廃校を狙う中国エリート校 2022/1/18、論説副委員長・佐々木類

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「北京市海淀外国語実験学校」東かがわ市の廃校を拠点とし、市のお膳立てで過疎の町に分校設立計画

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★「北京市海淀外国語実験学校」の東かがわ市分校計画は、孔子学院（注１）の大学教育に連携の小中高一貫教育計画＝一帯一路構想の義務教育実行計画版＝か＞

（注１）

【有村治子公式】第17回「世界が警戒する孔子学院の構造的問題をあぶり出す」参議院　比例代表(全国区)選出　有村治子・参議院文教科学委員会質問（令和3年5月13日）
2021/05/18
「世界が警戒する孔子学院の構造的問題をあぶり出す」
中国共産党肝入りの国家戦略として、中国が世界各国に設置している孔子学院について、有村が質問に臨みました。
孔子学院に焦点を絞り、議事録が公式に残る国会で最も多角的・包括的に孔子学院を論じた質疑となっています。
質問中明らかにされる各国での孔子学院に対する警戒感・相次ぐ閉鎖の事例は、自由・民主主義国家の教育機関が外国政府の喧伝工作に気付かぬうちに浸透されないよう、各国のホームランドすなわち自国領土内における「内なる守り」を固めることも、極めて重要な国政課題であることを浮かび上がらせます。
教育行政の長として、文部科学大臣が初めて孔子学院への対応を明言されたこの質疑は、翌朝の産経新聞一面で大きく報道されました。
動画冒頭、質問作成の意図や背景情報を有村が語っていますが、質問をすぐにご覧頂く場合は6:27から、約17分間の質疑をご覧頂けます。
参議院文教科学委員会質問（令和3年5月13日）
https://www.youtube.com/watch?v=wLEQ37aDdgM

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田中氏は「今の世の中、中国抜きで経済＝カネが回るわけがない。他の自治体も国際交流しているのに、なぜ東かがわ市ばかりがダメだと言われなければならないのか」とぼやいていた。

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★ユニクロ・柳井正会長の「米中は対立しているように見えるだけ」は本当か2022.1.13 窪田順生
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/d3d6e866743ca0f81baa56cc20165cd3

参照か>

★　今ダケ、カネだけ、自分だけ自治体議員が陥る罠事例か＞

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佐々木類、１９６４年、東京都生まれ。産経新聞・論説副委員長。早稲田大学卒業後、産経新聞に入社。事件記者として、警視庁で企業犯罪、官庁汚職、組織暴力などの事件を担当。地下鉄サリン事件では独自の取材網を駆使し、オウム真理教を刑事・公安両面から追い込むなど、特ダネ記者としてならす。その後、政治記者となり、首相官邸、自民党、野党、外務省の、各記者クラブでのキャップ（責任者）を経て、政治部デスク（次長）に。この間、米紙「ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹ」の国際部に出向。米国テネシー州のバンダービルト大学公共政策研究所日米センターでは、客員研究員として日米関係を専門に研究した。２０１０年、ワシントン支局長に就任後、論説委員、九州総局兼山口支局長を経て、２０１８年１０月より論説副委員長（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）

https://www.hmv.co.jp/artist_%E4%BD%90%E3%80%85%E6%9C%A8%E9%A1%9E_000000000689590/biography/

『チャイニーズ・ジャパン 秒読みに入った中国の日本侵略』より

チャイニーズ・ジャパン ─ 秒読みに入った中国の日本侵略 佐々木 類 ハート出版

 

日本復喝！──中国の「静かなる侵略」を撃退せよ 佐々木 類 ハート出版

 

静かなる日本侵略 -中国・韓国・北朝鮮の日本支配はここまで進んでいる 佐々木 類 ハート出版

 

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香川県東部に位置する東かがわ市が、中国共産党幹部の子弟らが通うエリート学校「北京市海淀外国語実験学校」との交流中止を決めた。

