アメリカのアラブ人の暴挙と、オバマ大統領来日延期

米軍基地乱射　戦場の実態知り失望か
2009年11月7日 朝刊

　【キリーン（米南部テキサス州）＝加藤美喜】米テキサス州のフォートフッド陸軍基地で五日、重体だった一人が死亡し犠牲者が計十三人となった銃乱射事件で、複数の米メディアは、実行犯の軍医で陸軍少佐ニダル・マリク・ハサン容疑者（３９）が、アフガニスタンやイラクからの帰還兵から診療を通じ話を聞く立場だったと報じた。自らも派兵対象になっており、動機解明にどうつながるか注目される。

　ＡＰ通信によると、同基地の司令官は六日、ハサン容疑者が発砲前「アラー・アクバル（神は偉大なり）」と叫んだと語った。捜査当局はこの情報をまだ確認中だという。

　ハサン容疑者は陸軍入隊後、精神医療畑を歩み、ワシントンの陸軍医療機関で研修を積んだ後、今年七月に基地に配転された。

　基地は、海外派兵の最終訓練を行うとともに、帰還兵が精神診療などのため最初に戻る場所。

　ハサン容疑者のいとこはニューヨーク・タイムズ紙などの取材に「（精神科医の容疑者は）帰還兵から恐ろしい戦場の実態を連日、聞く立場だった」と証言。容疑者は近くアフガニスタンかイラクへの配置が決まっていたとされ「自分の派兵に幻滅していた」とも語った。

　いとこによると、容疑者自身は米国生まれだが、両親はエルサレム近郊の出身。親の反対を押し切って入隊したが、米中枢同時テロの後、イスラム教徒として嫌がらせを受けたという。除隊も考えたが、軍の奨学金返済義務があり断念。ただ結婚紹介の申し込みでは国籍を「パレスチナ」と記入するこだわりをみせていた。

　ハサン容疑者は警官との銃撃戦で負傷して病院に運ばれており、捜査当局は同容疑者の体調が回復次第、事情聴取を始める方針だ。

何と悲惨な事件だろう！
銃の乱射で犠牲になった１３人の人は勿論のこと、
加害者である陸軍少佐もある意味では被害者と言えそうな事件であった。

加害者マリク・ハサンはアメリカ生まれだけれど両親は、今のアメリカと敵対関係にあるアラブ出身で、軍の精神科医であったと言う。
アフガニスタンやイラクの戦争に参加して、現地で残酷な事をしてきて、
心身ともに参ってしまっている人達の話を、数え切れないほど聞かされて、
アメリカ軍の理不尽さと、自分の父祖の地が今蒙っている悲惨な運命を思うと、きっと耐えられない思いの毎日であった事だろう。
遠くアメリカで話を聞いているだけでも辛いのに、
侵略軍の一員として、現地に行く事が決まってしまったとき、
遂にハサンの精神が、爆発してしまったと言うことなのではないだろうか？

私は昨日このニュースを見た時、どうしてこんな事をする前に、除隊しなかったのだろうかと不思議に思ったのだけれど、
奨学金返済義務が有った為、除隊もできなかったものらしい。

入隊を志した時には、こんな中東との戦争が起こるとは思わないで、
希望に胸膨らまして勉強したのだろうに、事もあろうに祖国と戦争状態になってしまったのであった。
戦争が始まってからは嫌がらせも受けたそうだけれど、さぞ辛い日々であったことだろう。

戦争とは何と無残な事を、人々にもたらすものだろう！
イラクやアフガニスタンの人々は、戦争が始まって８年以上の間、ずっと地獄のような生活だったろう事を思うと、痛ましくてならない。
戦争で国際紛争を解決すると言うことは、もう断じて止めにしてもらいたいものである。

この事件の影響で、オバマ大統領の来日が、１３～１４日ごろに変更される見通しであると言う。然しながら一部で囁かれていたように、普天間基地問題でアメリカの要求通り、オバマ大統領の訪日までに、政府が方針を決めなかったら、オバマ大統領の訪日が無くなるかもしれないと言う懸念を述べている人もあったが、
予定を変更しても来日されると言うことは、只の脅しであったと言うことが明らかになったことになる。

尤もオバマ大統領自ら、普天間基地移転問題は大統領の訪日迄と、日にちを限る必要は無いと言っておられるテレビニュースが２～３日前に流れていたのだったけれど・・・・・

やっぱり田中宇さんの「沖縄から覚醒する日本」の見通しどおり、アメリカは沖縄から撤退する事を目論んでいると言うのは、本当のことなのかもしれない。

ガザ攻撃「戦争犯罪』と決議

国連人権理事会：ガザ攻撃、「戦争犯罪」と決議　国連報告書を支持
　【エルサレム前田英司】国連人権理事会（本部・ジュネーブ）は１６日、昨年末から今年初めのイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区攻撃を「戦争犯罪」と糾弾した国連報告書について、支持する決議案を賛成多数で採択した。イスラエルや米国は報告書を「不均衡」と反発し、採択阻止に動いたが、切り崩せなかった。

　ＡＰ通信によると、決議案は４７理事国による投票の結果、アラブ・アフリカ諸国などの賛成２５、米国などの反対６で採択された。日本を含む１１カ国は棄権、英仏など５カ国は投票しなかった。報告書はイスラエル軍、パレスチナ武装勢力の双方を「戦争犯罪」と糾弾。国連安全保障理事会が公正な独自調査を求め、６カ月以内に結果が示されない場合には、国際刑事裁判所に付託すべきだと提言した。人権理が採択した決議は、潘基文（バンギムン）・国連事務総長に「監視役」としての関与を求めた。

　イスラエル紙ハーレツなどによると、同国のネタニヤフ首相やクリントン米国務長官は英国に反対を働きかけたが、英側は「パレスチナ自治政府のアッバス議長に深刻な打撃を与える」（ミリバンド英外相）との理由で反対に回らなかった。

　米国は失望感を示しており、報告書が安保理に持ち込まれれば拒否権を発動するのは必至だ。また、ガザ攻撃を「正当防衛」と主張するイスラエルは、報告書の指摘に「テロを正当化する内容だ」と猛反発しており、中東和平交渉がさらに停滞する可能性もある。

