英BBCで紹介されたリニア新幹線の試乗会映像を観た外国人の反応 Reaction of foreigners who watch Linear Shinkansen by BBC http://youtu.be/J3NOZqb9vmY
外国人「テクノロジーと日本って同義語だよ！」日本のリニアの試乗映像に海外仰天！ http://youtu.be/PXTw8R_u58U
時速５００キロの世界を体験
新型リニア１００人初試乗 http://youtu.be/lxKL-BuPUeU
技工団の芽生えは、実は、中国大陸での出来事でした。
創業者の作間正朝は、1932年、現在の熊本大学工学部の前身である熊本高等工業土木科を卒業し、その当時の若者たちが夢を抱いていた旧満州である中国東北地区に渡り、南満州鉄道株式会社に入社しました。鉄道建設の技術者として、また管理者として、身を奉じておりましたが、1945年8月15日第２次世界大戦終戦。8月24日には、錦州鉄道局前の厚生会館に監禁されるという事態となりました。この時、若手の助役を集め、「日本に帰っても、永く故郷を離れていた我々には、知人も地盤もないから、立ち上がるのは、非常に難しい。日本に帰っても、分散することなく、団結して、我々の技術を生かして、戦後の日本の復興に努力しよう。大切なことは、団結の力である。」と、誓い合いました。これが、今日の技工団の精神的な芽生えだったのです。
その後、軍により使役労働が要求されましたが、不公平にならないようにと、『錦州日本人技術建設団』という組織を結成し、組織として、軍からの、飛行場建設、鉄道建設、建物建設、道路建設などに応じました。このことは、その当時の日本人の生活に大きなプラスとなりました。技工団の組織としての芽生えともいうべきものでした。
1946年、日本人送還の責任者として、最後の引揚げ船「雲仙丸」で、団員500人とともに、日本に帰る時がきました。博多港に入港、船上から博多の街の廃虚と化した惨状を見て、団結して国土再建に努めたいという先の考えがいっそう強いものとなり、その実行を決意させました。
『合作社技工団』の誕生です。
役員、幹部は、選挙で決め、現役以外は認めないという仕事集団です。仙台、金沢、名古屋、大阪、山口、徳島、博多、松江に地方団を作ることにしました。山口の技工団は、257人。北海道、沖縄の出身者も参加しました。そして、食べるための苦闘が始まったのです。
島根県の日原町。この地で、島根県庁から道路の改修工事を受注。この仕事が、技工団のはじめての仕事になりました。
1947年、宇部地区の工場群の仕事に参加するチャンスを得て、沖の山専用線、宇部小野田線の補修、炭坑の採炭作業、工場内の雑役などに参加、後の美祢や北九州の鉱山開発、鉱山業務などにも携わるきっかけとなりました。
1948年3月、本来の鉄道建設技術をベースに当時の国鉄広島鉄道管理局の指定業者となることができ、これを機会に改組。合作社技工団は、株式会社新日本技工団として設立し、山口県山口市に本社を構えることになりました。
1957年、建設省の工事に参加のチャンスを得て、以来国道2号、国道9号木戸山ルート、国道191号、島地川ダム建設工事などを経て、現在も国土交通省の工事に参加しています。
もともと鉄道建設が我々の発想の礎。土木あり、建築あり、軌道あり、電気あり、通信ありという世界ですから、何にでも挑んでいくことができました。鉄道建設から発して、現在は一般土木、一般建築、鉱山土木、地盤改良などに取組んでいます。まさに自然体で変化してきました。
- 事業内容
- 医療施設、介護施設、店舗、アパート、マンション、事務所、工場、倉庫等の計画、設計、施工
- 対応エリア
- 山口県全域（山口市、防府市、宇部市、周南市、岩国市、下松市、美祢市、萩市、山陽小野田市、下関市、長門市、柳井市 ほか）
株式会社 技工団 Copyright © 2008 GIKODAN Corporation All Rights Reserved.
