世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

ウクライナが見つけた勝ち方「電子戦でドローン優勢確保」 東部激戦地でも奏功2023.12.16David Axe

2023-12-16 17:34:18 | 連絡
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David Axe Forbes Staff
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I'm a journalist, author and filmmaker based in Columbia, South Carolina.
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ウクライナ東部ドンバス地方のウクライナ軍の重要な守備拠点、アウジーイウカに対するロシア軍の猛攻が失速しつつあるのは、理由のないことではない。
ウクライナ軍はこの方面でも、新たに編み出したドローン(無人機)および対ドローン戦法を採用した兆候がある。
ウクライナ側のドローンを飛べなくするためにロシア側が用いている電波妨害(ジャミング)装置を破壊するとともに、ロシア側のドローンを飛べなくするためにウクライナ側の電波妨害装置を設置するという方策だ。
 「ウクライナ側はこの戦域でも電子戦で優位に立ちつつあるようだ」。
軍事アナリストのドナルド・ヒルは、現代戦に詳しい作家のトム・クーパーのニュースレターにそう書いている。
「ウクライナ側のドローン攻撃の回数は増えている。
それも大幅に。
一方、ロシア側のドローン攻撃の回数は大幅に減っている
冬が深まり、ロシア軍がウクライナの1000km近くにおよぶ前線のいくつかの戦域で恒例の冬季攻勢に乗り出すなか、自由なウクライナを擁護する人たちに希望を抱かせる動きだ。
 ロシア軍による冬季攻勢の主目標になっているのがアウジーイウカである。
すでに廃墟と化しているこの町を、ロシア軍はまず車両の攻撃で攻略しようとして頓挫した。
次に徒歩兵の攻撃に切り替えたが、こちらもうまくいかなかった。
これらの過程で、ロシア軍は1万7000人もの死傷者を出した。
ロシア軍は次に空からの攻撃に重点を移し、爆薬を詰め込んだFPV(1人称視点)ドローン、一部は夜間飛行に対応したものを送り込むようになっている。ウクライナ側の補給線をつぶし、守備隊を孤立化させて撤退に追い込む狙いだろう。
ウクライナ側はこれらロシア側のドローンを飛べないようにして攻撃を未然に防ぎつつ、ロシア側がウクライナ側のドローンを飛べないようにするのも阻んでいる。
これは、ウクライナ軍の補給線が引き続き確保される可能性がある一方ロシア軍の補給線は支障をきたしかねないということだ。
「ウクライナがこの優位をどのくらいの間保てるかはわからないが、現在はそれによってウクライナ人の命が救われている」とヒルは記している。 
電波妨害で優位に立つ側は、その戦場の上空を支配可能になり、ウクライナ軍はこうした優位性を広げてきている。アウジーイウカの近辺でウクライナ軍部隊がロシア側の電波妨害装置を攻撃する映像や、アウジーイウカの上空からロシア側のドローンがふらふらと落下する映像も最近投稿されている。

During reconnaissance operations near Avdiivka, soldiers of the 3rd SOF Regiment found two enemy Electronic Warfare complexes - the R-330 "Zhytel" and the R-934 station of the "Borysoglebsk-2" complex

Both were taken out of actions.

The result of this work will strengthen the…… pic.twitter.com/VQh7M8z9HS

— Cloooud |🇺🇦 (@GloOouD) November 11, 2023
During reconnaissance operations near Avdiivka, soldiers of the 3rd SOF Regiment found two enemy Electronic Warfare complexes - the R-330 "Zhytel" and the R-934 station of the "Borysoglebsk-2" complex Both were taken out of actions. The result of this work will strengthen the capabilities of the Defense Forces in this direction and the enemy will feel it.
ウクライナ軍が電波妨害で優勢になりつつあるとみられるのは、けっして偶然ではない。
ウクライナは最近、従来ロシア軍が得意としてきた電子戦を優先させることを決めた。
ウクライナ軍のヴァレリー・ザルジニー総司令官(大将)は先月、エコノミスト誌のインタビューで、ウクライナ軍が最も緊急に必要としているものとして、指揮、対地雷、対砲兵、防空の各システムと並んで電子戦システムを挙げている。
ウクライナのミハイロ・フェドロウ副首相兼デジタル移行相も「あらゆる装備を電子戦によって保護していかなくはならない」と10月に表明している。
わが軍の兵士がいるすべての塹壕、すべての地点を、敵のドローンの飛行に使われている周波数帯を解析する電子戦によって保護していく必要がある。
これは非常に大きな組織的な取り組みであり、現代技術戦の新たなドクトリンでもある」
作戦に際してまず電波妨害を行うというウクライナ軍のやり方が奏功しているらしいことが初めてわかったのは、この夏の終わりごろだった。
ウクライナの海兵隊によるドニプロ川左岸(東岸)への渡河作戦に向けて、ウクライナ軍部隊はロシア側の支配下にある左岸で電波妨害による準備を整えた。