イスラエルがガザ地区でやった事は、誰が見てもパレスチナ人虐殺と映っていたと思うが、アメリカはイスラエルの戦争犯罪糾弾に、反対したそうである。
両国の関係から言ったら、当然の事だったのでは有ろうけれど・・・・・
只、日本は賛成票を投ずるまでは出来なかったけれど、棄権したそうである。
自公政権だったら、おそらくアメリカに追随して反対票を投じて、世界各国から顰蹙を買っていたことであろうから、民主党政権になっていたお陰の一つであったかもしれない。

アメリカと一枚岩であったかと思っていたイギリスは、投票しなかったとあるが、棄権と投票しないとは又別の事なのだろうか？
アメリカは今現在もアフガニスタンで、非人道的な虐殺行動を続けているから、
イスラエルの「戦争犯罪」を糾弾出来る立場で無いということだろうか。
それとも中東を安定させたくないと言う事なのだろうか？

アメリカは６０年余り前には、日本の「戦争犯罪」を裁く音頭とりをしたのだった。
日本人を大勢虐殺したのは、終戦を早くする為仕方なかったのだそうであるが・・・・
処で佐藤栄作元首相は、東京などの都市大空襲を指揮したカーチス・ルメイに勲章を与えていたのだと、先日このブログの「戦争継続中のアメリカ大統領　ノーベル平和賞受賞」に頂いたコメントで、私は初めて知って驚いたのだったけれど、
此れこそウヨさんお得意の「自虐的」と言う言葉がぴったりの行為だったのでは無いだろうか？
アメリカがやった大量虐殺は原爆だけでなく、
大都市を次々と襲った焼夷弾による絨毯爆撃でも、何十万人の人が焼き殺されたか、数え切れないほどの人々が、火の中をさまよった挙句、町と共に焼き殺されたのだった。
絨毯爆撃のやり方は残虐極まりないもので、
先に町の周りに焼夷弾を落として焼く事によって、火の壁を作って逃げられなくした上で、
町全体に絨毯を敷きつめるように隙間なく焼夷弾の投下をしたのだそうである。
これは非戦闘員と分っている一般市民を、町ごと焼き殺す事が目的の、残虐極まりない爆撃であった。
この計画に携わっていた者達が、「もしこの戦争にアメリカが負けたら、俺達は戦犯ものだよな」と言っていたそうだと言う事を聞いた事があるが、
戦後、攻撃した相手国から勲章を得ようとは、彼らも驚いたのではないだろうか。

絨毯爆撃を指揮して、同朋を大勢焼き殺した軍人に、日本の勲章を授けるとは、
佐藤総理はどういう神経の持ち主だったのか、
私のような凡人には理解の域を超えている。

それは兎も角、今回ガザ攻撃を糾弾する動きに、反対票を投じなかっただけでも、
日本は幾らか正気をもどしかけてきたと言えるのかも知れない。

戦争継続中のアメリカ大統領 ノーベル平和賞受賞

昨日はオバマ大統領がノーベル平和賞を受賞されたと言うニュースを見て、
世界中の人々が驚いたのではないだろうか？
今回のノーベル平和賞受賞者の選考についてだけは、アメリカの圧力など全くなかったと言っていいと思う。（ejnewsさんによると、オバマ氏の受賞をアメリカの右翼はかなり怒っているそうだから）

今朝オバマ大統領の受賞に関しての声明文を見て感心させられた。
やっぱり黒人で初めてアメリカ大統領になるような人だから、頭の良い人であることは当然なのだろうけれど、
「私は、この賞を行動への呼びかけとして受け入れる。すべての国に対し、２１世紀の共通の課題に立ち向かうために呼びかけられたのだ。・・・・・」と言っておられる。
オバマ大統領の核兵器の廃絶実現に向けての取り組みもさることながら、
オバマ氏が本気でアフガニスタンでの終戦を望んでおられるると仮定して、
彼が戦争を早々に終結させる為に、このノーベル賞は大いに助けになると好いのだが・・・・・
(アメリカの戦争推進派の政治家と同様に、オバマ大統領も、アフガニスタンで勝つまでは、何時まででも、何万人の増派でも、断じてやると考えている人だったら、問題外であるけれど）
これからのオバマ氏はどう動くか？
これからのアメリカの動きがどうなるか？

ノーベル賞選考委員会の方々の目論見(期待）が報われることが願われる。

アメリカはどうしてホンジュラスの無法者政権を許しておく事ができるのだろう？

ホンジュラス：セラヤ派の放送局閉鎖　無許可集会も禁止
　【サンパウロ庭田学】ＡＰ通信によると、中米ホンジュラスのクーデターで実権を握る暫定政権は２８日、同政権に批判的なラジオとテレビの放送局各１局を一時閉鎖措置にした。許可のない集会も禁止にした。国民の権利や言論を制限する強硬姿勢により、クーデターで追放されたセラヤ大統領支持者との間で緊張が高まっている。

　大統領復帰を目指すセラヤ氏が２１日に首都テグシガルパに戻って以来、暫定政権は危機感を強めている。２７日夜、集会禁止や報道機関の一時閉鎖方針を発表。警察や軍は司法機関の許可なく市民を逮捕できるとした。セラヤ氏の大統領復帰を求める支持者数百人は２８日、デモ行進のためデグシガルパ市内に集まったが、警官隊に行進を阻止された。セラヤ氏を支持するラジオ局グロボには、兵士が押し入り、放送機材を持ち去ったという。
　ミチェレッティ暫定大統領は「セラヤが暴力をあおっているからだ」と正当化した。セラヤ氏は「国民に対する野蛮な弾圧だ」と激しく非難した。

中南米ホンジュラスでは軍部が、現職の大統領の寝込みを襲って、拉致した挙句に国外追放にして、暴力的に大統領を拉致させた張本人が厚かましくも、
現在暫定大統領を名乗っている。
この暫定大統領ミチェレッティは、自分のやった暴力的不法行為は棚に上げて、セラヤが暴力を煽っているからだと、自己を正当化して、
セラヤ氏の大統領復帰を求める支持者数百人が２８日、デモ行進のためデグシガルパ市内に集まったのを、警官隊に行進を阻止させ、セラヤ氏を支持するラジオ局グロボには、兵士を押し入らせ、放送機材を持ち去った。 そうである。

