★下村自民党東京都支部連合会前会長には、次期国政選挙自民党東京都支部強化加速を要請か＞
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読売新聞
2021/08/24 17:43
自民党の世耕弘成参院幹事長は２４日の記者会見で、党総裁選について「政権与党で新型コロナウイルス対応に責任を持っている方は出馬するべきではない」と述べた。
下村政調会長が、菅首相（党総裁）を支える党三役でありながら出馬に意欲を示していることに苦言を呈したものだ。
世耕氏は下村氏と同じ細田派に所属し、２３日に下村氏から総裁選での支援を要請されていた。
■第20回 2021年（令和3年）7月4日投票
自民党第1党も過去2番目に少なく 自公過半数届かず
新型コロナウイルス対策や東京オリンピック・パラリンピックの対応が大きな争点となった。自民党は33議席を獲得し第1党となったが、過去2番目に少ない議席で、目標としていた自民・公明両党での過半数にも届かなかった。都民ファーストの会は選挙前より14議席減らし31議席。公明党は8回連続の全員当選となった。共産党と立憲民主党は、いずれも選挙前より議席を伸ばした。
■第19回 2017年（平成29年）7月2日投票
都民ファーストの会が55議席を獲得し圧勝 自民党は大敗
小池知事率いる都民ファーストの会が、追加公認を含めて55議席を獲得して圧勝、都議会第1党に躍進した。23人全員が当選した公明党などを加えた小池知事を支持する勢力が過半数を大きく上回った。自民党は、選挙前より半分以上減らして23議席にとどまり大敗した。共産党は選挙前より2議席増やした。
■下村 博文（しもむら はくぶん、1954年5月23日 - ６７歳）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（8期）、自由民主党政務調査会長（第59代）
同年9月、東京都知事選敗戦の責任をとって辞任した石原伸晃に代わり自民党東京都支部連合会の会長に就任したが[25]、2017年7月都議選惨敗の責任を取り辞任する意向を示している[26] 。
同年9月、東京都知事選敗戦の責任をとって辞任した石原伸晃に代わり自民党東京都支部連合会の会長に就任したが[25]、2017年7月都議選惨敗の責任を取り辞任する意向を示している[26] 。
自民党東京都支部連合会下村前会長
鴨下会長、高島幹事長、加藤事務局長
| 鴨下 一郎 |
| 高島 直樹 |
| 加藤 賢一 |
https://www.jimin.jp/aboutus/association/
2018年11月15日午前に東京都内のホテルで講演し、憲法改正論議に消極的な一部野党の姿勢を「職場放棄」と批判したことについて、「党の憲法の責任者にもかかわらず、野党の皆さんに不快な思いをさせ、おわびしたい」と謝罪し、下村は野党側の反発を受け、内定していた憲法審の幹事就任を13日に辞退したが、委員としては残る意向を示している[27]。
2021年1月26日、自民党の「保守団結の会」所属議員らの「国旗損壊罪」を盛り込んだ刑法改正案の議員立法での提出を政調会長として容認した[28]。
同年5月3日、日本会議が主導する団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」[29]の集会「第23回公開憲法フォーラム」に出席[30][31]。緊急事態条項の創設に向け「今回のコロナを、ピンチをチャンスとしてとらえるべきだ」と発言した[32]。
同年8月18日、菅義偉総裁の任期満了に伴う次期自民党総裁選への出馬を検討している事が報道された[33]。23日、参院細田派を束ねる世耕弘成参院幹事長に支援を要請したが拒否された[34]。
2017.02.11 関 賢太郎（航空軍事評論家）
