のんきに習近平主席は訪英中でございます。
訪米では叶わなかった上下国会議院での演説も、ロンドンでは盛大に歓迎されて毒舌を振り撒き散らしたようでございます。
第二次大戦ではともに「日本の侵略」に抗して戦ったと、まるで見てきたような嘘講釈を英国議員に語りましたとさ。
公式晩餐会では朴槿惠顔負けの告げ口外交を披露し、大戦中の「日本の残虐性」を改めて強調し、中国の抗日史観を繰り返しましたとさ。
くどくど言いますが、中国共産党が中国の施政権を得たのは1949年でございまして、終戦時も共産党はシナ大陸の辺境で細々と隠れ住んでいたのでございます。
日本軍とは正規な戦闘など一度となく“抗日戦”など嘘八百のでまかせなんでございます。
せいぜい国民党軍や日本軍の後ろから、小規模なゲリラをやっていた程度なのでございます。
終戦時のシナ大陸の施政権は蒋介石国民党が有し、日本軍の降伏文書は蒋介石の国民党政府との間で執り行われました。
これがその時の写真です。
南京で小林浅三郎総参謀長（右）から降伏文書を受け取る何将軍（左）。中国側は東洋道義をわきまえ、"敗者"となった日本軍に威圧感を与えないよう配慮した。
終戦から4年後、ロシアの強大な軍事支援を得た共産党軍は、日本との終戦で欧米の軍事支援を得られなくなった国民党軍との内戦で攻守の形勢が逆転し、国民党軍は台湾へ追い出されたのでございます。
こうした歴史の経緯を鑑みれば、中国共産党に戦後の日本が批判される謂れは一切ないのであります。
訪英などしている暇があるんだったら、危機的状況に陥っている自国の経済のことに専念したらどうなんだと。
言われてわかるくらいなら、今頃のんきにロンドン・パリなどしてはいないか（わらい
＞習氏演説の異様 「抗日」「日本の残虐性」晩餐会でも繰り返す チャールズ皇太子は欠席
産経新聞 10月21日(水)
http://www.sankei.com/world/news/151021/wor1510210028-n1.html
１９日、世界市場が注目する中、中国の“７～９月期の実質経済成長率”が発表されました。
予測は不発で世界市場はホッと胸をなでおろしています。
本当に胸をなでおろして安心していいのでしょうか。
20日、産経の田村秀男氏が本当に大丈夫？と「偽りのＧＤＰ異様に巨大化 乖離した“成長率”こそリスク」と今回の中国政府の発表に疑義を提起しています。
記事は下部に全文掲載してあります。
今回発表された数値を見ますますと、実に良くできた優等生の模範解答のようです。
“７～９月期の実質経済成長率は6.9％”と中国政府が目指す7％成長神話に0.1％足りないというところがミソなんでしょうか（わらい
昨年以来中国の経済・金融が、危機的状況に陥っているということは世界の常識です。
実際の“７～９月期の実質経済成長率”は2～3％以下ではないかというのが、世界から見たら常識なんです。
田村氏も述べているように、中国の本当の経済指数は「李克強指数」で見ると実体経済により近いものが見えてくるのです。
これが全てを物語るわけではないんですが、当局によって恣意的に指数を改竄する慣習は昨日今日のことではありません。
長い間乖離した成長率を元にGDPを算出して来たのですから、直近の正確なGDPがどのくらいなのかは中国当局自身わからない。
＞中国ＧＤＰ成長率「本当は３％」米英メディア“暴露” 中国の統計は幻想
2015.10.21 zakzak
今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が６・９％だったとする中国当局の発表に、世界のメディアやエコノミストが一斉に疑いの目を向けている。折しも習近平国家主席は１９日夜（日本時間２０日未明）にロンドン入りし、５日間の英国公式訪問を開始したばかりだが、その英国からも「中国の統計は幻想」「実際の成長率は３％」と批判する声があがっている。
・・・・・・
このＧＤＰ統計について「率直に言うと信じていない」と明言したのは、英独立系調査会社ファゾム・コンサルティングのダニー・ギャベイ氏。中国のＧＤＰ発表を受けて英ＢＢＣラジオの番組に出演したギャベイ氏は、「疑わしいほど目標（７％）に近いということだけでなく、（ＧＤＰ統計が）著しく早く作られ、ほとんど改定されない」と信じるに値しない理由を挙げた。
・・・・・・詳細は↓をクリック
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151021/frn1510211140001-n1.htm
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
主要国では誰も信じてはいない“中国発表の統計”
上の記事にも出ている英独立系調査会社ファゾム・コンサルティングという会社が、「李克強指数」というのを基に中国のGDPや成長率を割り出し、中国当局の統計との違いを指摘しているのです。
以下が、そのサイト
ALPHA NOW Thomson Reuters（トムソン・ロイター）
China Momentum Indicator (CMI)（チャイナ・モメンタム・インジケーター）