このミチェレッティ政権をアメリカは陰ながら応援しているらしい。
イランの総選挙では選挙に不正があったと大騒ぎしていたのに、同じ頃起きた軍部クーデターについては黙認し、
「民主主義の危機」と言うどころか、双方の勢力は話し合いをせよ等と言っていたと記憶する。

ホンジュラスの政変では、明らかに軍部が民主主義を蹂躙しているのに、見てみぬ振りをしていながら、
尚民主主義の守護神のような顔をしている。
国民を圧制で苦しめたという理由で、イラク大統領フセインを死刑に処したアメリカが、
どうしてホンジュラスでは公選され国民から敬愛されていた大統領を、
寝込みを襲うような卑劣な暴力で国外に追放した挙句、
自ら大統領を僭称しているミチェレッティを、一切咎める事もせず許しておく事ができるのだろうか？
ミチェレッティは、正当な大統領の復帰を望んで、正当な要求をしているホンジュラスの国民を、
暴力で押さえつけて(死者も出たと聞く）警察に逮捕させているのである。
こんな事がアメリカのお膝下で起こっていると言うのに、
見逃していたら民主主義の守護神たるアメリカの顔に、傷がつくとは思わないのだろうか？

インドネシアで８・７㎏の赤ちゃん誕生

8.7キロの赤ちゃんに見物客が殺到、インドネシア
2009年09月26日 23:03　発信地:インドネシア
【9月26日 AFP】インドネシアのスマトラ島、北スマトラ（North Sumatra）州で21日に生まれた体重8.7キロの赤ちゃん、ムハマド・アクバル・リシュディン（Muhammad Akbar Risuddin）ちゃんを一目見ようと、病院に見物客が多数訪れているという。赤ちゃんの母親が25日語った。
　ムハマドちゃんは同国でこれまで生まれた赤ちゃんのうち最重量で、身長は62センチメートル。21日に公立病院で帝王切開で生まれた。
　母親のアニ（Ani）さん（41）は、AFPに「とても幸せ。神様の祝福です、赤ちゃんが福をもたらした」と語った。
　アニさんは、「こんな大きな赤ちゃんを産むことになるなんて想像すらしていなかった。双子かと思ってたの」と述べ、「赤ちゃんはひっきりなしにお乳を求めてくる。母乳だけでは足りないので、ほ乳びんからも与えている」と語った。
　　医師らは、赤ちゃんが大きくなったのは、アニさんが糖尿病にかかっていることが原因の可能性が高いと説明した。母親が糖尿病の場合、妊娠した赤ちゃんがブドウ糖を過剰摂取しすぎて、大きく
成長することがあるという。
********
標準的な大きさの赤ちゃん（左）と並べられたインドネシア・北スマトラ（North Sumatra）州で生まれた体重8.7キロの赤ちゃん（2009年9月23日撮影）。(c)AFP/Dede

普通の新生児の３倍位の大きさの新生児である。
普通４ｋｇ前後もあったら、大きな赤ちゃんと、周りの人から驚かれる事から考えても、
８・７ｋｇとなると通常では考えられない大きな赤ちゃんである。

でも医師らは赤ちゃんが大きくなったのは、アニさんが糖尿病にかかっていることが原因の可能性が高いと説明した。母親が糖尿病の場合、妊娠した赤ちゃんがブドウ糖を過剰摂取しすぎて、大きく成長する事があると言う。 と言うお医者さんの話からすると、大きいと喜んでばかりもおられない事態なのかもしれない。

先日NHKの「ためしてガッテン」で糖尿病の事を扱っていた。
食後血中濃度を保つ為、余分の糖分は肝臓に貯められるが、手足の関節などの筋肉にも貯められるので、歩く事が糖分消費に非常に有効であると言うことであった。
糖分の多いものを大量に食べても、後で早歩きとか軽いジョギングをする事によって、一時的に増えた糖分をすぐに消費でき、血中の糖分濃度を上げずに済むから、糖尿病になりにくい。と言うことになるらしい。

今日本では糖尿病予備軍がかなり多いらしいから、
エコの為だけでなく、健康の為にも、
近距離への移動は車に頼らず、出来るだけ自分の足で歩いて行くように習慣づけると良いのではないだろうか。
運動の為にわざわざ歩いたりジョギングをしないでも、用事を果たす為に足を使うと言うことだけでも、かなりな運動量になるのではないかと思う。

天からの赤信号

赤い世界になったシドニー
23日(現地時間)朝、シドニーの町が砂嵐に襲われた。町の空は真っ赤に染まり、ある住民は「火星に来てしまったと思った」と語った。

東部オーストラリアの町は、強風が内陸部の砂を運んでくる砂嵐にしばしば襲われる。しかし今回の砂嵐はかなり大規模で、Twitterなどによれば、これほどの砂嵐に会うのは生まれて初めてだという人が多い。おそらく、1983年2月にメルボルンで発生した大型砂嵐に匹敵するのではと推測されている。

オーストラリア東部では干ばつが13年にわたって続いており、それが砂嵐の激しさにつながったのではと見られている。同地域では1950年以来、気温が摂氏0.4度から0.7度上がっており、雨も減少している。

オーストラリア南部では、より激しい砂嵐が生じることがある。

この映像は夕焼けの映像ではない。
砂ぼこりで真っ赤になっているのだそうである。
オーストラリアは、山火事にしばしば襲われていると言いうニュースを耳にしていたが、
温暖化現象によって、旱魃が13年続いており、年間の平均気温も0・４℃から0・7度上がっているそうである。
その為この砂嵐もひどくなったのであろうと言われている。
(NHKニュースでは、此処70年間で最大の砂嵐だったそうである。）

そう言えば中国の黄砂も、近年猛烈になってきているそうである。
黄砂は昔から毎春日本にまで飛んで来ていたけれど、
近年はその量が異常に多くなっているようである。
此れは内陸部に雨が降らない為に、これまで草原だった所が砂漠化してしまっているためだそうである。
その一方日本のような島国や海の近くの町は、大雨が異様永くに続いたり、鉄砲水に襲われたりで水害が多発している。