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先週の外交・国土交通・水産・国防合同部会にて、
多くの衆議院議員からの要望を受け、国会は閉会中であるが、
４合同部会の参議院議員の部会長及び部会長代理で、
「小笠原諸島周辺の領海警備対策」をとりまとめた。
本日、稲田政調会長の了承が得られたので、政策として公開する。
ピーク時２００隻以上の中国サンゴ密漁船の違法操業、船舶の航行妨害、
ゴミの海洋投棄などの蛮行により、小笠原の漁業は甚大な被害を受け、
島民は密漁船員らの不法な上陸を危惧し、夜も眠れない日々を過ごしてきた。
我が国の主権を踏みにじる行為に対して、小笠原の島民の皆さん、
そして、多くの国民が激しい怒り をもっている。
断固たる対応が早急に必要であり、
同時に中長期的に対応できる態勢も進めていかねばならない。
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小笠原諸島周辺海域等における領海警備に関する対策
【短期的対策】
●厳罰化された関係法令を適用した取締りの実施
(1)無許可操業に対する罰金（領海内操業及び排他的経済水域）
（現行：領海内４００万円、排他的経済水域１，０００万円）⇒３，０００万円へ引上
(2)立入検査の忌避に対する罰金
（現行：３０万円）⇒３００万円へ引上
(3)担保金（違法採捕サンゴ）
基準額を３，０００万円に引上げ、キログラム当たり６００万円を加算
●いつでも大型巡視船・航空機等を集中的に運用強化できる体制の維持
●海上保安庁・水産庁の速やかな体制整備による監視・取締り能力の強化
(1)海上保安庁：２７年度ま でに大型巡視船１０隻増、ヘリ搭載巡視船２隻機能向上等
(2)水産庁：２６年度～２７年度にかけ漁業取締船３隻増隻
●外務省による対内外発信の強化：公式サイトへの掲載（英語、中国語、日本語）等
●関係国に対する取締り強化の働きかけ
【中長期的対策】
※小笠原村等の要望を十分に踏まえつつ、 万全な警備体制を構築するために、以下に取り組む
●海上保安庁を中心とする、恒常的な領海警備の体制整備による哨戒体制及び取締り体制の強化
●拠点としての港湾整備や飛行場の設置を東京都とも連携して進める
●レーダーの配備、十分な人員の常駐等、海上保安庁・水産庁・警察・自衛隊の基盤整備並びに装備・法体系の充実を促進
ガスタービンとは
ガスタービンとは、一般に気体を作動流体とするタービン形式の内燃機関を総称するものです。
ガスタービンは速度型機関といわれ、作動流体の熱エネルギーを、ノズルを経て速度エネルギーに変換し、タービンを回し、回転運動として動力を得ています。皆さんがよくご存じのガソリンエンジンやディーゼルエンジンは、容積型機関といわれ、作動流体の熱エネルギーを密閉空間内での加熱により圧力エネルギーに変換し、ピストンの往復運動をクランク機構などにより回転運動に変換して動力を得ています。
※「タービン」とはラテン語で「回転するもの」という意味。
つまりガスタービンとは、「ガスで回転するもの」ということになります。
ガスタービンの基本的構造
ガスタービンは通常、圧縮機・燃焼器・タービンの3要素から構成されています。圧縮機で加圧した気体を燃焼器で加熱し、発生した高温高圧のガスでタービンを回して、圧縮機の駆動と外部への有効な仕事を取り出します。
以下の図に示すように、ピストンエンジンと同様の働きをしますが、ピストンエンジンが各行程を同一のシリンダ内で間欠的に処理するのに対し、ガスタービンはこれらのサイクル過程を各要素が専門に行い、流れ作業的に同時に処理します。
ガスタービンとピストンエンジンとの違い
- ガスタービンは小型軽量で大出力です。
- ガスタービンは回転機関であるため、往復運動を回転運動に変えるメカニズムが不要です。
また、運動の不釣り合いによる振動がありません。 - ガスタービンは連続燃焼であるため、一度着火して起動させると、燃料供給を停止させるまで燃焼が続きます。
- ガスタービンは冷却水が不要です。
- ガスタービンの構造は比較的単純であり、保守・点検が容易です。
- 熱効率がピストンエンジンに比べて低いですが、
