韓国・台湾で事前入国審査制度の導入へ
盗賊は盗賊だ。中国だろうがどこの国だろうが、違法操業した漁船は区別せず爆破する、スシ氏は７月、こう言い放った。就任した２０１４年１０月以降、爆破処理した違法漁船は１７０隻以上に達した、ジャワ島出身の元実業家。高校を中退し、海産物販売などを手掛けた。ロブスターを空輸する目的で航空会社も設立。遠慮のない中国批判に加え、「中卒初の閣僚」「ドスがきいた低音の声」「入れ墨にくわえたばこ」など閣僚らしからぬ経歴や振る舞いが国民に受けている。
米太平洋軍は１７日、戦略爆撃機のＢ５２、Ｂ１、Ｂ２の３機種を同時にアジア太平洋地域に展開したと発表した。軍事的に台頭する中国や核・ミサイル開発を誇示する北朝鮮をけん制する狙いとみられる、３機種の爆撃機が同時に同じ空域で活動するのは初めて。３機種は米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、南シナ海や北東アジアで活動した、米太平洋軍は、米国は今回の行動で「世界の安全保障への関与と能力を示した」とコメントした。（共同）
三菱重工業は世界最速の時速120キロメートルで走行できる新交通システムを実用化する。全自動の無人運転車両で、鉄道に比べ２～３割ほど導入費用が安いほか、ＩｏＴ（モノのインターネット化）技術を活用、常時監視できるようにして保守・管理コストも削減できる。鉄道並みの速度を確保することで、都市近郊への新たな交通手段として渋滞に悩む新興国を中心に売り込む
財務省が18日発表した７月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5135億円の黒字（前年同月は2613億円の赤字）だった。貿易黒字は２カ月連続、輸出額は前年同月比14.0％減の５兆7284億円、輸入額は24.7％減の５兆2149億円だった
尖閣諸島の周辺海域へ今月、中国公船とともに押し寄せた中国漁船に、１００人以上の海上民兵が乗り組んでいたことが産経新聞社の調べで分かった、海上民兵とは、一般の漁民に紛れ込み、漁船団を利用する海のゲリラ戦部隊だ。そうした特殊な軍事力を中国は投入してきた、尖閣奪取の事前演習をしているつもりなのか。このような敵対的行動を、放置しておくことは許されない、中国の民兵組織は、共産党中央軍事委員会の傘下にある。つまり、軍の構成単位であることを中国国防法が定めている、これは、極めて深刻な事態である。現在、尖閣周辺で警戒にあたる海上保安庁は警察機関の一種であり、外国の軍事組織を取り締まる権限や能力はないからだ、多数の偽装漁船が突然、軍の所属だと名乗り、海保の巡視船を取り囲んだ場合、なすすべもない。偽装漁船から海上民兵や特殊部隊が尖閣上陸を企てようとしても、手出しはできない、中国は６月、尖閣周辺の接続水域に初めて軍艦を侵入させた。その後の海上民兵投入である。中国の軍事力が顕在化していることを直視しなければならない、中国を刺激したくないのが先に立つためか、安倍晋三政権は自衛隊を尖閣から遠ざけている。これで現状の危機を打開できるか。陸自を含む島の有人化や、海自艦船の展開を含め、防衛態勢の見直しが急務である、海上民兵を勢力拡張に使うのは、中国の常套（じょうとう）手段ともいえる。尖閣でも前例がある。日中平和友好条約の交渉中、昭和５３年４月に機銃を装備した武装漁船１００隻以上が押し寄せ、尖閣周辺の領海に侵入する事件があった、中国は２０１３年の段階で、南シナ海を管轄する海上民兵組織を設けている、南シナ海で「航行の自由」作戦中の米イージス艦は、昨年と今年の２度にわたり、海上民兵の乗った多数の武装漁船に囲まれたという。米側は中国に懸念を伝えた。すでに海上民兵は米中間で具体的な問題となっている、安倍政権は米国と連携し、外交の場では抗議しつつ、「侵略の先兵」を阻止する方策を急ぎ構築しなければなるまい。
産経新聞