地球環境の荒廃は、もう30年とか50年とか迄に何とかしよう等と、のんきな事を言っておられる時期は、とっくに過ぎているのではないだろうか？

シドニーの真っ赤な砂ぼこりは、
鳩山総理が主要産出国が協力してくれるなら、CO2を25％削減したいと国連で述べられた事を、「日本がきれいごとを言っている。」と聞き流して済ませる事態ではなくなっているのが、今の地球の現状であると示された、
天からの赤信号だったのではないだろうか？

日米の民主党、国民の為に何処まで頑張れるか？

米大統領、医療保険改革の断行表明＝「争いやめ行動を」－異例の議会演説
　【ワシントン時事】オバマ米大統領は９日夜（日本時間１０日午前）、米上下両院合同会議で演説し、「国民皆保険」の実現を目指す医療保険制度改革への支持を訴えた。大統領は医療保険のコスト上昇による財政赤字の膨張や家計の負担増大に懸念を示した上で、議場を埋めた与野党議員に対し「何もしなければどのような事態が起こるか、ここにいる全員が認識すべきだ」と警告。「今こそ言い争いをやめ、行動する時だ」と改革の断行を表明した。
　年頭の一般教書演説以外で大統領が両院合同会議で演説するのは異例。テレビ視聴率の高い夜の時間帯を利用し、国民環視の下で議会に改革実現を迫ることで、年内の法案成立に向けた主導権を握るのが狙いとみられる。（2009/09/10-12:06）

アフガニスタン戦争を止めさせる事はできないでいるけれど、
オバマ大統領は此れまでの、大企業や金融資本家の言いなりの、大統領とは一味違う人なのかもしれない。
先日は医療保険改革の担当責任者を、インターネットに署名したと言うだけの理由で、辞任に追い込んだり（こちら）国民皆保険を政府に作らせないために、健康保険企業はあらゆる妨害をしていると言う話である。（英語日本語ニュースさんの「社会健康保険阻止の為、健康保険企業は１４０万ドルを毎日払っている。」に、恐るべき実態が書かれていた。）
豊かさの象徴のように言われていたアメリカに、未だに公的医療保険が無く、健康保険が無い為医療を受ける事の出来ない人が大勢有るなんて、信じられないような話であったが・・・・・
世界中のお金の亡者達の犠牲になっているのは、アメリカ以外の国々だけと言うわけではなく、アメリカ人も犠牲者のうちに入るのかもしれないと言う気がする。

日本で民主党政権が誕生し、国民の生活が第一をモットーに政治改革されるかもしれないとの、
期待が膨らんでいるところだけれど、
オバマさんの決意を表す演説のニュースを見て、
鳩山さんもかなりの事が、やれるかもしれないとの期待が、益々膨らんで来た。

「邪魔者のスキャンダルを探せ」の政治の世界

アメリカでは先日、
バン・ジョーンズ大統領環境問題諮問委員会（ＣＥＱ）特別顧問が、２００１年９月１１日の同時多発テロに関する捜査嘆願書へのネット署名を批判されたことを受け、辞任したそうである。
（米大統領特別顧問、ネット署名問題で辞任 ）
バン・ジョーンズ大統領環境問題諮問委員会特別顧問は、
環境問題や医療保険改革を担当していたそうだから、
国営の医療保険を創られる事を阻止したいグループによって、追い詰められたのではないかと言う疑いを禁じえない。
9・11事件について疑問を持って、9・11についての捜査嘆願書に、
インターネットで署名したと言うだけの事で辞任する事になったそうである。
彼を辞任に追い込込んだのは、この署名問題が問題だからではなくて、
保険会社のロビイストが暗躍していたそうだから、
何かに難癖を付けてバン・ジョーンズ氏をその役から外して、
オバマの健康保険改革を頓挫させようと、企んでの事だったのではないかと言う気がする。

このやり方は、日本でも度々やられている、彼等（利権保有者達）の常套手段であったし・・・・・

安倍元総理の時、何とか還元水とかいう、
500万円かそこらの使い込みを論われたり、
もっと大きな事を追及してほしいのにと思うような、小事件ばかりが追及されて、
やたらと閣僚の辞任が続いたものだった。
そして農水大臣が何人も変えられ、自殺した農水大臣まで出たのだった。

安倍総理は憲法改正とか右翼的なことに熱心で、
国民の一人としては賛成できない総理大臣だったので、
私は複雑な気持ちではあったけれど、
安倍総理がアメリカの期待に答えた政治をせず、
アメリカの担当者の気に入らないから、
安倍内閣は嫌がらせをされているのではないかと、感じさせられていたもののだった。

これから民主党が政権に就いて、
誰かの利権に絡む事を実行しようとし始めた時、
この手の妨害が続出するのかもしれないな～と、
ちょっと心配になるようなニュースであった。

アフガニスタン戦争の今

アフガン情勢は悪化＝世論支持低下懸念も－米軍制服組トップ
　【ワシントン時事】米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は２３日、ＣＮＮなど複数のテレビ番組に出演し、アフガニスタン情勢について、「（イスラム原理主義勢力）タリバンの攻撃はより高度化し、情勢は悪化している」との認識を示し、「今後１２カ月から１８カ月で形勢を変えなければならない」と語った。
　また、米国の世論調査で、アフガン戦争への支持率が下がっていることについて、「懸念している」と述べるとともに、「わたしはベトナム戦争を経験している」とも語り、世論の支持の重要性を認めた。
　一方で、オバマ政権下で、初めて軍事と文民支援によるアフガン戦略を打ち出したことを強調。さらに、国際テロ組織アルカイダについて「米国を攻撃する能力を有し、新たな攻撃をたくらんでいる」と述べ、国民に忍耐を求めた。（2009/08/24-06:40）

ペシャワール会の伊藤和也さんがアフガニスタンで殺害されて1年になる。
現地では伊藤和也さんの追悼の催しがあり、アフガニスタンの大勢の方々が、伊藤さんの為集まられたと、一昨日のニュースで報じていた。
私はこのニュースを見て初めてこの事件のことを思い出したような次第で、
伊藤さんに対して申し訳ないことであった。
それにしても何と色々な事のあった一年だった事だろう。

アフガニスタンの状況は、今やパキスタンまで巻き込んで、去年にもまして惨憺たる情勢だそうで、アメリカも困っているかもしれないけれど、
アフガニスタンの人々のご苦労は筆舌に尽くせないものだろうと、
何年にもわたるご受難に、アフガニスタンの方々に対して、なぐさめの言葉も見つからない。