排熱回収効率が高いため、排熱を利用した場合、総合効率が高くなります。 - 様々な燃料が使用可能です。
- ばいじん等が非常に少なく、排気がクリーンです。
ガスタービンの種類
一般的によく知られているガスタービンの一つが、ジェットエンジンです。ジェットエンジンは、燃焼ガスによって発生するジェット噴流を利用して推進力を得ています。産業用ガスタービンは、燃焼ガスによって発生する力を回転運動として取り出し、発電しています。
韓国を崩壊しろ！これが乞食マニュアル！日本から金を盗るためならクソでも食う！
急増する訪日外国人は、日本経済にも大きなインパクトを与えている。今年４月には、国際収支の項目のうち、訪日外国人が国内で支払う金額から日本人が海外で支払う金額を差し引いた「旅行収支」が1970年７月以来、約44年ぶりに黒字となった。５月以降は再び赤字に戻ったものの、訪日外国人の増加が続けば旅行収支の黒字時代が幕を開ける可能性は高い。
2013年度の訪日外国人は1036万人。みずほ総合研究所によると、これによる日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ効果は約1.8兆円にのぼる。政府は東京オリンピックの開かれる2020年には訪日外国人を2000万人に増やす目標を立てている。同研究所の坂中弥生エコノミストによると、今後１人当たりの消費額も増えることも加味すると、政府目標を達成すれば、20年には名目ＧＤＰの押し上げ効果は4.2兆円に達する見通しという。足元のＧＤＰ（約530兆円）を基準にすると約0.8％の成長要因になる。
訪日外国人が増えた理由としては、円安やアジア諸国の所得の上昇に加え、政府が昨年に東南アジア諸国からの訪日客に対しビザ（査証）の発給要件を緩和したことが大きい。日本への渡航の条件が比較的厳しい中国人観光客に対しても、11月10日に約３年ぶりに日中首脳会談が開かれたことに合わせて、政府は有効期間内に何回も日本に入国できる「数次ビザ」の緩和などを打ち出した。
訪日外国人の消費が熱を帯びている。観光庁によると今年７～９月に日本を訪れた外国人旅客１人あたりの旅行支出は平均15万8257円で、前年同期から13％増加した。かつて日本は物価高のイメージが定着していて・・・
「海の危機」は待ったなし
宝石サンゴ密漁か 小笠原に押し寄せる中国船」－。産経新聞は１０月１２日付１面で、小笠原諸島（東京都）沖で大量の中国漁船がサンゴを密漁している実態をスクープした。密漁船はその後も増え続け、１０月末には海上保安庁が伊豆諸島（同）周辺と合わせて計２１２隻を確認、大きな社会問題となった。
これを受け、外国人の違法操業への罰則を強化する改正外国人漁業規制法と改正漁業主権法が衆院解散を目前に控えた１１月１９日、駆け込みで成立した。１２月７日に施行する。だが、罰則強化だけで日本の海洋資源を貪（むさぼ）る中国船の不法行為を抑止することはできない。
「中長期的観点から領海警備体制を整備しなければならない」
１１月１９日の自民党部会で、国防部会長の佐藤正久参院議員はこう訴えた。
まず急務なのは、海上保安庁の態勢強化だ。海保の巡視船は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵犯を繰り返す中国漁船の対応にも追われ、ギリギリの運用を強いられている。違法操業を取り締まろうにも手が回らないのが実情なのだ。
問題はさらに根深い。中国海軍は、中国漁船の動きに同調するように、対米防衛ラインとして自ら設定する「第１列島線」（九州～沖縄～台湾～フィリピン）を越え、「第２列島線」（伊豆諸島～小笠原諸島～米領グアム）まで勢力を拡大しつつあるからだ。佐藤氏はこう打ち明けた。
「太平洋は対岸が同盟国の米国だったこともあり『海の守り』はスカスカだった。だが、小笠原諸島の父島、母島には住民がいる。グレーゾーン事態が起きたらかなり厳しい…」
グレーゾーンとは、有事には至らない緊急事態を指す。例えば、漁民に偽装した武装集団が離島に上陸・占拠した場合、武力攻撃を受けた事態とはいえず、自衛権の発動対象とはならない。そうなると警察権による対処を強いられ、武器使用も大幅に制限される。
安倍晋三首相が７月１日、集団的自衛権行使を限定的に容認する閣議決定に踏み切ったのは、こうした事態が絵空事ではなくなったと判断したからだった。
