＞中国、サムスン・ＳＫに「米国に協力すれば深刻な結果」
6/10(月) 7:12配信 中央日報日本語版
米ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）が８日（現地時間）、中国当局が３～４日マイクロソフト（ＭＳ）・デル（ＤＥＬ）をはじめとする米国企業、英国の半導体設計会社ＡＲＭ、サムスン電子、ＳＫハイニックス関係者を呼んで圧力の度合いを高めたと報じた。特に、トランプ行政府の中国に対する取り引き禁止措置に協力すれば「深刻な結果（ｄｉｒｅ ｃｏｎｓｅｑｕｅｎｃｅ）に直面するだろう」と警告したという。今回の面談には中国国家開発改革委員会と中国商務部・産業情報技術部など３部署の公務員が参加した。ＮＹＴは「中国政府の３部署が同時に動いたというのは最高指導部からの承認を経た行為と見られる」と説明した。以下省略
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アメリカの事実上の中国企業（ファーウェイ）締め出しの為の大統領令
５月に「情報通信上のリスクがある外国製品の取引を禁止する」大統領令にトランプ氏が署名しました。
この大統領令への署名によって、アメリカ合衆国商務省産業安全保障局(BIS)は、取引先のブラックリストともいえる「エンティティリスト」を作成しました。
そのリストの中にHuaweiが含まれています。
何度も説明してきたように「エンティティリスト」に登録された企業とは、米国企業は取引してはいけませんという法律です。
米国にとって貿易を行うには好ましくない相手と判断された米国外の個人・団体などが、登録されたリストのことです。
米国企業だけに限らず外国企業にも「米国の貿易管理規則」違反は適用されます。
日本企業などにとってもとてもおっそろしい規則なんです。
米国産の製品を日本を経由して第三国に輸出したり、あるいは単純に国内への移転であっても、米国の貿易管理規則が適用されます（ちなみに、日本から海外への輸出に関しては日本の法律「外為法」の規制も同時に適用されます）。
しかも、もともとは、このリストは米国産もしくは米国内に存在する貨物の輸出先禁止リストだったのですが、近年、非米国製品であっても制裁が可能な法律が立法化されています。
エンティティリストに掲載された企業の物品を米国外に輸出したり国内に移転した場合なども、制裁措置として米国製の製品・技術を一切、調達・利用できなくなるだけでなく、米国での自社の市場の喪失、場合によっては世界中の企業や団体と取引ができなくなる可能性もあることを意味します。
アメリカの先制パンチがまず先にあって、防御する側の中国側が今度は反撃のパンチを繰り出してきたという構図なんですね。
アメリカ企業は大統領令が下された以上、中国の要請は聞くわけには行きません。
アメリカの同盟国、オーストラリアや日本は素直にアメリカのファーウェイ排除に同調しましたが、同盟国ながら韓国企業だけは中国側に付きたいようです。
中国の対韓国への恫喝は年季がはいていますからねｗｗ
今でもことあるごとに中国はTHAADを持ち出して韓国を脅します。
そのトラウマで韓国は今回のファーウェイ取引でも中国からの制裁が怖くて中国の要請に従うほかないという雰囲気です。
韓国はアメリカには甘えても中国に睨まれたらカエルなんです、千年以上の属国根性がそうさせるのです。
現代になっても、中国の制裁は韓国にとって骨身にこたえるのです。
ですから中国が制裁をちらつかせれば、後先考える余裕も無く中国側の要請に従うほかないと決断するのです。
米国にとっては歯がゆいばかりでしょうが、今回の問題はそうとばかり言ってられない事情が米国側にもあります。
ですから韓国の判断如何では米韓関係の今後が占えるでしょう。
米国も着々とそのときの準備をしているように思いますが、文在寅大統領だけは事態の推移を予測し一人にんまりしているのかもしれません、が韓国民はそれでいいのでしょうか。