眼力Blog

反日国の動向をウォッチしています。
自滅する韓国を看取るブログです。
政治、時事問題なども扱います。

株 売ることまかりならぬ!

2015年07月09日 | 中国情勢

 今日は、まず東証市場から、
日経平均が、一度腰をかがめてから会心のジャンプに成功しました。

幅とびの話では有りません今日の日経平均の値動きです。

凄ごかったのです。

19,115まで下げた底値から終値は19,885、底値から一気に700円も爆上げしたんです。

底値で買った人居るんでしょうね(わらい

さて今日の本題、中国株はどうなったでしょうね。

最近は、ネット開いても、まず中国株のことが気になります。

>中国は死に物狂い、制御失うとモビアス氏-お偉方も狼狽か
2015/07/09 15:17 JST

(ブルームバーグ):中国株の急落を受けて、企業の主要株主などの持ち株売却を中国当局が禁止したことについて、資産運用会社テンプルトン・エマージング・マーケッツ・グループは「死に物狂い」の行動と表現し、UBSウェルス・マネジメントは「行き過ぎ」だと指摘。ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントは「不可避な事態の先送り」にすぎないとの見方を明らかにした。

テンプルトンのマーク・モビアス会長は電話インタビューで、中国当局が持ち株売却の禁止に動いたことについて、「死に物狂いであることを物語っている。彼らがコントロールを失ったことを示すだけに、実際には恐怖感が増している」とした上で、「残念ながら人々は恐らく底無しと考え始めているのではなかろうか」と語った。

UBSウェルス・マネジメントで新興市場の最高投資責任者(CIO)を務めるジョージ・マリスカル氏は電話取材に対し、「市場参加者に取引を行えなくするという意味で短期的な効果を期待できる」としながらも、「将来の規制の枠組みの健全性について信認を損なうことが予想される。やや行き過ぎであり逆効果を招く」と分析した。

マルキール教授も懸念

一方、株式投資に関するロングセラー「ウォール街のランダム・ウォーカー」の執筆者として知られるプリンストン大学のバートン・マルキール教授(経済学)も、危機対応で当局は最大限努力すべきだが、中国の対応策は投資家を怖がらせて追い払う結果となり、裏目に出る恐れがあると懸念を示す。

マルキール教授は「うまくいくか確信が持てない。政府がこうしたことを行えば、『何てことだ。国のお偉方もパニックに陥っている。もっと早く逃げ出さなければ』というシグナルになりはしないか」と電話インタビューで述べた。 

ウェルズ・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのチーフ・ポートフォリオ・ストラテジスト、ブライアン・ジェーコブセン氏は「外国人の持ち株にどこまで適用されるか現時点で不明だ。売り圧力を防ぐ手段を見つけようとわらにもすがる思いのようだ」と指摘している。

原題:China’s Stock Sale Ban Draws Scorn From Templeton, Wells Fargo(抜粋)

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NR73AF6JTSEB01.html



         ではまずは、今日の上海総合指数



-3%以上の下げで始まった今日の上海総合指数は、午前中はプラス1%ぐらい上がって終了。

午後は売り株が少なく、買い優勢で上げに転じ、プラス6%近くまで上がって終了

今日の終値 3709  上げ幅202  5.76%の上げ

これだけみると普段の商いに見えますが、実際はちがいます。

売り手が居ない相場ですから、午後の商いはほとんどなかったと見て差し支えないでしょう。

市場が頓死しちゃいました。

何が起きたのかと言えば、大株主や経営幹部、役員は持ち株の売却禁止という通達が出たんです。

株を売るのはダメなんですが、買い増しすることは推奨しています。

お上が伝家の宝刀を抜いちゃいましたね。

お上の通達 持ち株売ることまかりならぬ!

