日本共産党、辺野古に三万坪の土地購入
きょう30日(日)午後8時頃、非常に強い台風24号は、和歌山県田辺市付近に上陸
アジア開発銀行（ADB）は米中貿易戦争が激しくなれば中国の国内総生産（GDP）を1%ほど下押しする可能性があるとの試算をまとめた 現行では中国が輸出減などの影響を大きく受け、GDPを0.48%下押しする 東南アジア諸国連合（ASEAN）などは対米輸出の拡大が見込める ベトナムは2.24%、台湾は0.62%、マレーシアは0.52%のGDP押し上げ効果を見込む。中国と競合するセクターを抱える国・地域ほど、プラス効果が大きいとみられる。
中国国家統計局が30日発表した2018年9月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は前月より0.5ポイント低い50.8だった。好不調の節目となる50は26カ月連続で上回ったものの、春節（旧正月）休暇の影響で統計がふれやすい1～3月を除くと16年9月以来2年ぶりの低水準。米国との貿易戦争の影響で輸出入関連の指標悪化が目立った
背景にあるのは米国との貿易戦争。米国は7～9月に計2500億ドル（約28兆円）分の中国製品に25%の追加関税をかけた。輸出に限った新規受注は前月比1.4ポイント低い48.0と大幅に悪化、輸入も同0.6ポイント低い48.5に下がった。輸出減が新規受注の落ち込みにつながり、生産を下押しする構図がうかがえる 気がかりなのは雇用に波及する兆しがあること。従業員の指標は前月比1.1ポイント低い48.3だった。輸出低迷で民間企業の倒産が相次いでいることが背景にありそうだ
車業界、雇用９万人減も…販売は３０万台減、損失マイナス２兆円
増税が販売に最も影響するのが、自動車、住宅など高額な耐久財だ。価格が数百万円から数千万円する商品は、２％の増税で、場合によっては１００万円以上の消費者負担が生まれる 自動車業界の危機感は強い。日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は今月２０日の記者会見で、消費税率を１０％へ引き上げた場合、年間販売台数は約３０万台減り、マイナス約２兆円の経済効果、約９万人の雇用減につながるとの試算を示した 自工会によると、９年４月の５％への増税で、販売台数は８年度の７２９万台から９年度に６２８万台、１０年度に５８７万台へ急落。２６年４月の８％への増税では２５年度５６９万台、２６年度５３０万台、２７年度４９４万台と落ち込んだ 内閣府によると、８％への増税直前の２６年１～３月期に３０５兆８６９６億円だった個人消費は、直後の同４～６月期に２９１兆７６５５億円へ急減した。耐久財を中心に大きな駆け込み需要と反動減が生じ、景気回復の足かせになったという 自動車は購入価格の３％を払う自動車取得税を廃止し、燃費に応じ税率が０～３％に変わる新税を導入して、環境性能のいい車の購入コストを下げる 政府は８％への増税時にも住宅購入支援策をはじめ５兆円規模の対策を講じた。それでも需要減は防げなかった。今回は、どんな対策をどの程度の規模で打ち出せばいいのか。正解は見えないのが実情
台風２４号は３０日午後６時現在、室戸岬（高知県）の東北東約３０キロにあり、時速約５０キロで北東へ進んでいる 中心の気圧は９５０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４５メートル、最大瞬間風速は６０メートル。中心の南側１９０キロ以内と北側１５０キロ以内では、風速２５メートル以上の暴風となっている
台風24号 30日 19:50発表
沖縄知事選、投票率１１・９８％…午後２時現在 読売新聞
国定公園の太陽光予定地で業者が違法伐採 森林約８９００平方メートルを 岐阜県が行政指導 情報公開請求で産経新聞が取り寄せた県の資料によると、森林が伐採されたのは、岐阜県瑞浪市日吉町郷上の松野湖の南側。伐採された面積は約８９７５平方メートル 産経新聞
非常に強い台風24号は30日、速度を上げながら鹿児島・種子島付近を北寄りに進み、九州南部に接近した。夜には四国か近畿に上陸する見通し 列島縦断のコースを取るとみられ、影響が広い範囲に及ぶ恐れがある 日本経済新聞
