イスラエル軍は30日、イスラム組織ハマスとの戦闘休止を継続すると発表した。ロイター通信によると、ハマスも休止再延長で合意したと明らかにした。イスラエルとハマスが27日に2日間の延長で合意した戦闘休止期限が来る中、ブリンケン米国務長官は30日未明、イスラエル入り。仲介役を担うカタールなどと連携して再延長実現を目指していた。
ガザへの人道支援物資の搬入拡大も交渉する。戦闘休止は29日で6日目。イスラエル軍は29日、ハマスが拘束する人質のうち、新たに計16人が解放されたと発表した。6日連続の人質解放となった。
イスラエル当局は30日未明、拘束していたパレスチナ人30人を新たに釈放したと明らかにした。(共同) 産経新聞
【北京=三塚聖平】中国政府は12月1日、一部の黒鉛(グラファイト)に関する輸出規制を始める。黒鉛は電気自動車(EV)に搭載する電池の主要材料であり、日本や欧米各国の自動車メーカーにも影響を与える可能性がある。習近平政権は、現代の産業に欠かせない重要鉱物資源の管理を強めており、対立長期化が見込まれる日米欧への対抗措置の「カード」にする狙いもうかがわれる。
中国商務省と税関総署の発表によると、純度や強度が高いといった一部の黒鉛が規制対象となり、当局の許可を得ずに輸出することができなくなる。国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」などに基づく措置だと説明している。
影響は小さくないとみられる。米地質調査所(USGS)のデータによると、中国は2022年に黒鉛の世界生産で65%を占めている。黒鉛はリチウムイオン電池の負極材などに使われており、中国当局が実際に輸出許可を絞れば海外メーカーが調達難に陥りかねない。中国経済メディアの「財新」によると、規制対象となる黒鉛の主要輸出先は韓国、日本、米国、インドだという。
中国商務省報道官は「特定の国や地域、産業を狙ったものではない」と主張しているが、欧州連合(EU)の中国製EVに対する補助金調査や、米国による半導体の対中輸出規制などへの対抗措置の一環という見方もある。
香港経済日報は10月下旬、輸出規制について「欧米との科学技術に関する競争のカードになるだろう」という分析を示した。習政権が「西側諸国との経済・貿易関係を考慮して管理強化か緩和かを決めるとみられる」とも指摘した。
[30日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは30日、イスラエルが戦闘休止延長に向けた人質解放案を拒否したと明らかにした。
具体的には7人の女性と子どもの人質と、イスラエルの爆撃で死亡したとハマス側が主張する3人の遺体の引き取りをイスラエルが拒否したという。
イスラエル側は今のところコメントを出していない。
イスラエル・ハマス間の戦闘休止合意は30日午前7時(日本時間午後2時)に期限切れとなる。
Reuters