アメリカは世論の支持が低下している事が分かっていても尚、
この侵略戦争を続ける積りなのだろうか？
アフガニスタンの戦場には、軍事代行会社の人間が、正規軍より大勢派遣されていて、
その会社は莫大な利益を上げているそうである。
（マスコミに載らない海外記事「アメリカ暗殺部隊株式会社」参照）

世界では恐ろしい事が、只今現在も行われているのだと思うと、肝が冷える。
こんな事は一日も早く終わらせたいものであるが・・・・・

中国青海省にペスト発生

ペスト発生の中国・青海省を旅行した韓国人４人、現地ホテルに隔離
中国ペスト伝染地域を旅行した韓国人４人が隔離されている。駐中韓国大使館によると、青海省海南チベット族自治州興海県をバッグパック旅行したチェさんら２０代の韓国人大学生４人が中国当局によってホテルに隔離されているという。４人は北京を出発し、中国全国を旅行しながら興海県に滞在していた。
興海県では先月３０日に肺ペストが発生して以来、住民３人が死亡し、９人が病院で隔離治療を受けている。中国公安は肺ペストが広がるのを防ぐため、子科灘一帯に検問所を設置し、住民の移動を防いでいる。しかしこの地域の農民は封鎖措置にもかかわらず先を競って村を脱出していると、中国紙は伝えた。ある労働者は「私が働いていた工事現場だけでも１００人中５０人以上が村を離れた」とし「村では人の姿がほとんど見られない」と話した。
肺ペストは最も致命的なペストの一つで、中世時代に２５００万人の命を奪った腺ペスト（黒死病）と同じ菌によって発病する。感染すれば高熱とともに出血性肺炎が表れ、適切な治療を受けなければ発病から４－５日以内に死亡する。

一方、韓国外交通商部（外交部）は６日、青海省地域に対する旅行警報を第１段階の「旅行留意」から第２段階の「旅行自制」に上方修正した。外交部は「この地域への旅行を計画している国民は旅行の必要性をもう一度慎重に検討してほしい」と注意を呼びかけている。

中国のチベット・新疆ウイグル自治区地域は第３段階の「旅行制限」地域、四川省は第２段階の「旅行自制」地域、残りすべての地域は新型インフルエンザ危険のため第１段階の「旅行留意」地域でそれぞれ指定されている。

中国政府の指令を無視して、伝染病の汚染地帯から逃れ出た人の中に、感染者はいなかっただろうか？
感染地域と聞かされたら、其処に留まれと幾ら命令されても、命からがらの思いで、逃げ出したくなるのが人情だろうけれど・・・・・
中世２５００万人の命を奪ったと言うペスト菌と同じ種類の菌だそうで、ペストの中でも獰猛な菌らしい。
当初の感染者には気の毒だけれど、それだけで抑えて、これ以上拡がらない事が切に祈られる。

それにしても、豚インフルエンザとは比べ物にならないくらいに、恐ろしい伝染病が隣の国中国で発生していたと言うのに、マスコミの何と無関心だった事だろう。
連日芸能人の覚せい剤騒動で大騒ぎしている暇があると言うのに、
何処のテレビ局も、ほとんど報道しないと言うのはどう言うことなのだろうか？
今回現地を旅行していて隔離された韓国人大学生も、多分韓国が報道していなかったので、
危険地域とも知らないで現地を訪れたのではないだろうか？
此れが日本人だった可能性だって充分有った事ではないだろうか。

豚インフルエンザと言う、突然変異したら凶暴なウイルスになるかもしれないけれど、
当時は並みのインフルエンザ程度だったウイルスを、
どこそこの県に何人感染者発生と、大騒ぎして、
一人でもインフルエンザの感染者が出たら、学級閉鎖だけでなく県内全部の公立学校を休校にするなど、戒厳令並みの指令を、各自治体に半強制し、
国民の心に「もし自分が感染したら大変」と言う恐怖心を誘うような、大げさな対応をして国民にアピールしていたのに、
本当に危険な病気であるペストが発生していた事は、
詳しくニュースを隅々まで探さなかったら気が付かないような、報道しかしないと言うのには、
何か分けがあるのだろうか？

私は気が付かないでいたのだけれど、中国にペスト患者が出たと言うニュースは８月２日、
インターネットのニュース欄には載っていた様である。
私は今日たまたま見つけたのだけれど、１週間近くも前の出来事だったのである。
その間テレビでも、新聞の目に付くところにも、ペスト発生ののニュースを、一度も見かけていなかったのである。

マスコミがインフルエンザの事を毎日報道して大騒ぎしたのは、
政府がタミフルを国費で輸入する事を、正当化させるためで、
タミフルを必要としない病気の事を、報道してもしょうがないと言うことなのだろうか？
日本のマスコミは、国民の健康を気遣う振りをして、製薬会社を儲けさせる為の報道はするけれど、国民に必要なニュースを報道する積りは皆無になっていると言うことなのだろうか？

政府やマスコミは、秋になったら又、豚インフルエンザの危険性を言い立てて、
国民に副作用の危険を余り伝えないまま、ワクチンを受けるように、働きかけるのかもしれない。

中国企業 アルカイダの標的にされる？

アルカイダ、中国への報復を指示
2009年07月15日 05:46更新
　中国新疆ウイグル自治区の暴動でイスラム教徒のウイグル族が多数死亡したことを受け、国際テロ組織アルカイダは組織員に、中国に対する報復を行うように指示した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが14日、英国の危機管理コンサルタント「スターリング・アシント」の報告書を引用して報じた。

　報復を計画しているのはアルジェリアを拠点としているアルカイダ系の「イスラム・アラブ諸国のアルカイダ組織(AQIM)」。AQIMは3週間前、アルジェリアの軍部隊を攻撃し24人を殺すなど、大胆な攻撃で悪名が高いテロ組織である。今回伝えられた報告書はAQIMの指示文を読んだ人からの情報を基に作成されたものだ。

　アルカイダが今回初めて中国をテロ目標として提示した。同報告書は、AQIMが中国への報復を宣言した初のアルカイダ系組織であるが、他組織も中国への報復に参加すると予測した。