画像はhttp://alphanow.thomsonreuters.comより
※China Momentum Indicator（チャイナ・モメンタム・インジケーター）：CMI
これが所謂「李克強指数」と言われるもので、何を基準にしているかと言えば、“電力消費と鉄道貨物輸送量と銀行融資”の３つを統合した指数のことです。
それを元にはじき出されたオレンジ色GDP、紺色の指数が政府の公式GDP
図表から中国経済の発展のピークは2004年前後だったことがわかりますね。
一時期の2009～10年へ掛けて急激に伸びているのは、8年のリーマンショック後４兆元の財政出動で不動産バブルが起きたからで、これはバブル景気です。
その後不動産バブルも行き詰まりGDPは下り坂を転げ落ちるような典型的な右肩下がりに。
ですから２００４～０５年が成長のピークで、経済はここを境に下がり出していたんです。
それが１４年以降、深刻な状況に陥ったことがはっきりしてきたわけです。
それなのに今回も“6.9％と成長”と偽りの経済成長を演出しているわけです。
そんな高い成長率なのに、９月のPMIは47.0まで下がっている。
※PMIとは、製造業や非製造業、小売業、建設業の担当者に対して生産高や受注状況、雇用などのアンケートを行い、数値化した経済指標。
50であれば業況は変わらず、50未満ならば悪化、50より大きければ改善
＞中国の9月製造業ＰＭＩ速報値は47.0、6年半ぶり低水準＝財新（2015年 09月 23日）
http://jp.reuters.com/article/2015/09/23/china-economy-pmi-idJPKCN0RN06820150923
財新／マークイットが発表した９月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は４７．０で、２００９年３月以来６年半ぶりの低水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想の４７．５を下回り、８月改定値の４７．３からも低下した。内需や輸出需要が引き続き悪化し、指数は好不況の分かれ目である５０を７カ月連続で下回った。
＞偽りのＧＤＰ異様に巨大化 乖離した“成長率”こそリスク
2015.10.20 09:01 産経ニュース 田村秀男
中国政府は７～９月期の実質経済成長率を６・９％と発表した。経済教科書からすれば、この成長率水準は好景気そのものだが、経済実体を示す各種のデータはマイナス成長を指し示し、世界の専門家の大半が中国ＧＤＰを信用しない。米国に次ぐ経済規模を裏付けるはずの数値が偽装同然というのだ。（編集委員 田村秀男）
実は、中国のＧＤＰ統計は党幹部ですら信用していなかった。李克強首相は遼寧省の党書記時代の２００７年、米国の駐中国大使に向かって、「ＧＤＰは人為的操作が加えられるが、鉄道貨物輸送量は運賃収入を基にしているので、ごまかしがきかない」と打ち明けたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」によって暴露されている。
李氏は鉄道貨物のほか銀行融資、電力使用量も参考にしていると語ったことから、最近では英国のコンサルタント会社などがこれら３つの経済指標をもとに「李克強指数」を作成して、現実に近い成長率を推計している。
グラフは鉄道貨物輸送量と輸入動向をＧＤＰ伸び率と対比した。１２年後半以降、鉄道貨物と輸入はともに伸びが鈍化し続け、１４年初めから急激に落ち込んでいる。
中国ＧＤＰの伸び率は経済の実勢ではなく、党の政治意思で決まる。中国は毎年秋に党中央が翌年の経済成長率を決めて政府に提示し、その年の３月に開かれる全国人民代表大会が政府案を採択する。全国各地の党書記は目標値通りの成長率を党中央に報告する。達成できないと出世に関わるので、「人為的」な成長率が生まれやすい。
もちろん、党中央は成長目標達成のプログラムを考える。手っ取り早いのはＧＤＰの最大項目である固定資産投資で、０８年９月のリーマン・ショック後は不動産開発投資に資金を集中投入させて２ケタ成長を実現したが、１２年には不動産バブルが崩壊して、投資主導型成長モデルはついえた。投資がだめなら、個人消費を増やすしかない。そこで習近平政権は株価をつり上げ、株式ブームを演出したが、この６月に上海市場が暴落した。
現実には需要が減退しているのに、国有企業などが党指令通り生産を増やすなら、過剰生産、過剰在庫が膨れ上がる。その多くは投棄され、燃やされる。大気や水の汚染、工場爆発と環境破壊が止まらないはずである。
党中央が高い成長率を決め、需要を無視して投資、生産の増加を指令する。民間主導の市場経済とは似て非なる中国式経済が異様に巨大化する。世界の市場を混乱させ、地球環境問題を深刻化させている。経済実体から大きく乖離した虚偽の成長率が今や世界にとってのリスクなのだ。
http://www.sankei.com/economy/news/151019/ecn1510190029-n1.html