ウクライナ軍の電子戦部隊と砲兵部隊、ドローン運用部隊は、ロシア軍の電波妨害装置を破壊し、ロシア側のドローンを運用不能にした
その後、海兵部隊が小型ボートで渡河し、左岸沿いの集落クリンキを攻撃することに成功した。
数カ月後の現在も、ウクライナ側はクリンキ上空を支配し、海兵部隊はそのおかげで、この集落に築いた細い橋頭堡を保持できている。
クリンキとアウジーイウカでのウクライナの成果には、重大な含意がある。
それは、ウクライナ軍が新たな勝ち方を見いだしたということだ。

ウクライナ軍が今後、この勝ち方を続け、ほかの場所にも広げていけるかどうかは、外国の援助によるところが大きいだろう。
ウクライナ軍が使用している電波妨害装置の多くは米国から供与されており、直近では9月に提供された6億ドル(約850億円)の支援パッケージに含まれていた。

だが、米国からの支援はいまや風前の灯火だ。ジョー・バイデン米大統領は610億ドル(約8兆6000億円)の新たな対ウクライナ支援を提案しているが、米議会のロシア寄りの共和党員らは難民が米国で保護を申請する権利の実質的な廃止を条件にし、成立のめどは立っていない。



ドローンのFPVって何?ドローン視点で空撮が楽しめるFPVドローン#世界標準IEEE80.11規格デュアルユース2022.03.17ATCL

2023-12-16 17:03:55 | 連絡
ドローンに興味を持つと、何かと聞くことが多い「FPV」というキーワード。
FPVに対応するドローンであれば、ドローン視点での映像を見ることができ、通常とは一味違った空撮を楽しむことができるようになります。
そこで今回は、このドローンの「FPV」についてご紹介していきたいと思います。
〇ドローン視点が楽しめる「FPV」とは?
「FPV」とは“First Person View(ファースト・パーソン・ビュー)”の略で、一人称視点という意味です。
一人称視点を簡単に言えば、ドローンから見た視点のことで、このFPVを行うことで、操縦者はドローンから見える景色を見ることができるようになります。
 通常、FPVでの映像は送信機(プロポ)に取り付けたスマホやタブレットなどに映し出されます。
これによって、例えドローンを操縦していても、空からの映像を見ることができ、かつカメラ撮影に対応していれば、写真や映像を撮ることもできるのです。
現在では趣味の空撮はもちろん、業務で利用する時にも、このFPVによる映像確認は利用されており、ドローンの世界において、FPVはもはやなくてはならない存在なのです。
こちらは世界トップクラスのテクニックで魅力あふれる映像を提供してくれるFPVドローンレーサー Johnny FPVの動画です。
彼自身のテクニックも凄いですが、ポルシェの宣伝動画のため編集技術も凄いですね。
このような魅せる飛行方法はフリースタイルやアクロバットと呼ばれています。
ドローンレースはタイムを追求するものですが、技術的には似た部分もあります。
〇FPVの仕組み
FPVではドローンに搭載した映像送信機(VTX)から映し出した映像を映像受信機(VRX)へ電波で送信する方法が一般的です。
ただし、最近のドローン(DJIなど)では、ドローン本体で撮影した映像をデジタル変換し、2.4Ghz帯で伝送を行っているケースも多くなってきています。
この方法は、無線LAN=世界標準IEEE80.11規格
IEEE 802.11TM WIRELESS LOCAL AREA NETWORKS
The Working Group for WLAN Standards
https://www.ieee802.org/11/

