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靖国神社参拝
安倍晋三首相は年内のぎりぎりのタイミングで靖国神社の参拝に踏み切った。「国のために命をささげた方々に尊崇の念を表することは当然だ」と繰り返してきた経緯があり、見送ったとしても参拝に反対する中国や韓国との早期の関係改善は難しいと判断したとみられる。同盟国の米国も慎重な対応を求めてきただけに、外交への悪影響を懸念する声が出ている。
「靖国神社を参拝されたどの歴代首相も人権を尊び、自由と民主主義を守り、法の支配をしっかりと確立するために努力をし、韓国と中国との友好を願ってきたリーダーでもあった。私も思いは同じだ」。安倍首相は25日の日本経済新聞のインタビューでこう語っていた。26日の参拝後も同様の考えを繰り返した。
首相は2006年９月から07年９月までの第１次内閣では参拝を見送った。当時は「参拝するかしないかは言わない」としながら中韓との関係改善を優先した。07年４月の春季例大祭でも「内閣総理大臣」名義で真榊（まさかき）と呼ばれる供え物を奉納したにとどめた。
昨年12月の首相就任後は第１次内閣を振り返り「任期中に参拝できなかったことは痛恨の極みで、気持ちは全く変わっていない」と重ねて表明していた。
終戦記念日など節目で参拝見送りという苦渋の決断をしてきた首相だったが、自らの政治基盤である保守層に配慮するためにも首相就任から１年を迎えるタイミングでの参拝にこだわった。
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鵜沢と昼食 楽しく約3時間 隠れん房で 色々と食べ過ぎました
夕食はお茶だけ
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景気「14年秋に改善」６割 社長100人アンケート
消費増税後、半年で上向く
日本経済新聞社が23日まとめた「社長100人アンケート」で、2014年４月の消費増税から約半年後の９月時点に国内景気は現在より上向くと答えた経営者が60.6％に達した。前回調査（９月実施、41.1％）を約20ポイント上回った。設備投資が下支えするほか、個人消費も早期に回復するとの見方が多い。経営者は自律的な景気回復に一段と手応えを強めている。
社長100人アンケートは国内主要企業の社長（会長、頭取などを含む）を対象に、四半期ごとに実施。今回は12月４日から20日までに、147社から回答を得た。
足元の国内景気は、95.9％が「拡大している」と答え、前回調査（93.8％）より増えた。
増税直後には駆け込み需要の反動減が景気を下押しするとみている。増税から約３カ月後（14年６月ごろ）の国内景気は「悪化の兆しが出ている」と「悪くなっている」が合計４割強に上った。
ただ早期の回復を見込む経営者が多い。消費増税から約半年後（14年９月ごろ）の国内景気は「よくなっている」「改善の兆しが出ている」が合計で６割に達した。
景気が上向く理由（２つまで回答）の首位は「個人消費の回復」（49.4％）。「米国の景気改善」（30.3％）が続き「設備投資の回復」と「増税後も続く国内の強気の経済心理」が各28.1％だった。「政策効果で経済の好循環が始まっている」（金融大手）との声や「円安や海外景気の回復で輸出が増える」（運輸）との見方が多い。
14年度の国内設備投資を13年度より増やす企業は２割強あった。「環境対応車へ積極的に資金を投じる」（自動車）など、先端技術に積極投資を進めていく計画だ。
世界景気の現状については84.3％が「よくなっている」と回答。前回調査より９ポイント上昇した。欧州景気と中国景気への見方が好転したのが背景だ。14年度の国内実質経済成長率は政府予測の1.4％に対し「0.5％以上１％未満」が40.2％で「１％以上1.5％未満」は34.7％。約0.8％の民間予測平均より強気といえる。
来年度の従業員の賃金については未定とする企業が６割近いが、13.6％が月例賃金の引き上げを検討すると答えた。
