これ、結構問題になっていたんです。
在日米軍の整備事業が国際入札のため、韓国企業が横取りするケースが頻発しているのです。
韓国企業も国債入札だから日本企業より安ければ請け負えるからです。
このため現実に、嘉手納基地(沖縄県)のF15戦闘機と三沢基地(青森県)のF16戦闘機の整備事業を請け負っているのは、韓国の民間航空会社大韓航空です。
その上、あれだけ沖縄で反対されたオスプレイの整備まで韓国企業に取られたのでは日本は立つ瀬がない。
防衛省も今回ばかりは必死に巻き返したようです。
陸上自衛隊のオスプレイ17機の配備は2018年度末に予定されています。
当然、整備拠点が必要で千葉県木更津市の自衛隊駐屯地が予定されています。
それに先駆けて沖縄に展開している米軍のオスプレイ24機のの整備拠点も陸自のオスプレイ同様、千葉県木更津市の自衛隊駐屯地で行えるよう日本側は望んでいるのです。
従来、米軍は軍用機の整備に関して米国本土に持ち帰ったり、米国企業が現地で行う方法をとっていました。
しかし、即応体制を高めるために国際入札に改めて、現地の企業に委ねる方式をとるようになり、この流れは変わりそうにないのです。
この結果、どういうことが起きたかというと、韓国企業がすでに在日米軍の戦闘機整備事業をいくつか落札しているのです。
嘉手納基地(沖縄県)のF15戦闘機と、三沢基地(青森県)のF16戦闘機の整備事業を請け負っているのは、韓国の民間航空会社大韓航空なのです。
嘉手納基地や三沢基地に配備される米軍戦闘機は、それ自体が大きな抑止力であり、日本防衛にとって欠かせない存在です。
その戦闘機の整備を日本企業ではなく韓国企業が行っているということになります。
考えてみれば在日米軍は日本から手厚い思いやり予算で多くは日本の税金を使っていることになるのです。
そうしたことを考えれば米軍の軍用機は日本で整備するのが筋ではないでしょうか。
特に韓国企業が受注することは日本の国民感情からして納得できません。
しかしアメリカはあくまでアメリカの仕様でことを進めているのです。
オスプレイの配備もない韓国に整備拠点を置かれては、日本としては18年度にもオスプレイを導入する上で、米軍オスプレイの整備を手がけておくことは、今後の陸自のオスプレイ整備のノウハウを取得できる上からも望ましいことなのです。
当然防衛省は米国側に強く働きかけていたのですが、どうやら木更津駐屯地を整備拠点にすることに決まったようです。
日本側は既にそのつもりで準備しているわけですしね。
それにしても在日米軍機の整備を韓国が請け負うことの矛盾は何とかして欲しいものです。
そもそも韓国は、韓国軍に配備されているF-16やF-15などの整備ですらまともにできず、部品が欠損すると別機の部品を外して使い回しでやりくりしている始末、その結果何年か経つと実働できる戦闘機は半数以下しかないという状況に堕ちる。
そんな韓国企業に整備を発注するアメリカもひどいんですが、問題は韓国企業が整備した軍用機が日本の空を飛んでいると言う事実の方が恐ろしい。
日本人として到底容認できません。
その上日本は、駐留米軍の費用のうち思いやり予算だけではなく、別途のものも含めると年間6700億円からの米軍駐留費用を負担している。
日本配備の戦闘機や兵器購入への直接支出は勿論ありませんが、駐留米軍維持には膨大な日本の資金が投じられているのです。
米国に言わせれば日本を守っているということになるのでしょうが、それならせめて日本に駐留させている戦闘機や兵器の整備は日本企業に請け負わせるべきではないのですか。
一応オスプレイは日本が整備拠点に決まりましたが、今後のこともあるので、日本政府は米国側に改善を強く求めるべきだと思います。
アメリカも国際入札で安く賄いたいのでしょうが、安物買いの銭失いならまだしも、安全が第一の航空機、国民の命には代えられないのです。
> オスプレイ整備拠点に木更津駐屯地を選定
2015年10月31日(土) TBS Newsi
新型輸送機・オスプレイの整備拠点に、千葉県木更津市の自衛隊駐屯地が選ばれました。
アメリカ軍が沖縄の普天間基地で運用しているオスプレイ24機の定期整備の入札が行われ、「木更津駐屯地の格納庫を借りる」と提案した富士重工業が、韓国の企業などに競り勝って落札しました。
2017年1月ごろから整備が始まり、年間5機から10機ほどが飛来する見込みです。
防衛省は、陸上自衛隊が導入予定の17機のオスプレイも木更津駐屯地で整備したい考えです。(30日23:37)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2624680.html
参考記事
>韓国企業が在日米軍の整備事業を落札の“筋違い” 日本の安全保障はゆゆしき事態だ
http://www.sankei.com/west/news/150108/wst1501080002-n1.html
武器輸出三原則の見直しで、武器輸出が事実上、解禁されたことに伴い、日本国内の防衛産業にも光明がみえたといっていいが、在日米軍の整備事業を韓国企業が落札するというケースが出ている。在日米軍の駐留経費は、日本が負担しており、その整備事業は日本企業が行うのが筋だと思うが、国際入札方式に基づき韓国企業が受注するケースは今後も続きそうだ。・・・