［ワシントン １２日 ロイター］ - 米国務省は１２日、北朝鮮ＩＴ技術者らが身元を偽って米企業に就職し、盗んだ機密情報と引き換えに身代金を要求することで得た資金が、北朝鮮の大量破壊兵器開発に充てられているという認識を示した。
２０１７─２３年にかけて約１３０人の北朝鮮技術者らが米国の企業や非営利団体に就職し、その間に稼ぎ出した資金は少なくとも８８００万ドルに上るという。
北朝鮮の技術者らが働いていた企業名などは明らかにされていない。
技術者らは身元を偽り、中国やロシアからリモートで勤務していたとみられる。
国務省は、こうした北朝鮮の資金調達に関与していたとして北朝鮮人１４人を通信詐欺やマネーロンダリング、個人情報窃盗の罪で起訴すると発表。
さらに、この計画に関する情報提供に最大５００万ドルの報奨金を出す方針を示した。
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