　アルカイダと新疆ウイグル自治区のイスラム勢力は連係しておらず、アルカイダも中国内で報復攻撃を計画しているようには見えない。そのため、報復となるのは中東と北アフリカで働く中国企業と中国人労働者と分析した。特に、イエメンに拠点を置いているアルカイダ系の武装グループが親中国派のサーレハ大統領に打撃を加えるため、イエメンで働いている中国企業を攻撃目標とする可能性があると警告した。

　なお、インドネシアのイスラム組織らも13日、中国内のイスラム教徒を支援するため、ジハード(聖戦)を行うようにと呼びかけた。

中国新疆ウイグル自治区の暴動の時イスラム教徒が多数殺されたということで、
国際テロ組織アルカイダが、北アフリカで働く中国人と中国企業をを標的に、攻撃するよう組織員に支持したと言う。

新疆のウイグル人との連携はないそうなので、
中国企業を攻撃する事で、中国企業のある北アフリカの国・・・・現在アルカイダと敵対している国に、打撃を与えるのが主な目的と考えられるらしい。

中国にしたら国内問題と思っていたのが、イスラム諸国で抗議デモが起こって当惑しているというところだろうけれど・・・・・

世界中の資源をあさり始めていると言われている中国だから、その分これから様々な問題を抱える事になるのかもしれない。
中国も西欧列強が此れまでやって来た、強引な手法を真似て悪辣な覇権国家になっていくのだろうか？
それとも君子の国の名に恥じない、此れまで西欧列強に蹂躙されていた国々の期待に答えて、
アメリカとは一味違う解決策を取ってくれるのだろうか？
戦前の日本も一時は、アジア人開放の希望の星と,
西欧に圧迫されていたアジアの国々から期待されていた時もあったのだった。
結局失望されてしまったのだったが・・・・・

主要国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）今日開幕

麻生総理待望のＧ８が今日開幕する。
既にイタリアに行っていた中国の胡錦濤主席は、新疆ウイグル自治区の暴動対応の為、
サミットを前に急遽帰国したそうである。
帰国したのは暴動鎮圧の陣頭指揮を執る目的だけではなく、
このサミットで「中国の少数民族に対する人権問題などで、国際社会の批判も高まりつつあり、サミットでも取り上げられるのは確実な情勢だった。」ので、
それをかわす必要もあったという事らしい。

考えてみると、ウイグル暴動事件は何とぴったりの時期に起きたことだろう！
あの暴動は、タイミングを見計らって起こされたのだろうか？
去年はオリンピックの聖火を狙って、チベットで暴動が起きたけれど・・・・・

どうせ起こすなら世界が注目している時にというのが、暴動を起こす首謀者の知恵だろうけれど、
指南役の存在が、仄見えてくるような気もする。

「日本を守るのに右も左もない」のアメリカの７月危機説その状況はによると、
6月始めにアメリカ合衆国緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）がプレスリリースした、非常事態演習の実施である。この演習は7月27日から31日までの間に、連邦・州の全官公庁が参加して行なわれることになっているのだが、なんとそれには、カナダ、メキシコ、それに英国までが参加するそうである。
演習のつもりが、本番になったことも歴史的には珍しくないそうであるし、
カリホルニア州の財政破綻の危機が７月２８日と、余りにタイミングが合いすぎている事が、少々気持ち悪いところである。

日本の政界だけでなく、今世界中が嵐の前の静けさの中にあるということなのだろうか？
嵐が出来るだけ小規模のもので終わりますように

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『核なき世界』決意へ　サミットきょう開幕
2009年7月8日 朝刊
　【ローマ＝三宅真】主要国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）が八日午後（日本時間同日夜）、イタリア中部で開幕する。三日間の日程で、初日は主要八カ国首脳だけで討議し、首脳宣言に「核兵器のない世界」を目指して協調する決意を盛り込む見通し。経済分野では、危機対応政策を通常に戻す「出口戦略」検討の必要性に言及する。温暖化対策では二〇五〇年までの温暖化ガス削減目標に中国など新興国の合意を得られるかが焦点。麻生太郎首相は既にローマ入りし、八日午前にラクイラに移動する。

　サミットは経済問題で討議を開始。世界経済は最悪期を脱し「安定化の兆しがみられる」との現状認識で合意する。「出口戦略」への言及は、危機対応で各国が国債を増発したことにより、長期金利の上昇懸念などが出ているためだ。

　温暖化対策では欧州連合（ＥＵ）がＧ８で五〇年までに温暖化ガス排出量８０％削減をうたい、九日に開く中国やインドなど新興国を交えた主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）首脳会合で、新興国の譲歩を求めたい考え。新興国側は削減の責任を負うことに消極的で、見通しは立っていない。

　政治問題は八日夜、討議。オバマ米大統領の強い意向を受け、核軍縮・不拡散を強く打ち出す。

　一連の会合の中で中国の新疆ウイグル自治区の暴動をめぐり批判が出る可能性もある。

胡主席がサミット欠席、帰国…暴動に危機感
　【北京＝関泰晴】新華社電によると、主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）に出席するためイタリアを訪れていた中国の胡錦濤国家主席は８日、新疆(しんきょう)ウイグル自治区ウルムチの暴動を受けて予定を中止し、急きょ帰国の途に就いた。


　中国首脳が重要な国際会議を欠席し、外交日程を中止して帰国するのは極めて異例の事態だ。同自治区の民族対立問題が予想以上に深刻化し、指導部が危機感を強めていることを示している。

　イタリアのＡＮＳＡ通信は、胡主席が帰国する理由に関し、ローマの中国大使館員の話として「内政問題と新疆情勢に対応するため」としている。サミット関連の行事には、外交担当の戴秉国(たいへいこく)・国務委員（副首相級）が代理で出席する。

　胡主席は５日にイタリアに到着し、公式訪問を開始した。ウルムチの暴動は同日発生し、これまで死者が１５６人に達したほか、７日には漢族数千人によるデモで一部が暴徒化し、ウイグル族の商店を襲うなど民族対立が激化している。

　暴動の背景にある中国の少数民族に対する人権問題などで、国際社会の批判も高まりつつあり、サミットでも取り上げられるのは確実な情勢だった。このため胡主席の帰国は、暴動の対処で自ら陣頭指揮を執る一方、会議を欠席することで、サミットでの批判をかわす狙いもあるとみられる。