1981年生まれ。航空軍事記者、写真家。航空専門誌などにて活躍中であると同時に世界の航空事情を取材し、自身のウェブサイト「MASDF」（http://www.masdf.com/）でその成果を発表している。著書に『JASDF F-2』など10冊以上。
■海自潜水艦隊、5分で総崩れの可能性とは
潜水艦は発見することが極めて困難であるため、水上を航行する船舶に対してほぼ一方的に攻撃を仕掛けられる、彼我にとって脅威度の高い兵器です。ですから定数が増加すること自体は、それにより抑止力が大きく強化されることを期待できるといえるでしょう。
ところが冒頭に記したように、万一の有事の際に敵国がその気になれば、虎の子とも言える海上自衛隊の潜水艦隊を、5分とたたずにほぼ総崩れへ追い込むことができる可能性があります。
2017年1月現在、海上自衛隊はおやしお型潜水艦10隻、より新しいそうりゅう型潜水艦7隻を実戦配備し、そして練習潜水艦2隻を保有します。これらの潜水艦は潜水艦隊司令部のある横須賀基地（神奈川県）、ないし呉基地（広島県）のいずれかを母港としており、どちらの基地も公園に面した岸壁や桟橋に、無防備な状態で停泊しています。
外から丸見えの場所で魚雷の装填なども行っており、呉基地などはひとりの歩哨もいないので、一般人ですらその気になれば柵を破壊して突入し、潜水艦に到達することが不可能ではない状態にあります。
そのため、もし敵国の特殊部隊が民間のバスなどで接近、一気に突入した場合、これを阻止することはまずできません。基地内部に進入せずとも、横須賀基地ならば隣のヴェルニー公園か大型商業施設の屋上から対戦車ミサイルを打ち込めば、まず間違いなく5分とたたずに停泊中のすべての潜水艦は破壊されてしまうことになるでしょう。また、数日間の足止めでよければもっと簡単に、自爆型ドローンを使うだけで損傷を与えることさえ可能です。
もし日本に対して本格的な侵略があった場合、敵国の輸送船や艦艇を阻止することができる潜水艦は専守防衛の主力となることが期待されます。とはいえ広大な四方の海をカバーするにはおのずと限界があり、もし奇襲攻撃によって潜水艦隊が半壊となってしまえば、それも困難になってしまいます。
■最悪の事態が現実になりかねない、もっともな理由とは
とある現役警察官は「この奇襲攻撃の恐ろしいところは、実行側にリスクがほとんどないことにある」と言い、次のように話します。
「破壊活動の最中なら、正当防衛として自衛隊が個々人で武器使用して反撃することは可能でしょう。しかし、実際は反撃する前に破壊活動は終了します。そののち降参（投降）され、しかも堂々と『○○国の兵士』と名乗られたら、交戦する法的根拠は消滅します。そのあとは彼らが本当に兵士かどうか分かららないので、いったんは自衛隊か警察が殺人、殺人未遂、銃刀法、建造物侵入などの容疑で逮捕することになるでしょう。勾留延長で最大23日の間に兵士と裏付けが取れたら、自衛隊が管理する捕虜収容所に引き渡すことになるのではないでしょうか。警察は国際法における『戦闘員の要件を満たしておらず、捕虜の資格はない犯罪者』として起訴しようとするでしょうが、彼らがそののち捕虜として祖国へ返されるかは時の政権の意向が影響すると思われます。実際、小泉政権や野田政権のころ、尖閣諸島に上陸した中国人活動家が逮捕されていますが、そのあとは起訴されることなく強制送還されました」
もちろん他国が実際にこうした強硬手段を取るかどうかは分かりません。
ただ、歴史を紐解くと「相手が強硬手段に出るわけがない」という侮りが戦争を引き起こした例は数多とあります。ここ数十年に限ってもイラク戦争、湾岸戦争、フォークランド戦争、第4次中東戦争などがあり、そして太平洋戦争もそのひとつです。
1941（昭和16）年、当時のルーズベルト大統領は日本の奇襲攻撃の可能性について報告を受けておきながら、日本を小国と侮り、結果として真珠湾攻撃で太平洋艦隊の主力を失いました。
呉や横須賀が第2の真珠湾にならないという保証はどこにもなく、そしてそれは容易に可能な状態で何十年も放置され続けています。
【了】