21世紀航海図;歴史は何も教えてくれない。ただ学ばない者を罰するだけ。

個人の時代だからこそ、個人を活かす「組織」が栄え、個人を伸ばす「組織」が潤う。人を活かす「組織」の時代。

米国債格下げ

2011年08月07日 09時10分07秒 | Weblog
米$は基軸通貨で、米国債はリスクのない資産だ。

それがグローバル経済が存在している根拠であり、絶対条件である。

そのため、「米国債の格下げ」は存在しない。

米国債が「絶対安全」の基準なのだから、格付け自体が存在しなくてもよい。

(ちょっと「市場原理主義」的な考え方かな?)



ちなみに、米国債がデフォルトしたとして、それでも経済を安定的に運営して自国の国債の利払いを続けられる国はありますか?

アメリカの金融機関が巨額の損失を出しただけで、「リーマンショック」って世界経済が混乱する。アメリカ政府がデフォルトすれば、連鎖的に世界中のほぼすべての政府がデフォルトすると考えて良い。

サウジアラビアとか、油田を持っていて経済力がありそうにみえる。それでも、アメリカへの輸出、アメリカへの輸出が経済を支えている国(日本・中国)への依存度が高い。


原油・石油製品の輸出の支払を主に「米ドル」で受け取っている関係もある。アメリカ経済がつまずいて米ドルが暴落すれば、サウジアラビアは資金難に陥る。


逆を言えば、サウジアラビアの石油は、米ドルの価値を支えていると言える。

アメリカから商品を輸入するつもりがなくても、サウジアラビアから石油を、オーストラリアから石炭を、南アフリカからダイアモンドを、ボリビアからリチウムを輸入しようと思えば、支払は米ドルだ。つまり、日本円を米ドルにする必要がある。



世界経済を支えているのが「米ドル」で、「米ドル」の価値を支えているのが世界経済である。




米国債の格下げには、S&Pのプライドがかかっていた。

最近ずっと、S&Pは米国債の格下げを示唆していた。しかし、その格下げを検討する根拠となる試算に間違いがあったことを指摘される。(2兆ドル・約160兆円分の計算間違い)

ここで、格下げを撤廃してしまえば、致命的な計算間違いをしていたことを認める形になる。S&Pの信用にかかわる問題であり、プライドもあるため引けなくなったわけだ。

宣言通りに格下げをすること、「2兆ドル分の計算間違い」は「試算の誤差範囲(10万円と10万1円の違いのようなもの)」だと言ってしまうことが出来る。





もしかしたら、「格下げ」の影響は大きいかもしれない。
月曜日の株式市場、商品市場には要注意である。
さらに、為替市場の場合は、売買額の少ない早朝のオーストラリアでの取引で大混乱が起きる心配がある。
今日は早く寝て、明日は早く起きよう。5時には起きて、6時には準備を完了しておかないと・・・。