　サミットでは、８日に中国を含めた新興国の首脳会議、９～１０日には主要８か国と新興５か国などを交えた拡大会議が開かれ、世界経済や地球温暖化問題を討議する予定だ。中国の存在感が高まる中での胡主席の欠席は、サミット全体の議論にも影響を与えそうだ。

（2009年7月8日11時37分 読売新聞）

中国新疆ウイグル自治区で暴動

中国・新疆の暴動、死者129人・負傷者816人　新華社報道
　【北京＝尾崎実】中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで５日夜に発生した暴動で、国営の新華社は６日、住民ら129人が死亡、816人が負傷したと報じた。暴動は同市中心部で発生しており、多数の商店や車両が放火、破壊されるなどの被害が出た。

　新華社は、亡命ウイグル人で組織する「世界ウイグル会議」（本部・ミュンヘン）がインターネットなどを使って「勇気を持て」などと暴動を扇動したと指摘した。　中国当局は国外からの指揮を受け、国内の組織が実行した暴力犯罪と判断。中国は10月に建国60周年の記念式典を控えており、事態を重視した中国指導部は今後、同自治区を中心に国内の引き締めを一層強化するとみられる。

　同自治区のヌル・ベクリ主席は６日朝に発表した談話で、６月下旬に広東省の玩具工場で起きた漢民族とウイグル族の衝突に言及。事件ではウイグル族２人が死亡したが、「分裂勢力などが騒ぎを拡大させ、党と政府を悪意を持って攻撃した」と指摘した。(14:24)

死者が１２９人にもなったと言う事は、大変な事態になっているようである。
お昼前のニュース（グーグル）死者２人となっていたが、急に暴動が大きくなったのだろうか？
それとも事態が落ち着いて、見つける事ができる状態になったと言う事なのだろうか？

ミュンヘンに有る亡命ウイグル人の組織が呼びかけて起こされた暴動だそうだけれど、
裏には亡命ウイグル人だけではなくて、外国の意志も働いているのだろうか？
ウイグルはロシアとの国境に近いそうであるけれど、
中国は中東やヨーロッパとも又近隣関係にあるのだと、改めて思い出させられた。

イスラエルの海賊行為 善意のガザ救援船を拿捕

イスラエル正義の船を襲う
こんな衝撃的なニュースが目に入った。
イスラエルの人達は何故此処までガザの人々を苦しめたいのだろう？
普通に生活している逃げ場の無い人々を住居ごと爆撃して惨殺し、
その上生き残った人達の為の医療品や立ち直る為の援助も、
海賊行為をして邪魔してでも、受けさせたくないと言う事は、
イスラエルが戦争している動機は、パレスチナの人々を苦しめるのが目的だったと言う事だったのだろうか？
かつてドイツのヒットラーに苦しめられて、弱者の痛みを痛いほどに味わされてきた民族のはずなのに、
ユダヤ人は今度は強者としてヒットラーのまねをしようというのだろうか？

何処の国にも、一部にそのような性格の破壊された人が、極少数有るかも知れないけれど、国としてこんな政策を行うと言うのはどういう事なのだろう？
もしかしたら、その極少数しかいないイカレタ人が、現在のイスラエルの政権を握っていると言う事なのだろうか？
だとしたら、恨みを千載に残すようなこんな為政者は、一日も早く変えないと、
イスラエルの人々にとっても、悔いを千載に残すことになるのではないだろうか。

尚記事を後で消されていても残念なので、念のために全文をコピーしておく事にした。
イスラエル、正義の船を襲う
　　　　　　　　　　　　　　久松重光

９条世界会議にも来られた、マクワイヤーさん等、２１人の活動家が乗った救援船が、イスラエルに拿捕され、連行されたことを、ユダヤ平和ニュースは、伝えています。そのニュースを訳しましたので、配信します。
親愛なる読者のみなさまへ
Ｅメールを通して自由ガザのグループから、以下のような発表と助けを求める緊急の呼びかけがありました。紹介文は、必要ないと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　レラ・マダリ
・・・・・・・・・・・・
緊急発表　　　２００９年　６月３０日　ＰＭ４；２４　イスラエル、正義の船を襲う。人権活動家を拉致。薬品、おもちゃ、オリーブの木を押収。

１５：３０、ガザ沖２３マイル

本日、イスラエル占領軍は、自由ガザ運動の救援船、スピリット・オブ・ヒューマニティー号を襲い、同船に乗り込み、ノーベル賞受賞者のマイレッド・マグワイヤさんや、アメリカ合衆国の前下院議員、シンシア・マッキニーさんを含む、１１カ国からなる２１人の人権活動家を拉致した。（完全な乗客リストは、下記を参照のこと）乗客と搭乗員は、無理やりイスラエルに連行された。

「これは、われわれに対する常軌を逸した国際法違反である。我々の救援船は、イスラエルの領海にいたわけではなく、また我々は、ガザ地域に対する人権監視の任務についていた」と、アメリカの前下院議員で、大統領候補でもあったシンシア・マッキニーさんは語った。「オバマ大統領は、イスラエルに対して人間的な復興への必需品を入国させるように言ったばかりである。それは、まさに我々が、やろうとしていたことである。われわれが、再び我々の航海を再開できるように、我々の解放を国際社会に要求している。」

昨日公表された赤十字の国際委員会の報告によれば、ガザにおけるパレスチナ人の暮らしは、「絶望的な状態にある」という。１２月から１月にかけてのイスラエルによる大虐殺より前に、家を破壊された何千人ものガザ市民は、救援としてほぼ４５億ドルの約束があるにもかかわらず、イスラエルが、セメントやその他の建築資材をガザ地域に入れるのを認めないために、未だ避難所もないまま過ごしている。また報告では、医薬品が、イスラエルによって途絶させられてしまっているため、病院は、患者が必要としているものを満たすために四苦八苦していると、指摘されている。

「我々が、運んでいた救援物資は、ガザの人々に向けての希望のシンボルであり、海のルートは彼らのために開かれていて、彼らは、学校や病院、それに「カスト・レッド＝鋳られた鉛」作戦での猛攻の折りに破壊された何千もの家を再建し始めるための彼ら自身の材料を運ぶことができるだろうという希望なのです。私たちの任務は、ガザの人々に対して、私たちは、あなた方の側に立っていますよ、またあなた方は、ひとりぼっちじゃないのよ、というジェスチャーなのです」と、同乗者である、北アイルランドでの仕事でノーベル賞を受賞したマイレッド・マグワイアさんは、語った。