を活用して送信を行うため、ドローンの実際の映像と映し出される映像には若干のタイムロスが存在します。
しかし、通常の空撮や業務用途では、FPVはあくまでもドローンの機体位置の確認やカメラアングルの調整など機体を操縦するパイロットの補助的役割であるためあまり問題になりません。
よほどの特殊な状況(目視外で極端に場所が狭いところ)でない限り、十分に活用できるレベルとなっています。
 
〇ドローンレースのような場合だと!?
現在、人気を集めているドローンレースの場合では、このような通常の用途とは違い、シビアな操作感が求められます。
そのため、ほぼリアルタイムでの視認が必須なため、デジタル変換を行わずに、主に5.8Ghz帯の周波数を用いて映像伝送する方法が一般的です。
 ドローンレースなどで5.8Ghz帯を使用する場合、個人用途では「アマチュア無線4級」以上の資格(※ビジネス用途では「第三級陸上特殊無線技士」以上)が必要となります。またこれ以外にも、ドローンが発信する電波に対しての申請が必要なため「無線局開局の登録」も必要になります。
「無線局開局」には、開局する無線機の仕様書なども必要になるため、ネット上で容易に手に入るものを選ぶとよいでしょう。 
このように、使用するドローンの用途に応じてFPVの方法やルールも異なってきますので注意するようにしましょう。


ウクライナのドローン優位は終わった?──ロシアが激戦地に大量配備2023年12月14日(木)エリー・クック

2023-12-16 16:39:05 | 連絡
<ドローン技術で遅れをとっていたロシアが一部の激戦地でウクライナを上回る数のFPV=First Person View=
ドローンのFPVって何?ドローン視点で空撮が楽しめるFPVドローン #世界標準IEEE80.11規格を活用2022.03.17ATCL
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/3411476ec42799720ec0a4d2b10e4e1c


ドローンを投入し始めた>
 ウクライナとの「ドローン戦争」で後れを取り、なんとか巻き返しを図ってきたロシアが、激戦地でのFPVドローンの数でウクライナを逆転したようだ。
ウクライナのある当局者が明かした。
ウクライナ軍第92機械化旅団のドローン部門「アキレス」を指揮するユーリー・フェドレンコによれば、ウクライナ東部と南部の激戦地では、ウクライナ軍のFPVドローン1機に対してロシア軍は5~7機のFPVドローンを展開しているという。
フェドレンコは12月12日にウクライナのメディアに対して、ロシア軍のFPVドローンはウクライナ領空に飛来して、標的になり得るものを探していると述べた。「ウクライナ軍は現在、そのようなやり方はしていない。標的が定まっている場合にのみ、FPVドローンを使用している」
 
本誌はこの件についてウクライナ軍にメールでコメントを求めたが、返答はなかった。
ウクライナは2022年2月にロシアによる本格侵攻が始まって以降、長い時間をかけてドローン調達のためのクラウドファンディングや技術開発を行い、「ドローン軍」を創設した。
ドローンは偵察から自爆攻撃、砲撃の誘導に至るまで戦闘のほぼ全ての側面で使用されている。
中でもよく活躍しているのがFPVドローンだ。
FPVドローンは、ドローンが見ている映像をそのままゴーグルやパソコンなどで見ながら標的を見つけたり攻撃したりできる。
戦場の映像記録にも使われ、ウクライナ軍は攻撃したロシア軍の映像をインターネット上で頻繁に公開している。
FPVドローンは安価で、市販のパーツで作れるが、敵の車両や兵士に大きな打撃をもたらすことができる。
〇ロシアがキャッチアップ 
西側の専門家は以前から、ウクライナがさまざまな種類のドローンの開発に長けていると称賛してきたが、今では、後れを取っていたロシアがウクライナに追いつきつつあると言うアナリストやウクライナ当局者が増えている。 
米シンクタンク「海軍分析センター」のサミュエル・ベンデットによれば、ウクライナはFPVの生産で大幅にリードしていたが、その後ロシアがドローンの開発と増産に本腰を入れて前線に大量の無人機を送り込むようになっている。 
ベンデットは、ロシアでは国の機関やその関連団体が総力を挙げてドローンの開発・増産を行っており、「その成果としてロシア軍に1カ月あたり何万機ものFPVドローンを供給している可能性が高い」と本誌に語った。
現在ウクライナの戦場でどれだけのFPVドローンが展開されているのかを正確に把握するのは困難だが、ロシアのFPVドローン開発はおそらく「飛躍的な成長」を遂げているとも指摘する。ウクライナ軍も、前線の複数カ所でロシア軍のドローンが増えていると報告してきているという。
米フォーブス誌は、ロシアのあるボランティア団体は最近、毎月およそ1000機のFPVドローンの生産を行っていると報じた。