市民にきちんと説明しないまま交流話を進めたことが後になって発覚し、市を二分する大問題に発展していた。

 何しろこの学校、幼稚園から小・中・高校生の約６千人が学校内で寮生活をし、共産党幹部を養成するため、ＩＴ（情報技術）、語学、芸術、スポーツ分野での英才教育に力を入れ、人民解放軍さながらの軍事訓練を行っている 

それが東かがわ市の廃校を拠点とし、市のお膳立てで過疎の町に分校を作ろうとしていたのだ。将来的には海淀関係者による集団移住の可能性も指摘されていた。何も知らされていなかった地元住民が不安がるのも無理はない。

昨年１２月１６日、東かがわ市議会定例会で答弁に立った上村一郎市長

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上村 一郎（うえむら いちろう、1980年6月10日[1] -41歳。 ）は、日本の政治家。香川県東かがわ市長（1期） 

1996年（平成8年）3月、大内町立大川中学校（現・東かがわ市立大川中学校）卒業。阪神淡路大震災の救助活動で活躍する自衛隊員に心を打たれた上村は同年4月、陸上自衛隊に入隊。横須賀市の陸上自衛隊少年工科学校（現・陸上自衛隊高等工科学校）に入学。在職中に神奈川県立湘南高等学校の通信制を卒業[2]。

2001年（平成13年）3月、陸上自衛隊を退職。2年の受験勉強ののち、2003年（平成15年）4月、中央大学法学部政治学科に入学。2007年（平成19年）3月、同大学卒業。同年4月、電通パブリックリレーションズに入社。2015年（平成27年）3月、退職。同年4月、磯崎仁彦参議院議員の秘書となり香川県へUターンする[3]。

2018年（平成30年）3月、秘書を退職。同年5月下旬、任期満了に伴う東かがわ市長選挙に立候補する意向を表明した[4]。

2019年（平成31年）4月21日執行の市長選に立候補し、元市職員の元行馨、元引田町長の安倍正典ら3人の候補者を破り、初当選を果たした[5]。4月27日、就任。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%9D%91%E4%B8%80%E9%83%8E

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は、「海淀側の理事長と話し合いを重ねた結果、今後は交流を実施しないことになった」と明言した。理由については、コロナ禍とともに、

「中国を取り巻く国際情勢について懸念せざるを得ない状況であり、大変危惧している」からだと語った。同時に、異文化交流で多様な価値観に触れることの重要性についても述べた。

 それより５カ月前の７月１９日、市長室を訪ね、上村市長にインタビューした際は、「国際情勢に鑑み、このまま中止もあるし（再開も）あり得る」とし、交流の継続に含みをもたせていた。それを考えれば大きな方向転換である。 

議会側にも、交流の継続を期待する向きが少なくなかった。昨年１２月１６日の定例会で質問に立った田中貞男市議

＜田中貞男　（たなかさだお） 67歳　昭和27年1月20日生まれ 

香川県三本松高等学校農業科卒業

平成　７年　４月

大内町議会議員初当選

平成31年4月　　　　東かがわ市議会議員当選

http://www.sadao-t.jp/pro.html

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は「私としては、交流中止の決定は非常に残念でならない」と述べるなど、未練たっぷりの心境を隠そうとしなかった。 

田中氏にも７月３０日、電話で話を聞いている。

田中氏は「今の世の中、中国抜きで経済が回るわけがない。他の自治体も国際交流しているのに、なぜ東かがわ市ばかりがダメだと言われなければならないのか」とぼやいていた。

上村市長も語っている通り、地域の活性化を図る自治体が教育上の観点から国際交流を図ることを否定するものではない。ただ、それには地元住民の理解と相手を選ぶ識見が欠かせない。東かがわ市が投げかけた問題は、国際交流を考える他の地方自治体にとっても人ごとではないのである。

https://www.sankei.com/article/20220118-7ZNYMNCMEBPWFAJJVACICGANUU/