イスラエルによって拉致されるちょっと前に、自由ガザ運動の委員長で、この航海の世話人代表である、フワイダ・アラフは、「私たちの小さなボートは、イスラエルに対していかなる脅威になる性質のものではないということを、おろらく誰も信じないだろう。私たちは、薬品と再建資材、それに子供達のおもちゃを運んでいる。ノーベル賞受賞者やアメリカの前下院議員も私たちの同乗者である。私たちのボートは、出発前にキプロスの港湾管理委員会によって点検され、安全許可を受けた。そしてどんなときも、わたしたちは、一度としてイスラエルの領海には近づかなかった。」そしてさらに「武装もしていない私たちのボートに対する、イスラエルによる前もって準備された
意図的な襲撃は、国際法への明らかな侵犯であり、私たちは、即時かつ無条件の解放を要求する。」とアラフは、続けた。

スピリット・オブ・ヒューマニティー号から拉致された乗員氏名

ハーラッド・アブデルカーデル：バーレーン出身　バーレーンのイスラーム慈善協会を代表するエンジニア。

オスマン・アブラーハ：ヨルダン出身　アル・ジャジーラ・テレビの世界的に著名なジャーナリスト。

ハーレッド・アルシェノー：バーレーン出身：バーレーンの大学の講師。

マンスール・アル・アビー：イエーメン出身　アルジャジーラ・テレビのカメラマン

ファティマ・アル・アタウィ：バーレーン出身　バーレーンからの難民救済ワーカーで、市民活動家。

ユハイナ・アルカエド：バーレーン出身　ジャーナリスト、人権活動家

フワイダ・アラフ：アメリカ出身　ガザ・フリー・運動の代表で、この航海の世話人代表

イスマイール　ブラグローブ：英国出身　ジャマイカ生まれのジャーナリスト、ドキュメンタリー・フィルム制作者。米とエンドウ・フィルム製作社の創立者

カッサム・グルーム；バーレーン出身　市民活動家

デレック・グラハム：アイルランド出身　電気技師、フリー・ガザのオーガナイザー。スピリット・オブ・ヒューマニティー号に最初に乗った仲間

アレックス・ハリソン：英国出身　組合活動家。長期間の人権監視を行うためにガザを旅行してい
る。

デニス・ヒーレー：英国出身　スピリット・オブ・ヒューマニティー号の船長。これは、彼の５回目のガザへの航海。

ファシ・ジャオワディー：英国出身　英国のジャーナリスト。自由ガザのオーガナイザー。この航海の世話人

マイレッド・マクワイヤ：アイルランド出身　ノーベル賞授与者で、著名な平和活動家

ルブナ・マサルバ：パレスチナ・イスラエル出身　パレスチナの人権活動家。自由ガザのオーガナイザー

テレサ・マクデルモット：スコットランド出身　スコットランドの組合活動家。長期間の人権監視を行うためにガザを旅行している。

シンシア・マックキニー：アメリカ出身　人権と社会的公正のために積極的に発言する活動家、同時に前下院議員で大統領候補

アドナン・モルメッシュ：英国出身　英国の組合活動家　長期間の人権監視を行うためにガザを旅行している。

アダム・クヴィスト：デンマーク出身　デンマークの組合活動家　長期間の人権監視を行うためにガザを旅行している。

アダム・シャピロ：アメリカ出身　アメリカのドキュメント・フィルム製作者。人権活動家

キャシー・シーツ：アメリカ出身　看護婦で、フィルム製作者。人権監視を行うためにガザを旅行
している。

中南米ホンジュラス軍 大統領を拉致

セラヤ大統領を拘束＝国民投票に反発、クーデターか－ホンジュラス軍
　【サンパウロ２８日時事】中米ホンジュラスのセラヤ大統領（５６）が２８日未明（日本時間同日午後）、首都テグシガルパの自宅で同軍部隊に拘束された。大統領はその後、首都郊外の空軍基地から中米コスタリカに連行された。大統領支持派は「これはクーデターだ」と非難した。
　大統領は中南米向けスペイン語放送局テレスルに対し、「発砲すると脅され、寝間着のまま飛行機に乗せられた。軍がわたしを裏切った」などと言明。自分は今も大統領だと主張し、国民に対して非暴力と対話による平和的な事態収拾を呼び掛けた。
　現地からの報道では、大統領の連行後、軍兵士が装甲車や戦車で大統領官邸を包囲。空軍機が首都上空を旋回しているという。ロイター通信によると、テグシガルパ中心部で抗議行動をしていたデモ隊に警察が催涙ガスを発射するなど、各地で緊張が高まっている。
　セラヤ大統領は同日、軍や最高裁などの反対を押し切る形で、憲法改正のための制憲議会招集の賛否を問う非公式の国民投票を強行する予定だった。大統領が投票への協力を拒否した軍の参謀総長を先週解任するなど対立が深まっていたさなかで、専横的な政治手法を嫌った軍が、投票を阻止しようと強硬手段に訴えたものとみられる。（2009/06/29-01:19）

セラヤ大統領は憲法改正についての国民投票をしようと計画していたところであったと言う。
現在の日本と反対で、現憲法が国民にとって不都合な仕組みになっているので、
セラヤ大統領が憲法を改正しようとし、憲法改正の是非を問う国民投票を計画しているところを、
軍部が憲法改正を嫌って邪魔し、ついに大統領を拉致するまでに至ったと言う事のようである。

オバマ大統領は、セラヤ大統領が正当な大統領だと言っているそうであるが、
このクーデターにはアメリカの意向によって起こされたと言う見方も有るようである。
「マスコミに載らない海外記事」に詳しい事情が書かれてある。

日本のイカレタ元航空幕僚長は、自衛隊のやった事に憲法違反という判決が出た、と言う事を聞いた時、
「そんなの関係ね～」と嘯いたそうであるが、
変えさせる変えさせないで、大統領の拉致事件まで起きる位に、憲法と言うのは、
国にとって重要な法律なのだと、再認識した次第である。

日本の憲法はホンジュラスと反対で、庶民にとって絶対に変えられたくない憲法である。