東京電力の経営

東京電力の経営には、「大きな不安」がある。と２０１０年１０月２６日に書いた。
（http://blog.goo.ne.jp/fu-chine/e/f3a620f8034cf3e5db281bbf445def32）

不安の内容は間違っていたが、経営がおかしくなっていたこと自体は間違いなかったようだ。


震源地に一番近い「女川原発」（東北電力）は何も問題を起こしていないのに、東京電力の「福島第１原発」で問題が多発する。

津波が達した「速さ」も「規模」も、地震の揺れが来た「速さ」も「規模」も、女川原発で早く大きくて、福島原発では、比較的に小さかったはずだ。

株式投資で注意すること

①その企業・事業が実際に存在するかどうか？
「詐欺」に引っかからない。と言うこともあるけれど、ＩＴバブルの時のように、「まだ」収益が出ていない企業に投資する時は、事業が収益化できるかどうかを判断する必要がある。
（無料ゲームを有料化できるか？　もしくは、他の収入源があるか等、等々）


②従業員が利益を上げているかどうか？
優秀な社員がいない。ってのも問題だけど、大企業病が出ていて、商品開発や販売よりも、「社内での利害調整」や「接待」等に時間がとられていないか判断する必要がある。
（銀行とかなら、支店に行ってみれば、行員の雰囲気で、お客様のために仕事をしているか、本社のために仕事をしているか分かる。）


③企業内で内部抗争が起きていないか？
合併した企業とかだと、社員の融合がうまく進んでおらず、内部対立が起きている場合がある。
創業者・社長が強いリーダーシップを持っていた企業で、後継者問題が起きたりするのも怖い。

合併後に技術革新が停滞していたり、経営戦略がコロコロ変わるようだと、要注意。
（経営環境が変わった。とか言って、戦略がコロコロ変わる）
（ものすごく似た商品が、同じ企業から、別々に２つ以上発売される。とか）

復興税としての「資産税」

所得税とか消費税は、キャッシュ・フローに課税している。お金の動きが発生しないと課税されない。復興財源として、一時的に税率を上げた場合、その期間だけ資金の流れが悪くなり、経済が停滞する心配がある。


一方で、資産税。持っている財産に課税するシステムだから、その心配はナイ。
日本人の個人資産は約１４００兆円ある、と言われているので、税率１％の資産税を導入すると１４兆円の税収が期待できる。

貯金に関しては、通帳に書かれている金額で申告してもらう。
土地や株式・債券で資産を持っている場合は、時価評価で申告してもらう。
納税するための現金が足りない場合を考えて、分割納税を認めるべきだろう。

すでに個人で多額の寄付をした人については、寄付分を納税額から引く。


被災者を課税対象から外すと、株価も大きく下がっていることだし、課税対象となる個人資産は減るかもしれない。それでも１０兆円以上の税収は期待できると思う。



金持ちはたくさん納税するべきだ。でも、頑張って働いて高い収入を得ている人の納税額が大きいのは間違っている。所得税率が高いのはよくない。日々の生活必需品を買うのに税金を払わなければならないのも悪い。消費税率を上げるのもダメ。

となると「資産税」

現金の流れを把握しなければいけない所得税・消費税と違い、資産税は脱税を捕まえやすい。
目に見える「資産」があれば、それに課税できる。


資産税には累進課税制度を導入するべきではない。貯蓄率が下がる可能性がある。資産額に対して、一律に１％課税すれば十分である。

東電の新入社員の配属先。

４月１日と言えば、新社会人の入社日

そこで、東京電力の新入社員の配属が疑問になった。

福島原発では、「関係協力会社」の社員や、自衛隊員、消防が決死の活動をしている。

とは言え、東電本社の社員が危険な原発に行く心配はないのだろうね。

福島原発と女川原発

福島県にある東京電力の福島第一原発が大問題になっている。

福島第一原発よりも約１１０ｋｍ震源地に近いところに「女川原発」がある。

宮城県の東北電力の女川原発。

地震の影響で運転停止にはなっているが、大きな被害は出ていない。



そこよりも、１１０ｋｍも震源地から離れていた福島第一原発が、なぜ爆発したのか？

天災ではない。人災である。



具体的には、想定していた津波の高さが、東北電力と東京電力で異なっていたことがあげられる。

過去に３０ｍ以上の津波の記録したのは１９９３年の北海道の北の地震。北西沖地震？

１７年前に起きた津波と同じ高さを想定していないのは、大問題。


週刊誌やタブロイド紙に出てくる話だと、
東京電力と原子力安全委員会、経済産業省の「裏の関係」が問題らしい。

最終的には、東京電力と癒着している経済産業省が「血税」を使って東京電力を救済する。って噂もある。


「学歴社会」は無くなった。と言われても、不祥事が起きた時は経営トップに「東京大学卒」がいると、官僚組織の中心にいる「東京大学卒の同級生」が、血税を使って助けてくれるから、楽だよね。

仕事が出来ないのに、「潜在能力がある」と言い、
不祥事が起きたら「想定外」だと言って、責任を逃れ、
被害が拡大したら「第２の敗戦」だと言って、国に救済を求める。

倫理崩壊（モラル・ハザード）が起きて、「失われた２０年」が終わりそうにないのも納得。

被災孤児について、

海岸線に広がる街で、高台の上にある小学校。

街にいた家族は津波に飲み込まれてしまったけれど、学校にいた子供は助かった。って話を聞く。

学校単位、数百人単位で「被災孤児」が出たようだ。


被災地で子供たちを引き取れる余裕のある家庭は少ないと思う。
全国にいる親戚などを頼って、子供たちがバラバラに引き取られ、友達と分かればなれになるのは哀しい。

特に、津波で家族を失った後、友達とも引き離されるのは、幼い子供たちの心に負担が大きい。と思う。


子供たちがまとまって生活できる施設が必要だ。


だからと言って、新しく建設する必要はない。既存の施設を使えば良い。


今日の日本経済新聞によると、岩手県（を始めに東北）に全寮制の小中学校を新しく建設することにした。らしい。岩手県を地盤にしている国会議員は嫌いだ。過去には、建設会社から裏金を貰っていたのではないかとの、疑惑もあった。

なぜ、国難の時に「私欲」しか考えてないのか・・・・・



３歳で「孤児」になった子供がいるとしよう。友達と引き離して全国に養子に出すのは可哀想だ。
とは言え、１８歳になって高校を卒業して、「全寮制の施設」を出ていくまでは１５年しかない。
そして、１５歳で孤児になって子であれば、利用するのは３年間だ。

最大で１５年間しか利用しない施設を大がかりに建設する必要がどこにあるのか？


オリンピック選手の養成所や、その他保養施設、合宿所等、
宿泊・食事施設と学習施設が隣接しているところは無数にある。

東京都内でも閉校予定の学校が多くあり、集団生活できる施設も多くある。

なぜ、建設会社の利益を増やそうとするのか？　「全寮制の施設建設ナシ」でも１５万棟以上の建物が崩壊しており、建設業者には十分な仕事がある。瓦礫の撤去や上下水道の整備も重要だ。

全寮制の施設の整備に従事する人が増えれば、都市再建の仕事をできる人が減る。



都市再生を遅らせてまで、最大で１５年しか使わない施設の建設を進めようとする理由は何だ？
利権か？


オリンピック選手の養成所に余裕があるうちは、そこに子供たちを移せばいいと思う。