中露爆撃機〝共同飛行の悪意〟 日本海から東シナ海へ 岸田政権のパー券疑惑、オスプレイ墜落事故…混乱に乗じ挑発か2023.12/15zakzak

2023-12-16 16:05:59 | 連絡
防衛省統合幕僚監部は14日、中国のH6爆撃機2機とロシアのTU95爆撃機2機が同日、日本海から東シナ海の長距離を共同飛行したと発表した。
ほかにも戦闘機など13機が確認された。
折しも日本の政界は政治資金パーティー疑惑で揺れており、米空軍輸送機CV22オスプレイの墜落事故も発生したばかりだ。
日米の混乱に乗じた挑発の可能性もある。
 防衛省によると、中露の計4機は日本海で合流し、対馬海峡から東シナ海へ共同飛行した。
沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島周辺の空域も通過した。

航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応、領空侵犯はなかった。
ほかに推定を含め両国の戦闘機や電子戦機、哨戒機など計13機も確認された。
 中国国防省は「中露両軍が年度計画に基づき、日本海と東シナ海の空域で合同パトロールを行った」と発表した。
日本政府は示威行動を明確に企図したものだとして、外交ルートを通じ、中露両国に重大な懸念を伝達した。
日本周辺では昨年11月や、今年6月にも中露の共同飛行が確認されている。
国内外の混乱に乗じた動きの可能性もある。
岸田文雄政権は自民党派閥の政治資金パーティー疑惑の渦中にある。
先月下旬には鹿児島県・屋久島沖でオスプレイの墜落事故も発生した。
来年1月には台湾総統選を控える。 
 軍事ジャーナリストの世良光弘氏
 
は「日本側や、岸田政権の混乱を見据えて共同飛行した可能性はあるだろう。
昨年も参院選直前に中露艦艇が航行するなど、中露は力を誇示するため、パフォーマンスが目立ちやすいタイミングを狙う傾向がある。

台湾総統選も控え、今後も同様の動きが増えてくることも考えられる」と指摘した。 


中国が「隣国の国内」に居住区を建設、写真で明らかに...領土拡大の「既成事実化」に呑まれる小国ブータン2023年12月15日(金)アーディル・ブラール

2023-12-16 15:39:00 | 連絡



<ブータン国境のジャカラング渓谷で大規模工事を行う中国。
ブータンは圧倒的に弱い立場での交渉を強いられている>
近隣の多くの国を相手に、領土や領海をめぐる争いを繰り広げている中国だが、南西部の国境地帯では「係争地」であるはずの場所で、入植地の建設を急ピッチで進めている様子が、衛星写真によって明らかとなった。

Courtesy of @Maxar

, new Chinese activity can be seen in the Jakarlung Valley, in the north of Bhutan.  Multiple projects are now visible here as well as in the Menchuma valley, suggesting Thimphu may be about to concede the land to Beijing in a border deal.
ブータン北部のジャカルン渓谷で新たな中国の活動が見られる。 
現在、メンチュマ渓谷だけでなくここでも複数のプロジェクトが確認されており、ティンプーが国境協定で北京に土地を譲ろうとしている可能性があることを示唆している。
これは中国が、ブータン国境で進めている大規模な建設プロジェクト。
その背景やブータン側の思惑をめぐり、憶測が交わされる事態となっている。
  
