民主主義ですからｇ

　社会保障制度は頼りないし、経済は先行き不安な上に、信頼できる政治家もいない。まぁ民主主義国家ですから、国民の意思を反映した国になってます。

　まず社会保障制度ですが、2000年に入ってからシステムの崩壊が起こったわけではなく、20年前に設計された時点から問題だらけだったんです。それに気がつかずに口先だけの政治家に投票し続けた40歳以上、特に60歳以上の有権者の判断力に問題があったんです。「若者よ、責めるのなら公務員ではなく、自分の親を責めよ。彼らが赤字しか残さない社会保障制度を作ったのだ」まぁ、民主主義国家の最高責任者は国民ですから、最終的には「社会保障制度の崩壊」と言う形で国民が責任を取らされるのでしょう。自業自得です。か？
　マスコミも20年以上も社会保障制度の問題点から目を背けてきた自らの責任を無視して、公務員の仕事ぶりを責めていますね。最近は視聴率が取れなくなった責任まで国民になすりつけようとしてます。「見る価値のある情報」を与えられない無能さを恥じてください。

　経済関連の知識が全くない国民性を背景にして、政府は効果的な経済政策をとれないでいます。「空売り規制」は株価の下落圧力を減少させません。やるだけ時間と人的資源の無駄です。基本的な経済理論で証明できる単純な答えです。しかし、「空売り規制」が国民から支持されている以上、政府としては実行せざるを得ません。空売り規制整備にかける時間があれば、他にもっと出来ることがあっただろうに。公共事業資金は、「将来の発展」のためにこそ使われるべきなのに、「過去を守るため」に多く使われています。情報・環境技術の発展のために使えば将来のためになる資金が、昔からの建設業界を守るために無駄な道路・ダムの建設に使われています。そして、それを支持している国民がいる。「道路を作る技術」だけでは世界企業になれないけれど「風力発電機を建てる技術」があれば世界企業になれる。公共資金は「風力発電機を建てる技術」の発展にこそ使われるべき。なのに、昔ながらの「新しい技術を取り入れようとしない」建設業界とその関係者が古い公共事業を支持している。そのせいで、戦略的に税収を分配することができないために、経済の停滞が長引いている。まさしく民主主義国家で、国民が政府の最終責任を取っている形になっている。


　そして、国民が選挙のたびに移り気に投票行動を変えるために、政治家は「国のため」ではなく「選挙で勝つため」に働かなければいけない国になっている。そして、その場しのぎの発言しかしなくなった政治家を国民は信じられなくなっている。すべては、日本国民の無能性のためである。


　もっと本を読め、そして外に出ろ。知識だけでなく「知恵」と手に入れろ。考える力を磨け、そして「直観力」も磨け。

経済刺激策ｔ

　最近のニュースを見ると、経済刺激策として大型減税をやることになっている。だけど日本経済に「減税」は必要か？　確かに株価は下がっているし、企業はアメリカでの消費減退を受けて収益を悪化させている。輸出に頼った景気回復が見込めない以上、国内消費を活性化して景気回復を図らなければならない。

　だが、「減税」は個人消費の活性化につながらない。特に日本人の場合、将来の不安が強いために「貯蓄志向」が強く、余剰収入を消費に回すことなく、貯蓄に回す傾向がある。数年前に政府が「地域振興券」を配布した時にはっきりしたことだが、商品券・現金の配布は消費額の増加につながらない。一般家庭は、余剰収入をそのまま貯蓄に回す傾向がある。

　2兆円もの減税余力があるのなら、東京証券取引所に直接介入して、株価を買い支えれば、資産効果から中高年の消費意欲が活性化されるかもしれない。
　若い世代に目を向けるなら、個人消費を拡大させるためには、彼らが持つ「将来への不安」を払しょくする必要がある。医療・年金制度の透明化の方が優先事項だろう。
　一般家庭の可処分所得額を増やしたいのなら、所得税減税よりも、ガソリン税減税の方が効果がある。交通費が安くなる分、旅行する意欲も刺激されて消費が拡大しやすくなるだろう。

　2世、3世、世襲議員は非常識だから、税金を無駄遣いすることしかできないだろう。ヘタにやる気があって無駄を増やすより、無能・無気力な人に政権を握ってもらいたい。