天皇、皇后両陛下は全国植樹祭臨席などのため、６月３、４日の日程で岩手県を訪問し、同県陸前高田市にある東日本大震災の追悼施設で供花される。両陛下が代替わり後、現地で慰霊に臨まれる初めての機会となる。 「被災地に永く心を寄せていきたい」。天皇陛下は震災から１０年の節目を迎えた令和３年、誕生日の記者会見で、こう述べられた。 両陛下は平成の間、計９回にわたり被災３県に足を運び、被災者を見舞うとともに、復興の状況を見守られてきた。ただ、陛下のご即位後の令和２年２月以降、新型コロナウイルスの影響で、被災地を含む地方訪問はいずれも見送りに。３年には被災３県の視察がそれぞれ計画され、「両陛下も直接訪問したいという強いお気持ちを持たれていた」（側近）が、感染拡大に伴いオンラインでの実施となった。 地方訪問は昨年１０月に再開され、今回、ようやく実現する東日本大震災の被災地ご訪問。宮内庁幹部は「被災者に寄り添う変わらぬ思いをお持ちの両陛下は、被災者のみなさんの思いを聞くとともに、復興の状況を丁寧にご覧になられるだろう」と話した。
岸田文雄首相の長男で内閣総理大臣秘書官を務めていた岸田翔太郎氏(32)が、公邸内で不適切な「階段寝そべり写真」を撮影していたことが週刊誌の報道で発覚し、これに批難が集中。5月29日に、岸田首相は翔太郎氏を更迭する意向を示した。 「首相秘書官は国家公務員です。国家公務員のボーナス支給日は法律で定められていて、夏は6月30日・冬は12月10日に支給されます。それにはという条件が定められているんです」（政府関係者・以下同） これに対しネット上では、「夏のボーナスをもらうために6月1日付けの辞職って丸わかり」「バカ息子に満額ボーナスあげてから辞任。どこがケジメだ」などの声であふれ返っている。 「翔太郎秘書官の給料は、月額が特別職第12号俸の58万6200円です。半年に1度の期末手当、いわゆるボーナスは秘書官の場合、月額の4.3か月分が支払われます。つまり、夏のボーナスは252万660円です。そして、支給自体を止めることはできないのです」 「ボーナスの支給は、6月1日に在籍している以上、勝手に振り込まれます。そして支給された手当は返還できない、というのが法で定められています。ボーナスを受け取らない“意向”であっても、その“意向”は叶いません。おそらく、 返納するというのも、ただのポーズに過ぎないでしょう。いずれにせよ、我々の血税は、岸田首相もそう評していたと言われるように、“バカ息子”の手に渡ります。
週刊女性PRIME
北朝鮮がミサイル発射 日本に飛来せず消失 - YouTube
政府は、31日午前6時半ごろに北朝鮮がミサイルとみられるものを発射したとして沖縄県を対象にＪアラートを発令し、その後、日本に飛来せず消失したと発表しました。 政府は午前6時半ごろ、北朝鮮がミサイルを沖縄県の方向に向けて発射したとみられると発表しましたが、その後、日本には飛来せず、朝鮮半島の西の黄海上空で消失したと明らかにしました。 北朝鮮は、「人工衛星」をきょうから6月11日までの間に打ち上げると予告していました。 北朝鮮の国営、朝鮮中央通信は、「軍事偵察衛星の打ち上げを行ったものの事故が起き、墜落した」と報じています。
:quality(40)/cloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com/sankei/XMDXRAGCKZJXNBBWHM72VSMIKY.jpg)