中国株式市場を一刀両断 ご臨終でございます。

その他にも、信用取引の空売り保証金が30%に引き上げられる。



       

 もう雁字搦めで息するのも苦しそう(わらい


中国株市場 恐慌センチメント

2015年07月09日 | 中国情勢

中国株式市場では上場銘柄の半数以上が自社の株取引を停止した。

このような事態に陥った株式市場は、これまでの世界株式市場でも稀有なことだ。

信用取引していた者はパニックを起こしていることだろう。

特に中国では株式市場を鉄火場と勘違いしている。

一攫千金を得ようと信用取引に、自己資金では負担しきれないレバレッジをかけている。

これに資金を高利で貸し出す業者が鵜の目鷹の目でいる。

中には20%以上の高利に手を出して信用取引にレバレッジしている。

株が一本調子に右肩上がりの時には、こうした信用取引で大儲けできるが、一転際限なく下げだすと、儲けは一瞬のうちに莫大な負債へ転じる。

そうなると、少しでも損を減らそうと売りに拍車がかかる。

持っていれば、際限なく追証が掛かって来て、身ぐるみ剥いだっくらいではどうにもならない。

売れないと信用取引していた投資家は全滅する。

それが今起きている中国市場の現況だ。

そんな状況ヘ当局は株価支持のために、年金基金や保険会社がグループで株支えに買い出動しだした。

まだ株の売買停止していない会社の株は、ここぞとばかりに売り込まれるだろう。

当局が買い支えるている間に、少しでも損を減らすために持ち株を処分したい。

それが信用取引している者達の心理であり、市場のセンチメントなのだ。

気がつけば、何兆円もの株価支持へ投じた資金はハゲタカとなった信用取引に食われて消えてしまう。

一番割を食うの年金基金が三割も減って、貰う年金が減額されるであろう老後の人たち。

共産党指導部は血も涙もない、罪づくりなことだけは頼みもしないのよくやるわ。

自由な市場原理ということを理解できない独裁体制下で、市場をコントロールできるとたかをくくてきた中国共産党指導部。

それが今共産党統治体制を揺るがせる非常事態に入った。

一攫千金を夢見て信用取引している人たちが、中国では9000万人以上居ると言われている。

5月前の半年間で、一攫千金を手にしたと思った人たちだ。

株バブルが何故起きたのか。

それは紛れも無く不動産バブルが彈けだし全国的に不動産価格が値崩れを始めたからだ。

世界の製造工場として経済大国になったはずの中国も、輸出こそ世界一であっても製造工場は賃金が上がり中国から逃げ出している。

逃げた製造工場の代わりになるほどの内需は中国にはない。

それでも経済成長8%は中国共産党独裁体制維持のためには至上命題

巨額の財政出動で経済の底上げを図るが、内需産業は一向に育っていない。

巨額の資金は結局不動産開発ヘつぎ込まれた。

穴を掘って埋め戻すだけでも経済に貢献する。

これを地で行ったのが中国の財政出動。

そうして中国の成長神話を牽引して行ったのが不動産事業だ。

中国にとって、今やすべての成長の源は不動産以外にない。

ところが数年前から、その不動産も変調を来たしてきた。

当局は必死で不動産事業を支えたが、あっちこっちに人の住まないゴーストタウンが出現するだけで住宅は売れなくなってしまった。

指導部は新たな成長産業として株式市場に目をつけた。

不動産へ投資されていた膨大の資金の受け手を株市場に振り向けたのだ。

これが見事に的中したというわけだ。

信用取引の人たちより先に、当局が大博打に賭け大穴を当てたようなものだ。

有頂天になった指導部は、株投資を推奨し信用取引の規制を緩めたり、外国人の中国投資も香港経由で解禁したりした。

昨年の夏ごろまでは2000あたりをうろちょろしていた株値が、秋口からソロソロ動き出し昨年年末ごろから昇竜しだした。

半年足らずで天にまで昇りつめ5000ポイントを超えた

あまりにも急激な値上がりぶりに市場にも警戒感が現れた。

この辺りで売り逃げようと思うのは投資家としてごく当たり前なこと。

実態経済と乖離した株高なんだし、何故こんなに上がるのか投資家が気づかないわけがない。

そうした投資家心理すら当局は読み間違えた。

不動産への投資が停滞し投資資金は行き場を失って有り余っていたから。

株が上がって儲かると思えば、いくらでも株投資されると思っていたのだ。

指導部は株に群がる一般庶民を無視し、不動産などに巨額投資してきた投資家が株投資に本格的に参入してくれば、10000はおろか日経平均も夢ではないと思っていたのかもしれない。

だがやっぱりそれは悪い夢だった。

バブルは不動産だろうが株であろうが弾けるものなのだ。

特に人為的に創りだされるバブルは必ず破裂する。

何事も腹八分目にしていないと最後に痛い目にあうというわけだ。