US$1=95円へ向かう

　中央銀行の存在意義とは何か？　１９世紀・２０世紀前半の教訓から、なぜ中央銀行は誕生したのか？　それを考えてほしい。

　「市場」は長期的な視点に立てば、完璧にふるまう。しかし、短期的な場合はノイズを生むことがある。特に、AIが市場取引の中心に出てきたために、1ｍ秒のような超短期間で市場が非合理的な動きをすることが増えた。

　中央銀行が設立されたのは、そんな市場のノイズを修正するためだったのではなかったか？
「長期的には市場は合理的にふるまう。しかし、短期的には市場は非合理的な動きをする。そして、社会に悪影響を及ぼす。バブル発生や世界恐慌など。短期の非合理的な市場の動きを抑制することで、社会を安定させる」ことが中央銀行に求められる役割ではないのか？

　「市場の動きに任せる」だけでは、中央銀行の存在価値はない。



２０１６年５月の外国為替市場には円高圧力がかかっている。
　主な要因は、熊本での地震と、その復興費用の流入である。　義援金、支援金、保険金、等々、repatriationと呼ばれる資金の流れがあり、円高圧力をかけている。

　特に東日本大震災後、地震保険の加入率が上がったこと。そして、今回は計１０００回を超える余震の影響で全壊した住宅が多かったことから、保険金の支払額が膨らむと予想されている。


１９９７年の阪神大震災後に８０円を超えて進んだ円高
２０１１年の東日本大震災後に７５円台に進んだ円高
今回は、そこまでの円高は進まないと思う。

日本銀行が異次元量的金融緩和を継続して、年間８０兆円の資金を市場に供給している。円資金は国内市場に余っている。また、マイナス金利導入で円安に市場が向いている。
　そのため、中立的な為替水準が１１０円前後まで円安に振れていると考える。

　その上で、地震による復興資金の流入を考えると、最大で１５円程度の円高が進むのではないかと考える。つまり、対米ドルで９５円台まで円高が進む可能性が高い。

　この「９５円」って数字は天変地異（地震）の影響で市場が極端に振り回される場合の「最大値」である。当然ながら、「長期的に合理的な為替水準」ではない。

　つまり、中央銀行が設立された目的が「市場の短期的な暴走を抑制する」ことであるならば、為替介入をして極端な短期的円高の進行を抑制するべきだ。
　多くの人は、そう考えている。

　そのため、４月２８日に日本銀行が「追加緩和政策を見送った」だけでなく「復興支援の金融政策を発表しなかった」ことに失望した人が多かった。それが、１０００円を超えるNikkei225の暴落、５円を超える円高につながっている。



　求められているのは、「復興支援としての金融政策」である。「為替市場に介入」する必要は全くない。米国からの非難を抑えることもできるだろう。
　日本銀行の金融政策決定会合以前のブログにも具体策を書いたが、別のブログに繰り返し書きたいと思う。