弧状列島，リスク「出資は日本、建設は中国。おかしい」小泉環境相が海外支援案件に異論

＜日本が金を出す＝税金から支出＝なら、法人税納付者の日本企業が設計・建設・運用を請け負う方式が世界標準。>

<「日本国民の税金を有効利用出来ない、現状のベトナム火力プロジェクト停止判断」は有権者や個人法人の納税者の賛同が得られる＞

＜過去の海外支援事業例＝イランのマイクロ無線、電話TV網=ライフライン＝整備事業は日本政府が資金支援、日本通信機製造企業が受注＝を日本のイラン大使館に出向き調査検証し、「ブンアン２」発注形態の即刻見直しが必須＞

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小泉進次郎環境相は２１日の記者会見で、日本企業が出資し、中国企業などが建設を担当するベトナムの石炭火力発電所をめぐり「日本がお金を出して、作るのは中国。こういう実態はおかしい」と述べ、計画の見直しに向けて議論すべきだとの考えを示した。

　ベトナム中部の石炭火力発電所「ブンアン２」は三菱商事の子会社が建設を計画している。小泉氏によれば、日本の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が融資するが、建設は中国や米国のプラントメーカーが行う予定という。

　政府は、海外での石炭火力発電所の導入支援に関して、平成３０年７月に閣議決定したエネルギー基本計画で「相手国からわが国の高効率石炭火力発電への要請があった場合」などに限定している。

　小泉氏は中国企業が建設を担う「ブンアン２」は、この要件に該当しないとの考えを示し、「各省ともこれをおかしいか、おかしくないか、議論すればいい」と語った。

https://www.sankei.com/politics/news/200121/plt2001210032-n1.html

ベトナム・ブンアン2石炭火力発電事業とは？

融資者（見込み）：
公的金融機関： 国際協力銀行（JBIC）
民間金融機関：三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行（当初銀行団に名前が挙がっていた、DBS銀行（シンガポール）、オーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC）（シンガポール）、

スタンダードチャータード銀行（英）は脱石炭方針により撤退）

事業アドバイザー：
　・財務：みずほ銀行
　・法務：アレンズ・アーサー ロビンソン法律事務所（豪）
　・技術：Black&Veatch（オーナーズエンジニア）

設計・調達・建設（EPC）契約者（見込み）：
　　Energy China GPEC（中国）、ゼネラル・エレクトリック（GE）（米） 

http://www.foejapan.org/aid/jbic02/va/background.html

〇タイトル　：　10/ 1付:国際協力の日記念「通信・放送国際協力フォーラム」の開催

郵政省は、１０月６日が「国際協力の日」であることを記念して、通信・放送 分野における国際協力の重要性に対する国民及び在日外国人の理解、関心を一層 深めることを目的として、関係機関の協力を得て、下記のとおり平成８年度「通 信・放送国際協力フォーラム」を開催いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

記 

１　開催月日 　　平成８（１９９６）年１０月３日（木）

 ２　開催場所 　　経団連会館国際会議場 　　

千代田区大手町１－９－４ 　　経団連会館１１階 　　電話（０３）３２７９－１４１１（代） 

３　プログラム 　　１４：３０　　開会・来賓あいさつ 　　　　　　　　

　郵政審議官　山口　憲美 　　

１４：４０　　国際協力賞表彰式（受賞者は、別紙参照） 　　

１５：１０　　国際協力賞受賞者代表講演 　　　　　　　　　

「国際協力についての私の体験」 　　　　　　　　　

電気通信分野　黒田　寿彦 　　　　　　　　　

放送分野　宮城　崇 　　

１６：００　　ボランティア関係者の講演 　　　　　　　　　

「国際協力の現場から－保育支援を通したＮＧＯの試み－」 　　　　　　　　　

幼い難民を考える会理事　関口　晴美 　　

１６：３０　　特別講演 　　「地球化時代と情報通信技術」 

　　　　　　　　　東海大学教授　唐津　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先：官房国際部国際協力課 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（担当：企画調整係） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話：３５０４－４９７３

木下　守男　　　　元日本電気システム建設株式会社ビジネス通信建設部次長 昭和３９年から６年間、マニラ市の自動電話交換通信網の建設、

昭和４０年から９年間はブラジルの電話網及び自動テレックス網交換局設備の建 　設にプロジェクトマネージャーとして参画し、技術者の育成を図りながら プロジェクトを完成させた。

昭和５０年には、マニラ市及び近郊地域の自動電話交換網計画の技術指導に携わり、戦後賠償役務を完遂させた。

以後もイラン、ナイジェリア、イラク等の電話設備拡充建設業務に携わり、

各 国の電話網の設計、工事、調整及び試験、保守等の現地作業を通じて、各 　　　国の有線通信技術者の指導・育成を行い、技術レベルの向上と電話網近代 　　　化の基盤作りに寄与した。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pressrelease/japanese/kokusai/1001j801.html