復興支援としての金融政策

　大地震が起きると、円高になる。
理屈は単純で、復興資金が海外から日本に流れ込むからである。

まず、大企業が再建資金を海外からも集める。（もしくは海外投資に回す予定だった資金を国内で使う）
中小企業も、資金を集めて再建費用に充てる。もしくは海外への投資を抑える。
個人も、海外資産を引き上げて住居の再建に充てる
保険会社は、保険金の支払いのために海外への投資分を引き上げる。もしくは海外への投資を抑える。
そして、世界中から寄付金が集まる。義援金が集まる。無償の支援物資が集まる。そしてその分だけ、有償の輸入製品が減る。


　しかし、円高が進みすぎることは、支援者にとって良くない。
例えば、１０００万ドルの寄付金があるとする。　１ドルが１１０円であれば１０００万ドルは、１１億円になる。しかし、１ドルが９５円になると、１０００万ドルは９億５０００万円に減ってしまう。
　為替の影響で、１億５０００万円の資金が消えてしまう。


どこに行くのか？　地震で円高が進むと予想して「円買い」に賭けている博打打ちのポケットに入る。善意の資金が、強欲な人に流れ込んでいく。　それで良いのか？

　私は、よくないと思う。人々の善意が、一部の人の私腹を肥やすことに使われるのは間違っている。

　対策はある。単純な対策がある。日本銀行が動けばよいのである。
４月２８日の時点で、一切の対策を発表しなかった日本銀行に私は失望している。多くの人が失望した。そして、５円以上の円高が進んだ。




　日本銀行がとるべき対策は、「義援金を日本円に両替するときに、相対取引で対応すること」である。単純である。
　対象を被災企業、被災個人、保険会社、慈善団体に限定して、義援金・復興資金の両替申請を受けつける。その両替の依頼に対して、為替市場を通さずに、日本銀行が相対取引で対応すればよい。この際適応する為替レートは、２０１５年の中央値にする。


　一部の強欲な人達が、慈善資金で私腹を肥やそうとしているのは、為替市場を通してである。つまり、復興資金が為替市場に入ることなく、日本円に両替されれば問題を防げる。

　必要とされる資金は、５兆円程度かと思う。大した額ではない。日本銀行は、毎年８０兆円の国債を買い集めている。その１６分の１の資金を投入すればよいだけである。　また、後々円安が進んだタイミングで、「円の買い支え資金」として使用すれば「為替差益」が期待できる。



　「為替市場」に介入するのは難しい。為替市場は規模が大きい。そして、「為替市場」に介入する場合、諸外国からの批判が大きい。

　被災者、被災企業、援助団体を支援するために、無駄金を使って、為替市場に介入する必要はない。
　復興資金を日本円に両替したいと思っている人達だけを対象にして、日本銀行にできる金融支援がある。必要な資金もわずかである。