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中谷元、なかたに・げん／高知県高知市出身。防衛大学校卒業後、議員秘書を経て90年衆議院議員に初当選。2001年小泉政権で歴代最年少の防衛庁長官。2014年、安倍政権で防衛相。安全保障法制の担当相も兼務し安保法制制定に携わった。当選10回、1957年生まれ ６３歳
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2020.7.20 5:35
中谷元、なかたに・げん／高知県高知市出身。防衛大学校卒業後、議員秘書を経て90年衆議院議員に初当選。2001年小泉政権で歴代最年少の防衛庁長官。2014年、安倍政権で防衛相。安全保障法制の担当相も兼務し安保法制制定に携わった。当選10回、1957年生まれ ６３歳
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2020.7.20 5:35
最初の計画案が固まった当時の防衛庁長官だった。それから約20年がたったが、埋め立て工事が緒についた段階で、今年5月には、軟弱地盤の問題で計画変更を余儀なくされた。
再試算で12年、約9300億円という長い年月と巨額の予算がかかることがわかった。国と沖縄県が対立したまま、これから10年、15年かかって、仮に完成しても米軍の飛行場しかできなかったということで終っていいのかだ。
15年たったら、南西海域の安全保障情勢も大きく変化している。
尖閣列島への中国の圧力も相当、大きくなっている。それで考えられることが、辺野古を米軍と自衛隊が共用し、同時に地元が使える民間飛行場を併設する「軍民共用」にすることだ。
「V字型」の2本の滑走路を軟弱地盤の大浦湾ではなく根元の辺野古側に延ばしたり、角度を変えたりして中型のジェット機が離着陸できる可能性はある。
軍民共用は当初も北部振興の起爆剤にということで地元から要望が出ていた。どうせ金をかけて作るなら地元が喜ぶようなものにすることが重要だ。
我々だけでなく民主党政権のときも、県外、国外と探したが結局、辺野古しかなかった。私も当事者として動いた一人だが、こればかりは他に選択肢がない。
一方で中国の膨張で南西海域の防衛は第一列島線でしっかりと守る必要がある。
沖縄への自衛隊の配備はこれまでは少なかったが、この際、自衛隊が米軍基地を管理して、米軍と共同使用するような日米の役割の見直しを含めて、計画を作り直すのがいいと思う。まずは地元の了解が得られるよう努力したい。