グレート・ファイアウォール（中国語: 防火長城、英語: Great Firewall、GFW）とは、中華人民共和国本土（大陸地区、すなわち香港とマカオを除く国域）のインターネットに存在している大規模情報検閲システムとその関連行政機関（中国サイバースペース管理局（英語版））の通称である[1][2]。1998年に運用開始。英語名は、2002年5月17日にCharles R. Smithが書いた中国のネット検閲を紹介する文章「The Great Firewall of China」[3]に登場し、Great Wall すなわち（万里の）長城と Firewall すなわちファイアウォールをもじっている。
この記事では原則「GFW」と表記する。
GFWは一般的に中国国内のみ影響すると思われがちだが、近年[いつ?]、国外にいる中国携帯キャリアの使用者（観光客など）でも、国内同様で閲覧できないサイトがある現象も出てきた。
中華人民共和国国内外で行なわれるインターネット通信に対して監視するだけでなく、接続規制・遮断も行う大規模なネット検閲システムである。
ウェブサーバへの接続の規制において、検閲対象用語を基に遮断を行なうのが特徴である。当初は10万人から200万人ともされるインターネットポリス（網警）やネット秘密警察（世論分析官）などで人海戦術を用いており[4][5][6]、このサイバー警察は「網警巡査執法」という公式サイトも全国50省・直轄市のソーシャル・ネットワーキング・サービス（微博や微信など）に設けて24時間体制でネット監視・パトロールを行っていたが[7]、後に画像認識や音声認識を駆使して自動的に検閲する人工知能と機械学習も利用されるようになった[8][9][10][11]。
これは、例えばコンピュータのIPアドレスごとに履歴やオンライン上の言動を解析し、ユーザー各人の政治的傾向を分析したり、サーチエンジンで「チベット」という単語を単体で調べても問題がなかったとしても、「チベット」を調べた後に「人権」を調べようとすると遮断するといった事例がありうる、と産経新聞で報道された。検索の初期には表示されていても、問題ある語彙での検索を繰り返していると表示されなくなる場合もある。
2006年5月からは、中国から日本国内のPOP3サーバーへの接続の遮断（電子メールを受信することができなくなる）も行われ、日本企業の駐在員など「外国人」にも影響が及んだ。
2006年5月からは、中国から日本国内のPOP3サーバーへの接続の遮断（電子メールを受信することができなくなる）も行われ、日本企業の駐在員など「外国人」にも影響が及んだ。
こうしたネット検閲システムを回避するソフトもいくつか存在しているが、中国当局もかねてから厳しい摘発と検閲回避対策技術の開発を取り込んでいる、その結果、2019年現在は回避することはかなり難しくなっている。
また、通信内容を暗号化されると検閲が非常に困難となるため、中国政府は暗号化通信を許可なく行なうことを禁止している。このため、例えばSSH・HTTPSや、海外版Skype（中国国内版Skypeには検閲機能が内蔵されている[12]）などの暗号化通信を行なうソフトウェアを利用した場合には、通信を遮断する場合があるほか、直接ユーザーに対して警告するケースもある。
検閲の結果、アクセスを遮断した場合、その結果を503や404のようなHTTPステータスコードを返す機能を持っており、ユーザーに対して国による意図的な検閲が行われたことを直接気付かれないようにする仕様となっている。
アムネスティインターナショナルによれば、中国ではネットの検閲と監視で投獄されているサイバー反体制派（英語版）が世界で一番多く[13]、国境なき記者団は中国を「世界最大のネチズン刑務所」と呼んでおり[14][15]、このシステムは検閲以外にも効果を発揮し、中国はサイバー主権（英語版）を謳い、[16][17]、自国のIT企業（BAT、BATH）を育てる非関税障壁として外国企業から市場を保護（ガラパゴス化）することに成功した[18][19][20]。
アムネスティインターナショナルによれば、中国ではネットの検閲と監視で投獄されているサイバー反体制派（英語版）が世界で一番多く[13]、国境なき記者団は中国を「世界最大のネチズン刑務所」と呼んでおり[14][15]、このシステムは検閲以外にも効果を発揮し、中国はサイバー主権（英語版）を謳い、[16][17]、自国のIT企業（BAT、BATH）を育てる非関税障壁として外国企業から市場を保護（ガラパゴス化）することに成功した[18][19][20]。
中国当局はGFWの存在そのものについて、一度でも公式発表したことはない、中国外交部が行う記者会見でインターネット検閲関連の質問を受けた時は「中国政府はインターネットの発展を支持し、インターネットにおける言論の自由を含めて、国民の表現の自由を法によって保障される。同時に、中国はインターネットに対して法によって管理を行い、国際社会の慣習にも準拠している。」のような回答しか為されない。
「グレート・ファイアウォールの父」[21][22]と呼ばれる方浜興（英語版）はインタービューでGFWの仕組みについての質問を受けた時「国家機密」と答えた。GFWの検閲システムは欧州のベラルーシと中南米のキューバ[23]、さらにアジアや中東アフリカなど海外の非民主的で権威主義的な国家にも輸出されているとされ[24][25]、ロシアは方浜興も招いて積極的にGFWの検閲技術を取り入れている[26][27][28][29]
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