立憲民主党の安住淳国対委員長は24日、自民党の森山裕国対委員長と国会内で会談し、菅原一秀経済産業相の秘書が地元有権者に香典を配ったとする週刊誌報道に関し「事実なら責任を取ってほしい」と述べ、閣僚辞任を要求した。菅原氏は25日の衆院経産委員会を念頭に「明日、国会で説明する」と経産省で記者団に語った。
通信会社側は長年にわたり免許・電波料の算定基準となる年間の調整後総収入に関する当局の算出方法に異議を唱えてきたが、最高裁は政府の手法を支持するとともに、非通信事業の収入を算定から除外するよう求める通信会社側の申し立てを退けた。
では吉野氏が考えるCASE
＜CASEは4つのキーワードの頭文字を取ったものだ。コネクティビティ（接続性）の「C」、オートノマス（自動運転）の「A」、シェアード（共有）の「S」、そしてエレクトリック（電動化）の「E」である。＞
の具体的な将来像は何か。それが「AIEV」だ。吉野氏の定義では、AIEVは「AI技術で創出された無人自動運転機能を有するEV」だ。AIが制御する無人の車が街中を走り回り、呼び出せば最寄りの車が来るイメージだ。今のスマホのように月額いくらでサービスを使用でき、そこには個人で車を所有するイメージはもはやない。世界中の車がインターネットでつながってすべての情報を共有しており、乗車したらその日の体調や気分などを踏まえ、AIがその人にあったお薦めのショッピング情報なども提供してくれる。
AIEVは社会的にも貢献度が大きいという。シェアリングにより地球環境にやさしく、AIが制御する自動運転のため渋滞や事故も激減する。充電だけでなく蓄電→放電もできるため、AIEVの普及は巨大な蓄電システムの構築にもなり、エネルギーの偏在をならすことができる。化石燃料発電の削減につながるとされる太陽光など再生可能エネルギーは発電にばらつきがあることが課題とされるが、AIEVはそれを補完することができるからだ。
また消費者目線で見ても、AIEVのサービスを使うことでかかる費用はマイカー（エンジン車）を保有する場合の約7分の1（表参照）とお財布にも非常にやさしいという。
マイカーとAIEVのコスト内訳