【パリ＝板東和正】イタリア政府が中国の巨大経済圏構想「一帯一路」
から離脱する意向を、中国側に正式に通知したとロイター通信が６日報じた。
イタリアは２０１９年に主要７カ国（Ｇ７）加盟国で唯一、一帯一路に協力するとの覚書を結んだ。
離脱は中国にとって痛手となりそうだ。
同通信などによると、イタリアの一帯一路の協定は来年３月に期限切れを迎える。
中国政府は最近、イタリア政府から協定を更新しない旨を伝える書簡を受け取った。
一帯一路を巡っては、イタリアのコンテ政権が１９年３月、経済回復につなげる狙いで参加した。
だが、対中貿易赤字が増加しており、イタリア政府内で「経済的な恩恵が乏しい」として一帯一路に否定的な声があがっていた。
米メディアによるとイタリアのメローニ首相が今年９月、インド首都ニューデリーで中国の李強首相と会談した際、一帯一路から離脱する意向を非公式に伝えた。
李氏は「双方は引き続き２国間貿易を拡大すべきだ」と強調し、引き留めを図ったとみられていた。
