中国の習近平政権は今、国民全体に対する監視システムの構築を行っている
例えば、全国の都市部では２千万台以上の監視カメラが設置され、２４時間、街中の人々の動きを監視している。そして、監視カメラの中には、特殊な人工知能（ＡＩ）が内蔵されている、カメラ自体は歩行者や自動車を運転中のドライバーの顔をズームアップで捉えるだけでなく、車の色や車種、歩行者の年齢、性別、衣服の色といった詳細を判別することもできる。カメラに内蔵しているＡＩが衛星利用測位システム（ＧＰＳ）や顔認証システムを通して当局のまとめた「犯罪者データベース」とつながっているために、街の中である人物を捉えた際、当局の「犯罪者データベース」と一致すれば、ＧＰＳを使って居場所を即座に探し出し、警察官が直ちに駆けつけてくる仕組みとなっている、当の警察官たちにも特殊な眼鏡が配備されている。それも顔認定機能を搭載し、当局の「犯罪者データベース」とつながっているから、警察官がこの眼鏡をかけていると、人混みで映る多くの顔から、「犯罪者データベース」に登録された人の顔をわずか０・１秒で割り出すことができるのだ、このような精密なシステムの監視対象となるのは、もちろん一般的な意味での犯罪者だけではない。中国共産党や政府に対して反抗する人、反政府的デモや街頭での抗議活動を行う人は皆、このシステムによって監視され、身元が簡単に割り出されてしまうのである、中央テレビ局はわざとこのシステムのすごさをアピールする番組を全国向けに流している。そうすることによって、「自分がどこへ行っても常に監視されている」という意識を全国民に植え付け、国民の誰もが公の場での抗議活動などを躊躇（ちゅうちょ）しなければならないようにしておくのである、ネットは当然、中国政府が重点的に監視する領域である。ネットユーザーが自分の端末機器から発信する微博（中国版ツイッター）が常に監視されているのはもちろんのことだが、実は日本でも話題になっている中国の消費者用電子決済システムも政府の監視下にある。政府はその気になれば、個人の消費行動までを細かくチェックすることができる
中国政府はさらに、国民個人所持の携帯電話やスマホなどの端末通信機器に政府開発の監視用ソフトのダウンロードを強制するプロジェクトを進めていく。監視用ソフトがダウンロードされると、個人所持の携帯やスマホから発信したすべての情報と、それが受け取ったすべての情報が政府の監視システムに筒抜けになる、中国の場合、携帯やスマホの購入・所持は実名制であるから、誰かが自分の携帯やスマホから政府批判のメッセージでも発信していれば、発信した本人の身元が直ちに割り出される。通信機器を使っての政治批判は、これで完全に封じ込められることになるのである
今後の中国国民は、町を歩いていても、ネットで友人とおしゃべりしていても、電子マネーで支払いをしていても、自分の携帯やスマホからメッセージを配信していても、常に政府によって監視されているのである。もはや人権とか自由とかうんぬんするところではない。国民全員は２４時間、常に政府に監視されているという恐怖感と憂鬱の中で生きていくしかない
東京都練馬区は３０日、区立北大泉保育園で、４０歳代の女性職員がペットボトルの水に口をつけた直後に意識を失い、病院に搬送されたと発表した、命に別条はないという。警視庁石神井署は、洗剤など異物が混入された疑いがあるとみて、成分鑑定を進めている
発表によると、職員は２９日正午頃、休憩室の冷蔵庫から飲みかけの水が入ったペットボトルを取り出し、口をつけた際にむせ返って意識を失った。園長がにおいをかいだところ、ペットボトルから、休憩室の流し台にある洗剤と同じにおいがしたという
読売新聞
塚山遺跡（つかやまいせき）は、東京都杉並区下高井戸、現在の塚山公園およびその周辺にある旧石器時代～縄文中期の遺跡。昭和7年から昭和13年にわたって調査が行われており、竪穴式住居跡、その他の出土物が発掘された。 塚山公園に遺跡のミニチュアおよび竪穴式住居（復元）が展示されている
マティス米国防長官は３０日、ハワイの真珠湾で行われた米太平洋軍の司令官交代式に出席し、太平洋軍の名称を同日付で「インド太平洋軍」に変更したと発表した。新司令官にはフィリップ・デービッドソン海軍大将が就任した、名称変更は、トランプ政権が「自由で開かれたインド太平洋」構想を掲げているのを受けた措置。南シナ海やインド洋での中国の覇権的な海洋進出などをにらみ、活動地域を明確化することで存在感の強化を図った、参加の軍部隊や管轄地域に変更はなく、引き続きインド以東から米大陸沿岸部を除く太平洋を担当
前任のハリー・ハリス海軍大将は駐韓国大使に指名
産経新聞
ポンペオ米国務長官は３０日夜、ニューヨークで北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長との夕食会に臨み、６月１２日のシンガポールでの米朝首脳会談開催を目指し、大詰めの調整に入った。非核化や体制保証の合意内容を中心に協議を始めたとみられる。金氏は金正恩朝鮮労働党委員長の側近で、南北首脳会談などにも同席したキーマンだ、金英哲氏は３０日午後、北京から空路でニューヨークに到着し、厳重な警備体制が敷かれる中、国連本部近くのホテルを経て夕食会場に入った。２０００年１０月に趙明禄（チョ・ミョンロク）国防委員会第１副委員長が金正日総書記の特使としてワシントンでクリントン大統領、オルブライト国務長官（いずれも当時）と会談して以来、最高位の訪米
米政府は、金英哲氏が工作機関トップの偵察総局長を務めていた１０年、兵器取引などに関わったとして独自制裁の対象に指定しており、例外的に入国を許可したとみられる
３０日、ポンペオ米国務長官との夕食会に向かうため、滞在先のニューヨークのホテルを出る
北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長（左）
産経新聞
ポンペオ米国務長官と北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長は30日夜、ニューヨークで夕食会形式の会談に臨んだ。６月12日の開催で再び調整が進んでいる米朝首脳会談に向けて「完全な非核化」の進め方やその見返り策を話し合う。会談は31日も開く予定
金英哲氏は複数の国際テロに関わった疑いで米国の独自制裁の対象となっているが、今回は特例で入国を認められた
日本経済新聞
米軍Ｆ２２ 嘉手納に暫定配備 ４年ぶり、１４機 米朝会談前に北に圧力か
米空軍は３０日、Ｆ２２ステルス戦闘機を米軍嘉手納（かでな）基地（沖縄県嘉手納町など）に暫定配備した。平成２６年４月以来約４年ぶりで、配備期間は約１カ月間を予定しているという。米政府は６月１２日の米朝首脳会談の実現に向け調整を進める一方、最新鋭戦闘機を展開することで北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられる、嘉手納基地に暫定配備されるＦ２２は計１４機で、３０日は１０機が到着した。残りも近く飛来する、トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指す一方、２８日に中西部ミシガン州で開いた政治集会で「力（の政策）こそが核戦争の回避につながる」と述べた。Ｆ２２の暫定配備は、軍事力を誇示することで北朝鮮に政策変更を迫る「強制外交」の一環として位置づけているとみられる、原子力空母ロナルド・レーガンは２９日に周辺海域の警戒任務に当たるため、母港の米海軍横須賀基地（神奈川県）を出港。２２日には沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブで大規模な砲弾演習を行っている
産経新聞
反日デモが決して起きない中国都市があった！
「今まで習ったこととは全く違っていた」
写真でわかる日本統治の真実の姿https://www.youtube.com/watch?v=qNTHk8GsmH4&t=24s