火力発電に使う燃料費の高騰などを受け、関西、九州、中部を除く大手電力７社が、家庭向け電気料金（規制料金）を６月１日から値上げする。標準家庭でみると首都圏と関西、九州の差は月額約２５００円に広がり、地域格差が顕著になる。消費者が高い自由料金から安い規制料金に切り替える傾向が続いており、原子力発電所の稼働で燃料費を抑制できる関電などの優位性が際立っている。 「規制料金」は平成２８年の電力小売り全面自由化の前から大手電力が提供しており、値上げには国の認可が必要。各社が独自に設定できる「自由料金」には上限がないため、規制料金が消費者を守るために経過措置として残されている。 値上げにより、各社が示す標準的な家庭（月の電気使用量２３０～２６０キロワット時）の６月の規制料金は格差が拡大する。東京電力ホールディングスと関電の差は５月の１５７３円から６月には２４５４円に、九電との差は１５５５円から２４３９円に広がる。原因は原発の稼働状況の違いだ。 平成２３年の東日本大震災以降の相次ぐ原発停止で、日本の発電電力量（令和３年度）は約７３％を火力が占め、原子力は約７％にとどまる。ロシアによるウクライナ侵攻などで原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）が高騰。火力発電コストは昨年、急上昇した。 その結果、電力市場では卸価格が高騰し、自由料金が高止まり。規制料金は、燃料費の変動を料金に反映させる「燃料費調整単価」が各社とも上限に達した。東電など原発が止まったままの電力各社は赤字に堪え切れず、規制料金の値上げに踏み切った。 原発稼働の有無は電力会社の経営に直結する。関電の５年３月期の実績によると、１基動くことによる経常増益は大飯原発（福井県おおい町）で月１２０億円、美浜原発（同県美浜町）と高浜原発（同県高浜町）で月８５億円に上る。 関電は現在、原発５基を稼働し、九電も玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）を稼働中だ。 ５年３月期連結決算で８期ぶりの経常赤字に転落した関電は、６年３月期は一転して過去最高益を予想する。今夏に高浜１、２号機の再稼働を予定するなど、廃炉を決めたものを除く７基の全稼働を見込み、ＬＮＧ価格も昨年秋から下落に転じているためだ。 関電の森望（のぞむ）社長は値上げについて「経営環境や収支の動向、経営効率化の進捗（しんちょく）を慎重に見極める」と述べるものの、電力カルテルや新電力の顧客情報の不正閲覧という不祥事で批判を浴びており、値上げできる環境ではなくなっている。 新電力と連携して電気料金の削減を提案する日本電気保安協会（大阪市）の平井一二三（ひふみ）社長は「関西は〝関電一強〟で消費者が選べなくなっている。これで自由化といえるのか。原発の電気を市場にもっと供給するなど、競争を働かせる取り組みが必要だ」と指摘する。（牛島要平）
産経新聞
東北６県の企業で、正社員の人手不足が９カ月連続で５割を超えていることが、民間信用調査機関・帝国データバンク仙台支店の調査で明らかになった。５月８日の新型コロナウイルスの５類移行に伴い、「ポストコロナ」に向けて国内景気は回復傾向にあるが、需要が急回復しているため、多方面で供給が追い付かない状況が続いている。 正社員の人手不足企業は５０・１％で、業種別では「金融」が８３・３％と最も高く、「運輸・倉庫」が６７・６％、「建設」が６４・２％と続いた。人手不足割合は４月としては過去最高で、前年同月（４８・２％）から１・９ポイント増加した。月次ベースでは、９カ月連続の５割超えとなり、高止まりが続いている。 非正社員は３３・１％が人手不足で、１０カ月連続で３割を上回った。業種別では、「サービス」が４５・１％と最高で、「小売り」４４・８％、「建設」３８・６％と続き、飲食店や旅館・サービスなど個人向け業種が上位に入った。正社員と同様、コロナ収束後に大幅に増加している。 企業側からは「旅行シーズンは順調に客足が伸びると思うが、現在の人手不足では１年後は分からない」（秋田県、旅館・ホテル）と言った声も聞かれた。帝国データバンク仙台支店では「人手不足による機会損失を防ぐため、外国人労働者の活用やＤＸなどによる合理化投資も含め、安定的な人材確保ができる基盤づくりが急務」と話している。
産経新聞
