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前回は相続法の改正を紹介しました。
今回もその続きです。
かつて、「遺贈」という文言を使ったり、「遺贈」と解釈されることで、手続きや税金の面で不利になることがありました。前回まで、その点について紹介してきました。
そのため、公正証書で遺言を作成する際、公証人はなるべく「遺贈」という言葉を避けていたように思われます。また、解釈次第では裁判に発展することもありました。
では、相続人でない者に対して「相続させる」という文言を使った場合、それは無効になってしまうのでしょうか？
例えば、被相続人が孫に対して特定の財産を「相続させる」とした場合です。孫は、被相続人の代襲相続人や養子でない限り、法定相続人には該当しません。
このような場合は、「遺贈」と解釈されるため、遺言は無効にはならず、孫はその財産を取得できるとされています。
次回に続きます。
ここまで読んでいただきありがとうございます。
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