中国メディアの鳳凰WEEKLYはこのほど、「韓国人が国外に逃げ始める」とする記事を配信した。 記事は「韓国のテレビ局が今年実施した調査によると、韓国の20～30歳の若者の56％が国外移住を希望している。韓国の権威ある結婚情報会社によると、20～30歳の韓国人カップルの70％以上が国外移住を検討している」と伝えた。 その上で、「かつて韓国人の国外移住の『終着駅』は憧れの米国だったが、近年は目的地が多様化している」と指摘。韓国の社会問題であるいじめや就職難、高自殺率、低出生率などにも触れた。 この記事について、中国のSNS上では「中国人もさほど変わらない」「他人事とは思えない」「クラスで成績ビリのやつが下から2番目を笑うようなもの」「韓国の儒教文化が『共犯者』の一人」「お金があれば、国外移住したい人が多いと思う。自分もそう」「韓国人がソウルで家を買うには飲まず食わずで15年かかるらしい。中国も五十歩百歩だ」「中国の大都市はもっとひどい」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川） Record China
【ロンドン＝黒瀬悦成】英国で、大手通信会社などのネットワーク通信の中枢となる基幹通信網（コアネットワーク）から中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品とサービスを全面排除するとした英政府の通達が１月１日から発効する。ドイツもファーウェイなどの中国企業の機器の使用を大幅に制限することを検討するなど、情報通信分野での中国への依存が問題視されてきた欧州でファーウェイを排除する動きが本格化してきた。
通達によると、英通信関連企業３５社は今月３１日までに自社のコアネットワークからファーウェイ製の機器を全て取り外すことが義務付けられ、違反した場合は課徴金が科せられる。
また、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムに関しても、２０２７年末までにファーウェイの製品を取り除くとした。
光ファイバーでネットワークと端末をつなぐ「光ファイバー・アクセスネットワーク」については、２３年１０月３１日までに同社製の機器の使用を全体の３５％以下にすることを義務付ける条項が発効している。
英政府の措置は、米政府が２０年頃からファーウェイに対する締め付けを強化していることに歩調を合わせたものだ。
英国は、従来通り同社の製品を使い続ければ、情報流出やスパイ行為といった安全保障上のリスクに対処できないとして、同年末に同社製機器の新規購入を禁止するなど、段階的に規制強化を進めてきた。
ファーウェイもまた、英国での逆風の強まりを受けて、英南東部ケンブリッジで進めていた１０億ポンド（約１８００億円）規模の研究施設の建設計画を今年３月に実質的に中断させたと報じられるなど、英国での活動を抑制させつつある。
中国にとり欧州最大の貿易相手国であるドイツも２３年９月、同社に加え、同じく中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）の製品を２６年までに５Ｇネットワークから排除する計画を打ち出した。無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ）についても両社の製品の使用を合計で最大２５％に制限する。
ただ、ドイツの５Ｇは約６割がファーウェイ製品で構成されていると指摘され、「２６年までの実施は時間的に無理」と業界などから反発も広がっている。
一方、英国では同社製品の購入禁止が要因となって５Ｇによるデータのダウンロード速度が先進７カ国（Ｇ７）で最も遅いことが最新の調査で判明し、脱ファーウェイを見越した強力な５Ｇネットワークの構築が急務となっている。
基幹通信網からの排除をめぐっても、英通信最大手のＢＴグループが年末までに機器の取り換えが間に合わず、多額の課徴金を支払う恐れが強まるなど、今後も曲折がありそうだ。
産経新聞