【写真】中国が「隣国の領土」に居住区を建設、衛星写真で明らかに...領有権を「既成事実」に
12月7日に米民間衛星画像会社マクサー・テクノロジーズが撮影した衛星画像には、ブータンの辺境ジャカラング渓谷で進行している大規模な建設工事がはっきりと写っていた。
中国は、ブータン北部の2カ所において、係争地域での入植を進めており、ジャカラング渓谷はそのうちの一つだ。
英王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)の南アジア専門家であるジョン・ポロックは、衛星画像に映る複数のプロジェクトを見て、「ブータンは国境取引によって、中国に土地を譲ることを考えている可能性がある」と推測している。
ポロックは12月11日、X(旧ツイッター)で衛星画像を共有した。
インドのニュースチャンネルNDTVによる分析では、ジャカラング渓谷の集落で少なくとも129棟、別の集落で62棟の建物が確認された。
いずれも居住区のように見え、この地域に相当数の中国人居住者がいて、永住する可能性があることを示唆している。
また中国は、ジャカラング渓谷の東にあるメンチュマ渓谷でも建設工事を進めていた。
ポロックはこちらについても、ブータンが中国に土地を譲ろうとしている可能性があると考えている。
〇土地の領有権について「既成事実」を積み上げてきた
ブータンの意思決定者は、北部国境での取引に集中しているようだ。
ブータンは東南西の三方をインドに囲まれ、残る北側だけが中国と接している。
この北方は、ブータンの「庇護者」であるインドにとって重要度の低い地域と言える。
その場所で中国は長年にわたって入植計画を進め、それによって土地の領有権について「既成事実」を積み上げてきた。
もはやブータンは、交渉のテーブルに着かざるを得ない状態に追い込まれている。
オープンソース分析の専門家ダミアン・サイモンは本誌の取材に対し、中国はブータン北部に村の「エコシステム」を構築していると述べた。
ジャカラング渓谷の上流には、最初の入植地としてつくられた集落が存在している。
 「この開発規模を見れば、これらの村が、単なる孤立した開拓地ではなく、中国の領土的野心を支える包括的なエコシステムの不可欠な一部だということがわかる。ブータンの景観が、さらに中国化することになる」とサイモンは説明する。
チベット専門家のクロード・アルピは、ブータンが中国の侵入を阻止する能力を持つかについて懸念を表明した。
アルピは11日、NDTVで、「ブータン国王軍の力では、(中国人民解放軍や)国境防衛部隊を押し戻すことはできないし、新しい入植地の建設を阻止することもできない」と語っている。
このような状況によってブータンは現在、自国をはるかに上回る大国である中国との国境紛争で苦戦を強いられている。
〇侵入を食い止めるには領土を譲る取引しかない?
この状況を受けてインドは、自国と中国の国境問題にどんな戦略的影響があるかを分析するためにも、ブータンと中国の動向を注視している。
中国とブータンの間で土地取引が行われれば、インドにも直接的な影響が及ぶ可能性があるためだ。
ブータンは長年、非同盟中立政策を外交の基本方針としており、国連安全保障理事会の理事国とは正式な外交関係を持たないという政策をとり続けている。そのためインドは伝統的に、アメリカとの関係を含むブータンの外交問題のパイプ役を務めてきた。
しかし、中国政府は現在ブータンに、直接的な外交関係を結ぶよう働き掛けている。
ブータンのロティ・ツェリン首相は就任以降、中国との会談を積極的に推進している。
ツェリンが国境交渉に関心を示していることは、中国の侵入を止めるには、取引を行う以外に選択肢がほぼないことを示唆している。
サイモンによれば、現在進行中の交渉は、ブータン北部の渓谷の状況を大きく左右する可能性があるという。
ブータンが、ジャカラング渓谷とメンチュマ渓谷を中国に譲れば、ブータンの主権と領土保全が大きく損なわれる可能性がある、とサイモンは指摘する。
英ロンドン大学東洋アフリカ研究学院(SOAS)の教授で、チベット史を専門とするロバート・バーネットは、NDTVの取材に対し、ブータンにとってこの地域は、宗教的・文化的に重要な意味を持つと述べている。
ブータンの人々にとってジャカラング渓谷は、文化的・宗教的に重要な地域であるベユル・ケンパジョンに隣接している
つまり中国は最近、はるかに力の弱い隣国の文化的に重要な地域について、その隣国が対応の選択肢をほとんど持たないのをいいことに、根拠の疑わしい主張を強弁しているということだ」
(翻訳:ガリレオ)