私には感じられた。