行使容認といっても閣議決定だけでは絵に描いた餅にすぎない。解釈変更に伴い、グレーゾーン事態を含む幅広い安全保障法制を整備してこそ実効力を伴う。
首相はもともと、安保法制関連法案を先の臨時国会に提出する考えだった。その上で自衛隊と米軍の役割分担を定める「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を年末に再改定し、日米同盟を実態に合わせて運用できる態勢を整えようと考えていたのだ。
ただ、一抹の不安があった。
昨年秋の臨時国会で成立させた特定秘密保護法。欧米各国と機密情報を共有するには、情報漏（ろう）洩（えい）を防止する国内法制の整備は不可欠となるが、朝日新聞など一部メディアと民主党などの激しい批判にさらされた。事実を歪（わい）曲（きょく）した批判も少なくなかったが、内閣支持率は一時的に急落した。昨年秋の臨時国会で成立させた特定秘密保護法。欧米各国と機密情報を共有するには、情報漏（ろう）洩（えい）を防止する国内法制の整備は不可欠となるが、朝日新聞など一部メディアと民主党などの激しい批判にさらされた。事実を歪（わい）曲（きょく）した批判も少なくなかったが、内閣支持率は一時的に急落した。
安保法制の審議での野党の抵抗は特定秘密保護法の比ではないはずだ。自衛隊法や周辺事態法など過去に国会を紛糾させた法律を最低１０数本は改正しなければならないからだ。一部メディアはさらに激しい批判キャンペーンを繰り広げるに違いない。
そんな法案の束を今年秋の臨時国会に提出すれば、昨年以上に紛糾するのは火を見るより明らかだった。そうなると米軍普天間飛行場移設問題を抱える沖縄県知事選だけでなく来春の統一地方選にも影響しかねない。自民、公明両党の連立は揺らぎ、自民党内がガタつく恐れもある。そうなれば消費税再増税に関する判断も鈍る－。
こう考えた安倍晋三首相は秋の臨時国会への安保法制提出を見送った。
そこで首相が描いたのは、来年の通常国会で予算成立後に解散し、統一地方選と合わせて４月の衆院選に踏み切るという筋書きだった。ここで盤石な態勢を敷いた上で臨時国会を召集し、夏までに安保法制を整備する考えだったのだ。
１１月１８日夜、消費税再増税の１年半先送りを決めた首相は衆院解散を表明した。唐突にも見えたが、理由ははっきりしている。
１つは、首相の「再増税先送り」判断を恐れた財務省が自民党議員に説得攻勢をかけ、政局めいた不穏な空気が覆ったことが大きい。首相は当時、周囲にこう漏らしている。
「俺はすでに消費税を３％上げている。税でこれ以上つまずいたらもっと大事な目標を見失いかねない」
首相の言う「もっと大事な目標」とは安全保障を指す。そして当面の目標は安保法制の整備となる。
もう１つは民主党がスキャンダル国会を仕掛け、女性閣僚２人が辞任に追い込まれたからだ。首相は「こんなことで国会が空転するようでは安保法制の審議はできない」と考えた。
「安全保障政策についても党の公約にきっちりと書き込んで選挙戦を堂々と戦っていきたい。有意義な論戦を行っていきたい」
首相の解散表明に、朝日新聞など一部メディアと野党は「大義なき解散」と批判を浴びせる。
集団的自衛権行使容認に関する閣議決定に際し、民主党の松原仁国対委員長（当時）は記者会見で「衆院を解散して国民に信を問うくらい大きなテーマだ」と断じた。生活の党の村上史好幹事長代理も衆院予算委員会で「国民に信を問うべきだ」と首相に迫った。
この衆院選でも自民党は政権公約に「閣議決定に基づき、いかなる事態に対しても国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障体制を速やかに整備します」と明記している。民主党はマニフェストに「集団的自衛権閣議決定の撤回」を掲げた。
これほど主張が対立し、しかも先に安保法制整備を控えているならば、信を問うべき大義となるのは自明だ。消費税再増税やアベノミクスの是非以上に重い政治課題ともいえる。
「いま集団的自衛権をやっておけば日本は今後５０年安全だ…」
かつて首相は周囲にこう語った。ならば衆院選で堂々と国民に説くべきだろう。そして野党も正面から論戦を挑み、対案を示さねばならない。
